預金保険制度とは（全体像）
預金保険制度は、銀行などが破綻したときに、預金者の預金を一定額まで守る仕組みのこと。「ペイオフ」とも呼ばれる。運営しているのは預金保険機構という組織。
守られる金額は、1金融機関1預金者あたり元本1,000万円＋その利息まで。ここで大事なのが「名寄せ」という考え方。同じ銀行にいくつ口座を持っていても、全部まとめて（名寄せして）1,000万円が上限になる。逆に、別の銀行に分けて預けていれば、銀行ごとにそれぞれ1,000万円＋利息まで守られる。
そして例外が2つ。決済用預金は上限なしで全額保護され、外貨預金は預金保険の対象外になる。つまり、「原則1,000万円＋利息／決済用は全額／外貨は対象外」という3点の対比が試験の中心になる。
詳しく：この表だけ覚えれば戦える
ここが記事の心臓部。預金保険制度の中身は、次の表に全部つまっている。
預金保険の保護のしくみ
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 守られる金額 | 元本1,000万円＋その利息まで |
| 単位 | 1金融機関1預金者あたり（同じ銀行の複数口座は名寄せして合算） |
| 複数の銀行に分けた場合 | 銀行ごとにそれぞれ1,000万円＋利息まで別々に守られる |
| 対象の預金 | 普通預金・定期預金・貯蓄預金など（円預金） |
例外の2つは、ここをはっきり分ける。
2つの例外（決済用預金・対象外商品）
| 内容 | 保護 | |
|---|---|---|
| 決済用預金 | ①無利息 ②要求払（払戻しを求めればすぐ応じる）③決済サービスを提供 の3要件を満たす預金 | 上限なしで全額保護 |
| 対象外の商品 | 外貨預金・投資信託・株式・公社債など | 預金保険の対象外（破綻時の保護なし） |
決済用預金が全額守られるのは、公共料金の引落しや給与振込など、社会のお金の流れ（決済）を止めないため。一方、外貨預金や投資信託は「預金」ではなく投資の商品なので、預金保険ではなく別の仕組み（投資者保護基金など）で扱われる。
わかりやすく言い換えると
要するに、こう考えるとラク。
預金保険は「銀行がつぶれても、ふつうの円預金は1人1行ごとに1,000万円＋利息まで国の制度で守る」というセーフティネット。
そのうえで例外が2つ。決済用預金だけは青天井で全額、外貨預金はそもそも守らない。
試験のツボ
🔴 一番出る：保護の基本は「1金融機関1預金者あたり1,000万円＋利息」
①同じ銀行の複数口座は名寄せして合算（合計1,000万円が上限）
②別の銀行に分ければ、銀行ごとに1,000万円＋利息まで
🔴 次に出る：2つの例外
①決済用預金（無利息・要求払・決済サービスの3要件）＝上限なしで全額保護
②外貨預金・投資信託・株式・公社債など＝預金保険の対象外
🟡 押さえると安定：運営は預金保険機構
預金保険機構が制度を運営する。
よくある間違い
①「預金はぜんぶ全額守られる」→ ✗ 原則は1,000万円＋利息まで。全額守られるのは決済用預金だけ。
②「外貨預金も預金だから守られる」→ ✗ 外貨預金は対象外。守られるのは円預金。
③「決済用預金も1,000万円が上限」→ ✗ 決済用預金は上限なしで全額保護。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（保護の基本と名寄せ）
預金保険制度（ペイオフ）の保護に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 預金保険制度は、預金の金額の多い少ないに関係なくすべての預金を無条件に全額まで保護する
- 預金保険制度は、1金融機関1預金者あたり元本1,000万円と利息までを保護する仕組みである
- 預金保険制度では、同じ銀行に複数の口座があると口座ごとに1,000万円まで別々に保護される
- 預金保険制度は、預け入れた預金の金利の高さに応じて保護される金額が増えたり減ったりする
解答は 2 である。
要するに、守られるのは1金融機関1預金者あたり元本1,000万円＋その利息までである。同じ銀行に複数口座があっても名寄せして合算するので、口座ごとに別々ではないのである。別の銀行に分ければ、銀行ごとに1,000万円＋利息まで守られるのである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 無条件の全額保護ではなく1,000万円＋利息が原則 |
| 2 | ✓ | 1金融機関1預金者あたり1,000万円＋利息で正しい |
| 3 | ✗ | 同じ銀行は名寄せ合算で、口座ごと別々ではない |
| 4 | ✗ | 金利の高さで保護額が増減する仕組みではない |
オリジナル問題2（対象外の商品）
預金保険の対象となる商品に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 外貨預金は円預金と同じように、預金保険によって1,000万円まで保護される対象である
- 投資信託や株式も、預金と同じ扱いで預金保険によって全額が保護される対象である
- 普通預金や定期預金などの一般的な円預金は、預金保険による保護の対象として扱われる
- 公社債は預金保険の対象だが、普通預金は対象から外れて保護されない扱いとなる
解答は 3 だっ。
つまり、守られるのは普通預金や定期預金などの円預金だっ！外貨預金・投資信託・株式・公社債などは預金保険の対象外で、これらは別の仕組み（投資者保護基金など）で扱われるんだっ。「外貨は外（そと）だから対象外」と覚えておけっ！
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 外貨預金は預金保険の対象外 |
| 2 | ✗ | 投資信託・株式は対象外 |
| 3 | ✓ | 普通預金・定期預金など円預金は対象で正しい |
| 4 | ✗ | 公社債が対象外で、普通預金が対象 |
オリジナル問題3（決済用預金）
決済用預金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 決済用預金は3要件を満たすが、保護額は他の預金と同じ1,000万円が上限とされている
- 決済用預金とは、利息が付き、引出しに事前の予約が必要で、決済に使えない預金をいう
- 決済用預金は、3要件を満たしても預金保険の保護をまったく受けられない預金である
- 決済用預金は、無利息・要求払・決済サービスの3要件を満たし、上限なく全額保護される
解答は 4 だよ。
わかりやすく言い換えると、決済用預金は「①無利息 ②要求払 ③決済サービスを提供」の3要件をすべて満たす預金で、上限なしで全額保護されるんだ。公共料金の引落しや給与振込など、社会のお金の流れを止めないための例外だよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 決済用預金は1,000万円上限ではなく全額保護 |
| 2 | ✗ | 無利息・要求払・決済サービスの3要件が正しい説明 |
| 3 | ✗ | 保護されないのではなく、全額保護される |
| 4 | ✓ | 3要件を満たし上限なしで全額保護で正しい |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 保護の基本 ＝ 1金融機関1預金者あたり元本1,000万円＋その利息まで。同じ銀行は名寄せ合算、別の銀行なら銀行ごとに別々。
- 🔴 2つの例外 ＝ 決済用預金（3要件）は上限なしで全額保護／外貨預金・投資信託・株式などは対象外。
- 🟡 運営は預金保険機構。対象は普通預金・定期預金などの円預金。
次に学ぶ
- 金融商品の税金 ── 運用益への課税ルール。預金保険が「元本の保護」なら、こちらは「もうけへの税金」という対比で押さえる。
- 新NISA ── 運用益が非課税になる投資制度。預金保険（元本保護）とセットで「守りと攻め」を整理できる。
- 外貨預金 ── 預金保険の対象外になる代表例。為替リスクとあわせて押さえると混ざらない。
執筆: SikakuQuest編集部