利用規約

定義

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が「SikakuQuest for Business」の名称で提供する、資格取得学習のためのモバイルアプリケーションおよび管理機能を含む一切のサービスをいいます。
2. 「契約法人」とは、本規約に同意の上、当社と本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）を締結した法人その他の事業者をいいます。
3. 「利用者」とは、契約法人から本サービスのID付与を受け、実際に本サービスを利用する契約法人の役員または従業員をいいます。
4. 「ID」とは、本サービスを利用するためのユーザー識別情報をいいます。
5. 「管理画面」とは、契約法人が利用状況の確認、ID発行・管理、レポート閲覧等を行うための画面をいいます。
6. 「学習データ」とは、利用者が本サービスを利用することにより生成される、解答履歴、正答率、学習時間、獲得XP、その他の学習に関する情報をいいます。

本規約の適用

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社と契約法人との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上に掲載する諸規定、ガイドライン等は本規約の一部を構成するものとし、本規約の内容と抵触する場合は本規約が優先します。
3. 契約法人と当社との間で個別に契約書を締結した場合は、当該契約書の内容が本規約に優先します。

本契約の成立

1. 本契約は、本サービスの利用を希望する法人が所定の申込方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れがある場合
   2. 過去に本規約に違反して契約を解除されたことがある場合
   3. 反社会的勢力に該当する、またはこれらとの関係を有すると当社が判断した場合
   4. 本サービスの目的に照らして不適切であると当社が判断した場合
   5. その他、当社が承諾を相当でないと判断した場合

本サービスの内容

1. 本サービスは、契約法人の選択したプランに応じて、以下の機能を提供します。
   1. 資格取得のための学習問題および解説コンテンツの提供
   2. ゲーム要素（XP、ストリーク、カード獲得等）を取り入れた学習体験
   3. 利用者の学習進捗の記録・可視化
   4. 契約法人向けの管理画面および各種レポート機能
   5. AIチャットサポート
   6. その他、当社が定める機能
2. 提供される機能および対応資格は、契約法人の選択したプランにより異なります。詳細は当社Webサイトに掲載する料金プランをご参照ください。
3. 当社は、本サービスの機能の追加、変更、削除を随時行うことができるものとします。

料金および支払

1. 契約法人は、当社に対し、選択したプランに応じた月額利用料金（以下「利用料金」といいます）を支払うものとします。利用料金は、当社Webサイトに掲載するとおりとします。
2. 利用料金の支払方法は、クレジットカード決済または銀行振込のいずれかとし、契約法人が選択するものとします。
3. 支払期日は以下のとおりとします。
   1. クレジットカード決済の場合：各月の利用料金を当月または翌月の定期請求日に請求
   2. 銀行振込の場合：請求書発行月の翌月末日まで
4. 契約法人が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
5. 月の途中から利用を開始した場合および月の途中で解約した場合においても、利用料金は日割り計算せず、月額満額の請求となります。
6. 振込手数料その他、支払に要する費用は契約法人の負担とします。

無料トライアル

1. 当社は、新規の申込者に対し、申込日から30日間を無料トライアル期間として提供します。
2. 無料トライアル期間中、契約法人は本サービスの全機能を無料で利用することができます。ただし、提供される機能は選択されたプランに準じます。
3. 無料トライアル期間の終了日までに契約法人から解約の意思表示がない場合、自動的に有料プランに移行し、当社は利用料金の請求を開始します。
4. 当社は、無料トライアルの提供条件を変更または終了することができるものとします。

ID管理および利用者の範囲

1. 契約法人は、選択したプランで定めるID数の上限の範囲内で、自らの役員および従業員に対して本サービスのIDを発行することができます。
2. IDおよびパスワードの管理責任は契約法人および当該IDを付与された利用者にあります。IDおよびパスワードの第三者への貸与、譲渡、共有は禁止します。
3. 契約法人は、所属する利用者に対して本規約を遵守させる義務を負い、利用者による本規約違反について、当該利用者と連帯して責任を負うものとします。
4. IDの盗難、不正使用その他の事故が発生した場合、契約法人は直ちに当社に通知するものとします。通知が遅れたことによって生じた損害は契約法人の負担とします。

禁止事項

契約法人および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の契約法人、利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスの内容（問題、解説、コンテンツ等）を複製、改変、転載、公衆送信、出版その他の方法で第三者に提供する行為
5. 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の方法で解析する行為
6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
7. 本サービスの運営を妨害する行為
8. 不正アクセスを試みる行為
9. 他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
10. 同一の利用者が複数のIDを利用する行為（契約法人による通常の利用者管理を除く）
11. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
12. 本サービスを転売、転貸その他の方法で第三者に利用させる行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為

知的財産権

1. 本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または正当な権利者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者が本サービスに投稿、提供したコンテンツ（学習メモ等、もしあれば）の著作権は当該利用者に留保されます。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供、改善、プロモーションの目的で、当該コンテンツを必要な範囲で無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。
3. 学習データのうち、個人を特定できない形に統計化・匿名化された情報については、当社がサービスの改善および統計分析のために利用することができるものとします。

