遺族基礎年金とは（全体像）
一家の生計を支えていた人が亡くなると、残された子の生活が立ちゆかなくなる。そこで、被保険者などが亡くなったとき、その人に生計を維持されていた子のある配偶者や子に基礎年金を支給し、子が育つ間の暮らしを支えるのが遺族基礎年金。
押さえるのは3点。
- 誰が受け取るか … 死亡者に生計を維持された「子のある配偶者」または「子」。子のいない配偶者は対象外。
- 家族の形 … もとは母子家庭だけ → 2014年4月から父子家庭（子のある夫）も対象。
- 誰の納付を見るか … 保険料納付要件は亡くなった人の納付状況で判断する（受け取る遺族ではない）。
なお「生計を維持されていた」とは、おおむね年収850万円（年間所得655万5千円）未満の人を指す。
詳しく：受給権者・要件・額を表でつかむ
ここが心臓部。「誰に・どんな要件で・いくら」は次の表に全部つまっている。
遺族基礎年金の全体像
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 受給権者 | 死亡者に生計を維持された子のある配偶者または子 |
| 家族の形 | もとは母子家庭のみ → 2014年4月から父子家庭も対象 |
| 納付要件（原則） | 死亡日の前日で、被保険者期間の3分の2以上が納付済・免除 |
| 納付要件（特例） | 死亡日が令和18年3月末まで・死亡時65歳未満なら、直近1年に未納なし |
| 誰の納付を見るか | 亡くなった人（遺族ではない・障害基礎年金と同じ枠組み） |
| 額 | 老齢基礎年金の満額と同水準＋子の加算 |
押さえどころは、①受給権者は子のある配偶者か子で、子のいない配偶者には出ない、②2014年4月から父子家庭も対象、③納付要件は亡くなった人で見る、という3つ。
子の加算は、加算対象の子（18歳到達年度末まで、障害がある場合は20歳未満）がいると人数に応じて付き、2人目までと3人目以降で単価が違う。すべての子が加算対象から外れると、配偶者の遺族基礎年金は失権する（金額は年度ごとに改定されるので、受験年度の最新額を確認）。
わかりやすく言い換えると
要するに「年金に入っている人などが亡くなったとき、その人に養われていた『子のいる配偶者』か『子』に出る年金」。
気をつけたいのは2つの取り違え。1つ目は「子のいない配偶者には出ない」こと。子がいてはじめて配偶者に支給される。2つ目は「保険料を納めていたか見るのは、亡くなった人のほう」で、受け取る遺族の納付状況ではないこと。つまり、受給権者の範囲と「誰の納付を見るか」の2点を取り違えなければ、この論点はほぼ落とさない。
試験のツボ
🔴 一番出る：受給権者は「子のある配偶者」か「子」
①子のいない配偶者には出ない
②兄弟姉妹・父母には出ない（範囲は限定）
🔴 次に出る：2014年4月から父子家庭も対象
①もとは母子家庭（妻と子）だけ
②2014年4月から父子家庭（子のある夫）も同じ枠で受けられる
🟡 押さえると安定：納付要件は死亡者で見る
①見るのは亡くなった人の納付状況（遺族ではない）
②原則は3分の2以上、当面の特例は直近1年に未納なし（障害基礎年金と同じ枠組み）
よくある間違い
①「子のいない配偶者にも支給される」→ ✗ 受給権者は「子のある配偶者」か「子」。子がいない配偶者は対象外。
②「父子家庭は対象外のまま」→ ✗ 2014年4月から父子家庭（子のある夫）も対象になった。
③「納付要件は受け取る遺族で判断する」→ ✗ 見るのは亡くなった人の納付状況。受け取る配偶者や子の納付ではない。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（受給権者の範囲）
遺族基礎年金の受給権者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 遺族基礎年金は、死亡者に生計を維持されていれば子のいない配偶者にも当然に支給されるものとされる
- 遺族基礎年金は、死亡者の遺族のうち兄弟姉妹や父母にも広く支給される取扱いとされている年金である
- 遺族基礎年金は、死亡者に生計を維持された子のある配偶者または子に支給される取扱いの年金である
