配偶者居住権とは（全体像）
配偶者居住権とは、亡くなった人（被相続人）の建物に、残された配偶者が無償で住み続けられる権利のこと。2020年に始まった、配偶者の住まいを守るための新しい制度。
たとえば、夫が亡くなり、おもな遺産が自宅と預金というケース。自宅の「所有権」を配偶者がまるごと取得すると、預金がほとんど受け取れず生活費に困ることがある。そこで、自宅に住む権利（居住権）だけを取得すれば、評価が所有権より低いぶん、預金など他の遺産も受け取りやすくなる。
押さえるのは、配偶者居住権が2種類あること。
- （長期の）配偶者居住権 … 終身、または定めた一定期間、無償で住める。
- 配偶者短期居住権 … 相続開始時に住んでいた場合、遺産分割が終わるまでなど短期間、無償で住める。
詳しく：長期と短期の違い
ここが心臓部。長期と短期の発生のしかたと、譲渡できないことが問われる。
長期の配偶者居住権と配偶者短期居住権
| 観点 | 長期の配偶者居住権 | 配偶者短期居住権 |
|---|---|---|
| どう発生する | 遺産分割・遺贈・死因贈与による | 相続開始時に住んでいれば自動的に |
| どれだけ住める | 終身または一定期間 | 遺産分割が終わるまでなど短期間 |
| 第三者への対抗 | 登記で対抗できる | （短期の保護） |
長期の配偶者居住権は、遺産分割・遺贈・死因贈与によって発生する（自動では生じない）。一方、配偶者短期居住権は、相続開始のときに住んでいれば自動的に生じ、遺産分割が終わるまでなどの短期間を守る。長期の居住権は登記をすれば、建物の新しい持ち主にも対抗できる。
そして、配偶者居住権は配偶者だけのもの（一身専属）なので、他人に譲渡できない点も大事。
わかりやすく言い換えると
つまり、配偶者居住権は「家に住む権利だけをもらう」しくみ。所有権まるごとより評価が低いので、住まいを守りつつ預金なども受け取りやすくなる。
長期と短期は「長期は遺産分割などで発生／短期は住んでいれば自動で発生」が決め手。要するに、短期は当面の住まいを自動で守り、長期はきちんと取得して長く住む、と覚えるとラク。譲渡はできない。
試験のツボ
🔴 一番出る：長期と短期の発生のしかた
①長期 ＝ 遺産分割・遺贈・死因贈与で発生（自動では生じない）
②短期 ＝ 相続開始時に住んでいれば自動的に発生
🔴 次に出る：譲渡できない
配偶者居住権は配偶者だけのもの（一身専属）で、他人に譲渡できない。
🟡 押さえると安定：評価が低く他の遺産を受け取りやすい
所有権まるごとより評価が低いので、住まいを確保しつつ預金なども受け取りやすくなる。長期は登記で対抗できる。
よくある間違い
①「長期の配偶者居住権も、相続が始まれば自動的に発生する」→ ✗ 長期は遺産分割・遺贈・死因贈与で発生する。自動で生じるのは短期。
②「配偶者居住権は、自由に他人へ譲渡できる」→ ✗ 配偶者だけのもので、譲渡できない。
③「配偶者居住権は所有権そのものなので、評価は所有権と同じ」→ ✗ 住む権利だけなので、評価は所有権より低い。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（配偶者居住権の意義）
配偶者居住権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 配偶者居住権は、配偶者が建物の所有権そのものを取得する権利とされている
- 配偶者居住権を取得すると、預金など他の遺産はいっさい受け取れなくなるものとされる
- 配偶者居住権は、配偶者が建物に住むために賃料を支払う権利とされている
- 配偶者居住権は、配偶者が亡くなった人の建物に無償で住み続けられる権利とされる
解答は 4 である。
配偶者居住権は、残された配偶者が亡くなった人の建物に無償で住み続けられる権利なのだ。2020年に始まった、住まいを守る新制度なのだよ。
選択肢1は「所有権そのもの」とする点が誤りだ。選択肢2の「他の遺産を受け取れない」、選択肢3の「賃料を支払う」も誤り。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 住む権利であって所有権そのものではない |
| 2 | ✗ | むしろ他の遺産を受け取りやすくなる |
| 3 | ✗ | 無償で住める権利 |
| 4 | ✓ | 建物に無償で住み続けられる権利で正しい |
オリジナル問題2（長期と短期）
配偶者居住権の発生に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 長期の配偶者居住権は遺産分割などで発生し、短期は住んでいれば自動的に発生する
- 長期の配偶者居住権も短期も、どちらも相続開始で当然に自動発生するものとされている
- 長期の配偶者居住権は、相続が始まれば常に自動的に発生するものとされている
- 配偶者短期居住権は、遺産分割や遺贈がなければ発生しないものとされている
解答は 1 だ。
長期の配偶者居住権は遺産分割・遺贈・死因贈与で発生し、短期は相続開始時に住んでいれば自動的に発生するのだ。発生のしかたが違う点がカギなのだよ。
選択肢2の「どちらも自動発生」、選択肢3の「長期も自動発生」、選択肢4の「短期は遺産分割がないと発生しない」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 長期は遺産分割など・短期は自動発生で正しい |
| 2 | ✗ | 長期は自動では発生しない |
| 3 | ✗ | 長期は遺産分割などで発生 |
| 4 | ✗ | 短期は住んでいれば自動発生 |
オリジナル問題3（譲渡と評価）
配偶者居住権の性質に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 配偶者居住権は、配偶者が自由に他人へ譲渡することができるものとされている
- 配偶者居住権の評価は、建物の所有権とまったく同じ額になるものとされている
- 配偶者居住権は配偶者だけのもので譲渡することができず、評価は所有権より低くなる
- 配偶者居住権を取得すると、かえって他の遺産は受け取りにくくなるものとされている
解答は 3 である。
配偶者居住権は配偶者だけのもので譲渡できず、評価は所有権より低くなるのだ。だから住まいを守りつつ、預金など他の遺産も受け取りやすくなるのだよ。
選択肢1の「自由に譲渡できる」、選択肢2の「所有権と同じ評価」、選択肢4の「他の遺産を受け取りにくい」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 配偶者だけのもので譲渡できない |
| 2 | ✗ | 評価は所有権より低い |
| 3 | ✓ | 譲渡できず評価は所有権より低いで正しい |
| 4 | ✗ | むしろ他の遺産を受け取りやすくなる |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 長期と短期の発生 ＝ 長期は遺産分割・遺贈・死因贈与で発生、短期は相続開始時に住んでいれば自動的に発生。
- 🔴 譲渡できない ＝ 配偶者だけのもの（一身専属）で、他人に譲渡できない。
- 🟡 評価が低く他の遺産を受け取りやすい ＝ 所有権より評価が低いので住まいを確保しつつ預金なども受け取れる。長期は登記で対抗できる。
次に学ぶ
- 法定相続分 ── 配偶者の取り分の基本。配偶者居住権の活用とあわせて押さえる。
- 相続の承認・放棄 ── 相続を受けるか断るかの選択。相続全体の流れの中で理解する。
- 婚姻 ── 保護される「配偶者」の前提となる夫婦関係。
執筆: SikakuQuest編集部