顧客データの取扱い

1. 契約法人から提供された情報および利用者の学習データ（以下「顧客データ」といいます）の所有権は契約法人に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供および改善の目的の範囲内でのみ顧客データを利用するものとし、これを第三者に提供しません。ただし、法令に基づく場合その他プライバシーポリシーに定める場合はこの限りではありません。
3. 顧客データに含まれる個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーが適用されます。
4. 契約法人は、自己の従業員から本サービスの利用および学習データの取扱いについて必要な同意を取得する責任を負うものとします。
5. 本契約終了後の顧客データの取扱いについては、第14条の定めによります。

本サービスの変更・中断・終了

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約法人への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
   1. 本サービスに関するシステムの保守、点検、更新を行う場合
   2. 地震、火災、停電、天災地変、戦争、テロ、感染症その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. 通信回線または通信手段の事故、第三者の妨害行為等により本サービスの提供が困難となった場合
   4. その他、当社が本サービスの中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、3か月前までに契約法人に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断、終了により契約法人または利用者に生じた損害について、本規約第15条の範囲を超えて責任を負いません。

契約期間および自動更新

1. 本契約の契約期間は、利用開始日から1か月間とします。ただし、無料トライアル期間中は利用料金が発生しません。
2. 契約期間満了日の前日までに契約法人または当社から本契約を終了する旨の通知がない場合、本契約は同一条件で1か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 契約法人が年間契約（12か月）を選択した場合、契約期間満了までの中途解約はできないものとします。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。

解約

1. 契約法人は、いつでも管理画面または書面（メールを含む）により本契約を解約することができます。
2. 解約の意思表示は、当該月の末日までに当社に到達した場合、翌月末日をもって契約終了となります。
3. 月額契約の解約において、解約違約金は発生しません。
4. 本サービスはデジタルサービスの性質上、利用開始後の利用料金の返金には原則として応じかねます。

契約終了後の措置

1. 本契約が終了した場合、契約法人および利用者は、本サービスを利用することができなくなります。
2. 当社は、契約終了後30日間、顧客データを保管します。契約法人は当該期間内に限り、当社に対して顧客データの返還または消去を請求することができます。
3. 上記期間経過後、当社は顧客データを消去するものとします。消去後の顧客データの復元には応じかねますので、契約法人は必要なデータのエクスポート等を契約終了前に実施するものとします。
4. 本規約第9条、第10条第2項、第15条、第16条、第17条、第19条、第20条および第21条は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

当社の損害賠償責任

1. 当社は、本サービスの提供に関して契約法人または利用者に損害が生じた場合、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 当社が契約法人に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、当該損害の発生時点から遡って過去12か月間に契約法人が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
3. 当社は、本サービスの中断、停止、終了、変更、データ消失、通信回線の障害その他の本サービスに関連する事項について、本条に定める以上の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスを通じて提供される学習コンテンツの内容について、その正確性、完全性、特定の目的への適合性、試験合格の可能性等について一切保証しないものとします。

契約法人による損害賠償

契約法人または利用者が本規約に違反して当社または第三者に損害を与えた場合、契約法人は当該損害（弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。

反社会的勢力の排除

1. 契約法人および当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ将来にわたっても当該事項に該当しないことを確約します。
   1. 自己、自己の役員、自己の経営に実質的に関与する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと
   2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていないこと
   3. 反社会的勢力を利用していないこと
   4. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力、風説の流布、偽計、威力を用いた業務妨害、信用毀損行為その他これに準ずる行為を行わないこと
2. いずれか一方が前項に違反した場合、相手方は催告を要することなく直ちに本契約を解除することができ、解除によって生じた損害の賠償を請求することができます。

当社による契約解除

当社は、契約法人または利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 利用料金の支払を怠った場合
3. 手形または小切手の不渡り、支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡、合併等の決議がなされた場合
5. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、租税公課の滞納処分等を受けた場合
6. 第17条に定める反社会的勢力の排除条項に違反した場合
7. その他、本契約を継続し難い重大な事由があると当社が判断した場合

前項により本契約が解除された場合、契約法人は当社に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとします。

秘密保持

1. 契約法人および当社は、本契約に関連して相手方から秘密である旨の表示のうえで開示を受けた情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の履行のためにのみ使用し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示の時点で既に公知であった情報
   2. 開示の時点で既に自己が正当に保有していた情報
   3. 開示後、自己の責によらずに公知となった情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. 法令または裁判所、行政機関等の命令により開示が求められた情報

権利義務の譲渡禁止

契約法人は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。

分離可能性

本規約のいずれかの条項が法令に違反して無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項の効力には影響しないものとします。

本規約の変更

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の場合において本規約を変更することができるものとします。
   1. 本規約の変更が、契約法人の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的であるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、かつ、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期までに本サービス上または契約法人に対する通知により周知するものとします。

準拠法および合意管轄

1. 本規約および本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されます。
2. 本サービスまたは本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

協議事項

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた事項については、契約法人および当社は、信義誠実の原則に従い協議の上、解決するものとします。