- 遺族基礎年金は、遺族の年齢や続柄を一切問わず、遺族であれば誰でも受給できる取扱いの年金である
解答は 3 だよ。
受給権者は、死亡者に生計を維持された「子のある配偶者」または「子」に限られるんだ。子のいない配偶者には出ないから、ここを固めるのが第一歩だよ。
選択肢1の「子のいない配偶者」、選択肢2の「兄弟姉妹・父母」、選択肢4の「誰でも」は、いずれも誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 子のいない配偶者には支給されない |
| 2 | ✗ | 兄弟姉妹・父母は受給権者ではない |
| 3 | ✓ | 子のある配偶者または子に支給される |
| 4 | ✗ | 受給権者の範囲は限定されている |
オリジナル問題2（父子家庭の対象化）
遺族基礎年金の父子家庭の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 遺族基礎年金は、2014年4月の改正の後も母子家庭に限られ、父子家庭は対象外のままとされている
- 遺族基礎年金は、2014年4月の改正により、父子家庭（子のある夫）も対象に加えられたものである
- 遺族基礎年金は、当初から父子家庭も母子家庭も区別なく一律に対象に含まれてきたものである
- 遺族基礎年金は、2014年4月の改正により、逆に父子家庭のみに対象が限定された取扱いとされている
解答は 2 だっ。
もとは母子家庭（妻と子）だけだったけど、2014年4月から父子家庭（子のある夫）も同じ枠で受けられるようになったんだっ。
選択肢1の「対象外のまま」、選択肢3の「当初から一律」、選択肢4の「父子のみに限定」は、いずれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 父子家庭も対象に加えられた |
| 2 | ✓ | 2014年4月に父子家庭も対象化された |
| 3 | ✗ | 当初は母子家庭に限られていた |
| 4 | ✗ | 父子のみに限定されたわけではない |
オリジナル問題3（保険料納付要件）
遺族基礎年金の保険料納付要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 保険料納付要件は、遺族基礎年金を受け取る配偶者や子の納付の状況によって判断されるものとされる
- 保険料納付要件は、死亡した者の配偶者の所得の多い少ないのみによって判断される取扱いとされている
- 保険料納付要件は、死亡した者にも遺族にもいっさい問われず、誰でも当然に受給できるものとされている
- 保険料納付要件は、死亡した者の納付の状況で判断され、障害基礎年金と同じ枠組みのものとされている
解答は 4 である。
保険料納付要件は、亡くなった人の納付状況で判断する。原則は死亡日の前日で被保険者期間の3分の2以上、当面の特例は直近1年に未納なし。障害基礎年金と同じ枠組みである。
選択肢1の「受け取る遺族で判断」、選択肢2の「配偶者の所得」、選択肢3の「要件なし」は、いずれも誤りである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 見るのは死亡者で、受け取る遺族ではない |
| 2 | ✗ | 配偶者の所得で判断するものではない |
| 3 | ✗ | 死亡者の納付要件は問われる |
| 4 | ✓ | 死亡者で判断・障害基礎年金と同じ枠組み |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 受給権者 ＝ 死亡者に生計を維持された「子のある配偶者」または「子」。子のいない配偶者には出ない。
- 🔴 父子家庭の対象化 ＝ もとは母子家庭だけ。2014年4月から父子家庭（子のある夫）も対象。
- 🟡 納付要件と額 ＝ 納付要件は亡くなった人で見る（原則3分の2・特例は直近1年）。額は老齢基礎年金の満額と同水準＋子の加算。
次に学ぶ
- 子の要件 ── 受給権者の範囲や失権を決める「子」そのものの条件。
- 障害基礎年金 ── 保険料納付要件が同じ枠組み。並べて覚えると混ざらない。
- 老齢基礎年金 ── 遺族基礎年金の額の基準（満額と同水準）になる年金。
執筆: SikakuQuest編集部