年末調整とは（全体像）
会社員などの給与からは、毎月所得税が天引き（源泉徴収）されている。ただし、毎月の天引き額はあくまで概算なので、その年の正しい所得税額とは少しズレる。
そこで、年末に勤務先が正しい所得税額を計算し直し、天引きしてきた合計との過不足を精算する。これが年末調整。払いすぎていれば戻り、足りなければ追加で徴収される。
ポイントは、多くの会社員はこの年末調整で所得税が完結するので、自分で確定申告をしなくてよいこと。年末調整は、いわば確定申告の代わりになるしくみ。
詳しく：年末調整でできること・できないこと
ここが記事の心臓部。年末調整の中身と、できる控除・できない控除を押さえる。
年末調整のキホン
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 会社員などの給与所得者 |
| だれがする | 勤務先（事業者） |
| 時期 | おもに年末（12月の給与など） |
| すること | 源泉徴収した税額と正しい税額の過不足を精算する |
年末調整でできる控除と、年末調整ではできず確定申告が必要な控除がある。ここが試験で狙われる。
控除のできる・できない
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 年末調整でできる | 配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除など |
| 年末調整でできない（確定申告が必要） | 医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除の初年度 |
たとえば、医療費がたくさんかかった年に医療費控除を受けたいなら、年末調整ではできないので、自分で確定申告をする必要がある。
わかりやすく言い換えると
要するに、年末調整は「会社が、天引きしすぎた（または足りない）所得税を年末に精算してくれる」しくみ。
つまり、ふつうの会社員は年末調整で完結して確定申告がいらない。ただし医療費控除などは年末調整できないので、その場合は確定申告する、と覚える。
①年末調整 … 勤務先が源泉徴収税額の過不足を精算
②確定申告がいらない … 多くの会社員は年末調整で完結
③例外 … 医療費控除などは確定申告が必要
試験のツボ
🔴 一番出る：年末調整のしくみ
①勤務先が、源泉徴収した税額と正しい税額の過不足を精算する
②対象は会社員などの給与所得者
🔴 次に出る：確定申告との関係
①多くの会社員は年末調整で完結し、確定申告がいらない
②年末調整は確定申告の代わりになる
🟡 押さえると安定：できない控除
①医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要
よくある間違い
①「会社員も全員、自分で確定申告をしなければならない」→ ✗ 多くの会社員は年末調整で所得税が完結し、確定申告はいらない。
②「年末調整は自分（従業員）が税務署で行う」→ ✗ 年末調整をするのは勤務先（事業者）。自分で税務署へ行くわけではない。
③「医療費控除も年末調整でできる」→ ✗ 医療費控除は年末調整ではできない。受けるには確定申告が必要。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（年末調整のしくみ）
年末調整に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 年末調整は、従業員が自分で税務署に出向いて所得税を精算する手続きとされている
- 年末調整は、勤務先が源泉徴収した税額と正しい税額の過不足を精算するしくみだ
- 年末調整は、会社員ではなく個人事業主だけが対象になる手続きとされている
- 年末調整は、所得税ではなく住民税の金額だけを精算する手続きとされている
解答は 2 だよ。
年末調整は、勤務先が、毎月源泉徴収してきた所得税と、その年の正しい所得税額との過不足を精算するしくみ。払いすぎていれば戻り、足りなければ追加で徴収されるよ。
選択肢1の「自分で税務署へ」、選択肢3の「個人事業主だけ」、選択肢4の「住民税だけ」はどれも誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 勤務先が行う精算である |
| 2 | ✓ | 源泉徴収税額の過不足を精算で正しい |
| 3 | ✗ | 対象は給与所得者である |
| 4 | ✗ | 精算するのは所得税である |
オリジナル問題2（確定申告との関係）
年末調整と確定申告の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 年末調整を受けた会社員も、必ず別に確定申告をしなければならないものとされている
- 年末調整を受けても所得税はまったく精算されず、確定申告でやり直すものとされている
- 多くの会社員は年末調整で所得税が完結するため、自分で別に確定申告をしなくてよい
- 年末調整は確定申告とはまったく無関係で、税額の精算には影響しないものとされている
解答は 3 だっ。
多くの会社員は、年末調整で所得税が完結するので、自分で確定申告をしなくてよいよっ。年末調整は、いわば確定申告の代わりになるしくみなんだっ。
選択肢1の「必ず確定申告」、選択肢2の「精算されない」、選択肢4の「無関係」は、どれも誤りだよっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 多くは確定申告がいらない |
| 2 | ✗ | 年末調整で精算される |
| 3 | ✓ | 年末調整で完結し確定申告不要で正しい |
| 4 | ✗ | 確定申告の代わりになる |
オリジナル問題3（年末調整でできない控除）
年末調整でできない控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 配偶者控除や扶養控除は、年末調整ではできず必ず確定申告が必要とされている
- 生命保険料控除や地震保険料控除は、年末調整ではいっさいできないものとされている
- すべての控除は年末調整だけで受けられ、確定申告が必要になることはないものとされる
- 医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除の初年度は年末調整ではできず確定申告が必要
解答は 4 である。
医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除の初年度は、年末調整ではできず、受けるには確定申告が必要である。一方、配偶者控除や生命保険料控除などは年末調整でできる。
選択肢1・2は、年末調整でできる控除を「できない」としていて誤り。選択肢3の「すべて年末調整でできる」も誤りである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 配偶者控除などは年末調整でできる |
| 2 | ✗ | 生命保険料控除などは年末調整でできる |
| 3 | ✗ | 確定申告が必要な控除がある |
| 4 | ✓ | 医療費控除などは確定申告が必要で正しい |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 年末調整は勤務先がする所得税の精算。源泉徴収した税額と正しい税額の過不足を計算し直す。
- 🔴 多くの会社員は年末調整で完結し、確定申告がいらない（確定申告の代わり）。
- 🟡 医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除の初年度は年末調整できず、確定申告が必要。
次に学ぶ
- 確定申告 ── 自分で所得を申告・納付する手続き。年末調整との違いをあわせて。
- 給与所得 ── 給与にかかる所得と給与所得控除。年末調整の対象になる所得。
- 医療費控除 ── 年末調整ではできず、確定申告で受ける控除の代表。
執筆: SikakuQuest編集部