年金額の計算とは（全体像）
老齢基礎年金は、「どれだけの期間を納めたか」に応じて公平に額が決まる。40年（480月）を満額の基準に置き、納めた月数の割合で支給額を計算する。
押さえるのは2点。
- 計算式と分母 … 満額 ×（納付済月数 ＋ 免除月数 × 反映率）÷ 480月。分母を300月などと取り違えない。
- 免除は段階別・猶予や学特は反映なし … 免除は段階に応じた反映率で年金額に乗る。一方、カラ期間・猶予・学生納付特例は年金額に乗らない。
詳しく：計算式と反映率を表でつかむ
ここが心臓部。「式の形」と「免除の反映率」は次の表に全部つまっている。
基本の計算式
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 計算式 | 満額 ×（納付済月数 ＋ 免除月数 × 反映率）÷ 480月 |
| 分母（480月） | 40年（20歳〜60歳）。すべて納めると満額 |
| 上限 | 480月が上限（超えて納めても満額で頭打ち） |
免除期間の反映率
| 免除区分 | 2009年4月以降 | 2009年3月以前 |
|---|---|---|
| 全額免除 | 2分の1（8分の4） | 3分の1 |
| 4分の3免除 | 8分の5 | 2分の1 |
| 半額免除 | 8分の6（4分の3） | 3分の2 |
| 4分の1免除 | 8分の7 | 6分の5 |
押さえどころは、①分母は480月（40年）、②免除の反映率は段階別で一律2分の1ではない、③カラ期間・猶予・学生納付特例は年金額に反映されない（追納で反映）、の3つ。
2009年4月に国の負担（国庫負担）が3分の1から2分の1に引き上げられ、全額免除の反映率が3分の1 → 2分の1に改善した。だから同じ全額免除でも、2009年4月の前後で反映率が変わる。
たとえば納付済360月＋2009年4月以降の全額免除120月なら、（360＋120×2分の1）÷480＝0.875で、満額×0.875が年金額になる。
わかりやすく言い換えると
要するに「40年（480月）まるまる納めれば満額。納めた割合の分だけもらえる」しくみ。
つまり、大事なのは2つ。1つ目は、免除を受けた期間も全部ゼロではなく、段階に応じた割合で年金額に入ること（納める割合が大きい免除ほど反映率も高い）。2つ目は、猶予や学生納付特例は追納しないと年金額には入らないこと。免除（段階別に反映）と猶予・学特（追納しないと反映なし）を混同しないのがカギ。
試験のツボ
🔴 一番出る：計算式と分母480月
①満額 ×（納付済月数 ＋ 免除月数 × 反映率）÷ 480月
②480月（40年）で満額・480月が上限
🔴 次に出る：免除の反映率は段階別
①2009年4月以降＝全額免除2分の1・4分の3免除8分の5・半額免除8分の6・4分の1免除8分の7
②一律2分の1ではない（納める割合が大きいほど反映率も高い）
🟡 押さえると安定：反映されない期間
①カラ期間・猶予・学生納付特例は年金額に反映されない
②猶予・学特は追納して初めて反映される
よくある間違い
①「納付月数にかかわらず誰でも満額」→ ✗ 満額×（納付済＋免除×反映率）÷480月の割合で計算される。一律満額ではない。
②「免除の反映率は一律2分の1」→ ✗ 2009年4月以降は全額免除2分の1・4分の3免除8分の5・半額免除8分の6・4分の1免除8分の7と段階別。
③「猶予・学生納付特例も年金額に反映される」→ ✗ 猶予・学特は追納しない限り年金額に反映されない（免除とは扱いが違う）。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（計算式）
老齢基礎年金の年金額の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 老齢基礎年金は、納付月数にかかわらず誰でも一律に満額が支給される仕組みであるものとされる
- 老齢基礎年金は、満額に納付済月数などを480月で割った割合を乗じて計算されるものとされている
- 老齢基礎年金は、満額に納付済月数を300月で割った割合を乗じて計算されるものとされている
- 老齢基礎年金は、本人のその年の所得に比例して算定され、480月という考え方は存在しないものとされる
解答は 2 だよ。
老齢基礎年金は、満額に（納付済月数など）÷480月の割合を乗じて計算するんだ。分母は480月（40年）だよ。
選択肢1の「一律満額」、選択肢3の「300月」、選択肢4の「所得に比例」は、いずれも誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 納めた月数の割合で按分される |
| 2 | ✓ | 満額×（納付済など）÷480月で計算する |
| 3 | ✗ | 分母は300月ではなく480月である |
| 4 | ✗ | 所得比例ではなく480月で按分する |
オリジナル問題2（免除の反映率）
免除期間の年金額への反映率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 免除期間の反映率は、免除のどの段階であるかをいっさい問わず、常に一律で2分の1に統一されているものとされる
- 免除期間の反映率は、段階にかかわらず、常に納付済期間と同じく全額が反映されるものとされている
- 免除期間の反映率は、全額免除であってもまったく反映されず、0として計算されるものとされている
- 免除期間の反映率は段階別で、2009年4月以降は全額免除2分の1・4分の3免除8分の5などとされる
解答は 4 だっ。
免除の反映率は段階別で、2009年4月以降は全額免除2分の1・4分の3免除8分の5・半額免除8分の6・4分の1免除8分の7なんだっ。
選択肢1の「一律2分の1」、選択肢2の「全額反映」、選択肢3の「0として計算」は、いずれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 段階別で一律2分の1ではない |
| 2 | ✗ | 免除は全額反映されるわけではない |
| 3 | ✗ | 全額免除でも2分の1が反映される |
| 4 | ✓ | 段階別・全額免除2分の1などで正しい |
オリジナル問題3（反映されない期間）
年金額に反映されない期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 納付猶予や学生納付特例の期間は、追納の有無を問わず、年金額に全額反映されるものとされている
- 合算対象期間（カラ期間）は、追納をすれば年金額に反映され、納付済期間と同じ扱いになるものとされる
- 納付猶予や学生納付特例の期間は、追納をしない限り、年金額には反映されないものとされている
- 免除期間は、免除の段階を問わず、年金額にはいっさい反映されない期間であるものとされている
解答は 3 である。
猶予や学生納付特例の期間は、追納しない限り年金額に反映されない。免除（段階別に反映される）とは扱いが異なる。
選択肢1の「追納問わず全額反映」、選択肢2の「カラ期間は追納で反映」、選択肢4の「免除は反映されない」は、いずれも誤りである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 追納しない限り年金額に反映されない |
| 2 | ✗ | カラ期間は追納しても年金額に反映されない |
| 3 | ✓ | 猶予・学特は追納しない限り反映されない |
| 4 | ✗ | 免除は段階別の反映率で年金額に反映される |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 計算式 ＝ 満額×（納付済月数＋免除月数×反映率）÷480月。480月（40年）で満額・上限。
- 🔴 免除の反映率 ＝ 段階別。2009年4月以降は全額免除2分の1・4分の3免除8分の5・半額免除8分の6・4分の1免除8分の7。
- 🟡 反映されない期間 ＝ カラ期間・納付猶予・学生納付特例は年金額に反映されない（猶予・学特は追納で反映）。
次に学ぶ
- 老齢基礎年金 ── 計算の基準になる満額の年金。
- 保険料免除 ── 段階別の反映率で年金額に乗る免除のしくみ。
- 受給資格期間 ── 「受けられるか」を判定する期間。「いくら受けられるか」の計算とは別物。
執筆: SikakuQuest編集部