社労士の登録・懲戒とは?登録・懲戒3段階・処分者を表でつかむ

公開: 更新: カテゴリ: 労働一般

30秒で結論

社労士の登録・懲戒とは(全体像)

社労士は独占業務を担う。だから、誰が社労士かを名簿で明確にし(登録=入口)、ふさわしくない業務には処分で歯止めをかける(懲戒=規律)。登録と懲戒は信頼を支える両輪。

押さえるのは2点。

⭐一番の引っかけは「合格だけで業務できる」「懲戒は都道府県会が行う」「業務停止に上限がない」。登録が必要、懲戒は厚生労働大臣、業務停止は1年以内


詳しく:登録・懲戒3段階・処分者を表でつかむ

ここが心臓部。「どう登録するか・違反にどう対応するか・誰が処分するか」は次の表に全部つまっている。

登録の仕組み

区分内容
登録先全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士名簿
効果登録により社労士の業務を行えるようになる
入会都道府県社会保険労務士会への入会が必要
前提試験合格だけでは業務不可(登録が必要)
費用登録免許税・登録手数料・都道府県会の入会金・会費等(金額は受験年度の最新を確認)

懲戒の3段階と処分者

軽重処分
最も軽い戒告
中間1年以内の業務の停止
最も重い失格処分(登録の抹消)
処分者厚生労働大臣(連合会・都道府県会ではない)

押さえどころは、①登録は連合会の名簿・都道府県会に入会(合格だけでは業務不可)、②懲戒は戒告・1年以内の業務の停止・失格処分の3段階、③処分者は厚生労働大臣、の3つ。

わかりやすく言い換えると

要するに「社労士として働き始める手続(登録)と、ルール違反へのペナルティ(懲戒)」。試験に受かっただけでは仕事はできず、連合会の名簿に登録し都道府県会に入会して初めて業務ができる。

つまり、引っかけられやすいのは2つ。1つ目は「試験に合格すれば登録しなくても業務できる」と思い込むこと。実際は登録が必要。2つ目は「懲戒は都道府県会が行う」と思い込むこと。実際は処分者は国の厚生労働大臣。業務の停止は1年以内の期間を定めて行う。


試験のツボ

🔴 一番出る:登録は連合会の名簿・都道府県会に入会

①全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士名簿に登録して業務可能

②都道府県社会保険労務士会への入会が必要(試験合格だけでは業務不可)

🔴 次に出る:懲戒は厚生労働大臣の3段階

①軽い順に戒告・1年以内の業務の停止・失格処分(登録の抹消)

②業務の停止は1年以内の期間を定めて行う(上限がないわけではない)

🟡 押さえると安定:処分者と登録の費用

①懲戒処分を行うのは厚生労働大臣(連合会・都道府県会ではない)

②登録の際は登録免許税・登録手数料・都道府県会の入会金・会費等が必要(金額は受験年度の最新を確認)


よくある間違い

「試験に合格すれば登録しなくても社労士の業務を行える」→ ✗  試験合格だけでは業務不可。連合会の名簿に登録し都道府県会に入会して初めて業務を行える。

「社労士の懲戒処分を行うのは都道府県社会保険労務士会である」→ ✗  懲戒処分を行うのは厚生労働大臣。登録先は連合会、入会先は都道府県会だが、処分者は国の厚生労働大臣。

「社労士の懲戒は失格処分の1種類だけである」→ ✗  戒告・1年以内の業務の停止・失格処分の3段階。業務の停止は1年以内の期間を定めて行う。


試験での出題パターン

実際の問題でたしかめてみよう。

オリジナル問題1(登録機関)

📝 オリジナル問題 1 登録機関

社労士の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 社労士は試験に合格すれば、登録をしなくても直ちに報酬を得て業として業務を行えるものとされる
  2. 社労士の登録先は所属する企業の社内名簿であり、連合会への登録はおよそ不要とされているものである
  3. 社労士は連合会の名簿に登録し、都道府県社会保険労務士会に入会して初めて業務を行えるものとされる
  4. 社労士の登録は都道府県知事が備える名簿に対して行い、連合会や都道府県会は関与しないものとされる
セーフビーバ
セーフビーバ 解答・解説

解答は 3 だよ。

社労士は、連合会の名簿に登録し、都道府県社会保険労務士会に入会して初めて業務を行えるんだ。

選択肢1の「合格だけで業務」、選択肢2の「社内名簿」、選択肢4の「知事の名簿」は、いずれも誤りだよ。

選択肢判定理由
1試験合格だけでは業務できず登録が必要である
2社内名簿ではなく連合会の名簿に登録する
3連合会の名簿に登録・都道府県会に入会で正しい
4都道府県知事の名簿に登録するものではない

オリジナル問題2(懲戒の3段階)

📝 オリジナル問題 2 懲戒の3段階

社労士の懲戒に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 社労士の懲戒は失格処分の1種類のみであり、戒告や業務の停止はおよそ定められていないものとされる
  2. 社労士の懲戒には、軽い順に戒告・1年以内の業務の停止・失格処分(登録抹消)の3段階があるものとされる
  3. 社労士の懲戒における業務の停止は、期間の上限がなく無期限に科すことができるものとされているものである
  4. 社労士の懲戒は戒告のみで、業務の停止や登録の抹消にあたる処分はおよそないものとされているものである
ロウミーア
ロウミーア 解答・解説

解答は 2 だっ。

懲戒は、軽い順に戒告・1年以内の業務の停止・失格処分の3段階だっ。

選択肢1の「失格のみ」、選択肢3の「上限なし」、選択肢4の「戒告のみ」は、いずれも誤りだっ。

選択肢判定理由
1失格の1種類だけでなく3段階ある
2戒告・1年以内の業務停止・失格処分の3段階で正しい
3業務の停止は1年以内が上限である
4戒告のみでなく業務停止や失格処分もある

オリジナル問題3(処分者)

📝 オリジナル問題 3 処分者

社労士の懲戒処分を行う者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 社労士の懲戒処分を行うのは、登録先である全国社会保険労務士会連合会であるものとされている
  2. 社労士の懲戒処分を行うのは、入会先である都道府県社会保険労務士会であるものとして規定されている
  3. 社労士の懲戒処分を行うのは、社労士本人が所属する企業の事業主であるものとして規定されている
  4. 社労士の懲戒処分を行うのは厚生労働大臣であり、戒告・業務停止・失格処分を科すものとされている
ロウタイテイ
ロウタイテイ 解答・解説

解答は 4 である。

懲戒処分を行うのは厚生労働大臣である(連合会・都道府県会・事業主ではない)。

選択肢1の「連合会」、選択肢2の「都道府県会」、選択肢3の「事業主」は、いずれも誤りである。

選択肢判定理由
1連合会は登録先で処分者ではない
2都道府県会は入会先で処分者ではない
3所属企業の事業主が行うものではない
4処分者は厚生労働大臣で正しい

まとめ

押さえどころ

次に学ぶ


執筆: SikakuQuest編集部

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