個人情報保護法改正とは（全体像）
個人情報保護法は、個人情報を扱う事業者が守るルールを定めた法律。デジタル化でデータの活用と保護の両立が課題になり、2022年4月に大きな改正が始まった。
押さえるのは、改正で強まった2つの方向。
- 守る側 … 漏えい時の報告・本人通知、本人がデータを確認できる権利を強めた。
- 活かす側 … 内部分析に使いやすい仮名加工情報という区分を新しく設けた。
運用を監督するのは個人情報保護委員会。会社は労働者の個人データ（健康情報など）を多く扱うので、この厳格化は社労士の実務に直結する。
詳しく：この表だけ覚えれば戦える
ここが記事の心臓部。改正の中身は、次の2つの表に全部つまっている。
2022年4月改正の全体像
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 開始 | 2022年4月（デジタル社会対応の大改正） |
| 監督機関 | 個人情報保護委員会 |
| ねらい | 個人データの保護の強化と適正な利活用の両立 |
| 実務への影響 | 労働者の個人データ（健康情報等）の取扱いが厳格化 |
主な改正点 4つ
| 改正点 | 内容 |
|---|---|
| 漏えい対応 | 一定の漏えい等事案は個人情報保護委員会への報告が義務＋本人への通知も義務 |
| 電磁的開示 | 保有個人データの開示請求に、書面だけでなくデータ（電磁的記録）でも対応する |
| 不適正利用の禁止 | 違法・不当な行為を助長するような不適正な利用を禁止（明文化） |
| 仮名加工情報 | 他の情報と照合しない限り個人を識別できないよう加工した区分を創設（主に内部分析向け） |
漏えいのときの対応は「報告先は個人情報保護委員会」「本人にも通知」の2つがセット。仮名加工情報は、完全に復元できない匿名データとは別もので、他の情報と照合すれば個人を特定できる点に注意する。
わかりやすく言い換えると
要するに、こう覚えるとラク。
改正は「個人情報を扱う会社のルールを、デジタル時代に合わせて2022年4月に大きく見直した」もの。
①情報が漏れたら … 国の機関（個人情報保護委員会）に報告し、本人にも知らせる。
②見せてほしいと言われたら … 紙だけでなくデータでも応じる。
③仮名加工情報 … 内部の分析に使いやすいよう加工した新区分。匿名とは違って、照合すれば個人がわかる。
つまり、押さえるのは「漏えいは報告＋通知」「開示はデータでもOK」「仮名加工は匿名とは別」の3点ということ。
試験のツボ
🔴 一番出る：漏えい時の対応
①報告先 ＝ 個人情報保護委員会
②本人への通知 ＝ 必要（報告と通知はセット）
🔴 次に出る：仮名加工情報は匿名データとは別
①照合すれば個人を識別できる加工
②主に内部分析向けの区分
🟡 押さえると安定：監督機関と開始時期
①監督するのは個人情報保護委員会
②2022年4月に始まったデジタル対応の大改正
🟡 あわせて：開示はデータでもOK／不適正利用は禁止
①保有個人データの開示は電磁的記録（データ）でも対応
②不適正な利用の禁止を明文化
よくある間違い
①「漏えいは本人に通知すれば足り、行政機関への報告は不要」→ ✗ 一定の漏えい等事案は、個人情報保護委員会への報告も義務。
②「保有個人データの開示は書面に限る」→ ✗ 本人が求めればデータ（電磁的記録）での開示にも応じる。
③「仮名加工情報は誰が使っても個人を特定できない匿名データ」→ ✗ 他の情報と照合すれば個人を識別できる。完全な匿名データとは別もの。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（漏えい対応）
個人情報の漏えい等事案への対応に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 漏えい等事案が生じても、事業者には行政機関への報告も本人への通知も一切義務づけられないとされる
- 漏えい等事案は本人への通知のみが義務で、個人情報保護委員会への報告は不要とされている
- 一定の漏えい等事案は個人情報保護委員会への報告が義務づけられ、本人への通知も求められている
- 漏えい等事案は報道機関への公表のみが義務で、本人への個別の通知は不要とされている
解答は 3 だよ。
一定の漏えい等事案は、個人情報保護委員会への報告が義務づけられ、本人への通知も求められるんだ。報告も通知も不要、本人通知だけ、報道公表だけ、というのはどれも誤り。「報告先は個人情報保護委員会＋本人通知」をセットで押さえてね。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 一定の事案は報告・通知が義務づけられる |
| 2 | ✗ | 本人通知だけでなく個人情報保護委員会への報告も必要 |
| 3 | ✓ | 個人情報保護委員会への報告と本人への通知が正しい |
| 4 | ✗ | 報道公表ではなく本人への通知が求められる |
オリジナル問題2（仮名加工情報・開示）
2022年4月に始まった改正で加わった内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 保有個人データの電磁的記録での開示対応や、仮名加工情報の創設などが盛り込まれている
- 個人データの国外への移転に関する規制はすべて撤廃され、自由に移転できることになった
- 不適正な利用の禁止は削除され、事業者は利用目的を問わず自由に利用できることになった
- 保有個人データの開示請求の制度そのものが廃止され、本人は開示を求められなくなった
解答は 1 だっ。
2022年4月の改正では、保有個人データの開示にデータ（電磁的記録）で対応する義務や、仮名加工情報の創設などが加わったんだっ。仮名加工情報は他の情報と照合しなければ個人を識別できないように加工した区分で、主に内部分析向けっ。匿名のデータとは別ものだから、そこを混ぜないでねっ！
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 電磁的記録での開示対応・仮名加工情報の創設が正しい |
| 2 | ✗ | 国外移転の規制は撤廃ではなく強化された |
| 3 | ✗ | 不適正な利用の禁止は削除ではなく明文化された |
| 4 | ✗ | 開示請求の制度は廃止されず維持されている |
オリジナル問題3（概要・監督機関）
個人情報保護法の2022年4月に始まった改正に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 改正は紙の書類の保存方法のみを定めるもので、個人データの電子的な取扱いには関係しないとされる
- 改正は地方公共団体だけを対象とし、民間の事業者には一切適用されないものとして整理されている
- 改正は実施日が定められておらず、将来の政令で定める日から実施されるにとどまるとされている
- 改正は2022年4月に始まったデジタル対応の大改正で、個人情報保護委員会が運用を監督している
解答は 4 である。
2022年4月に始まったデジタル社会対応の大改正で、運用を監督するのは個人情報保護委員会である。紙の保存方法だけでも、地方公共団体限定でも、実施日未定でもない。開始時期と監督機関をセットで押さえると、概要型の問題に落ち着いて対応できる。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 電子的な取扱いも含むデジタル社会対応の改正である |
| 2 | ✗ | 民間の事業者にも適用される |
| 3 | ✗ | 2022年4月に実施されており実施日未定ではない |
| 4 | ✓ | 2022年4月・個人情報保護委員会が監督するのが正しい |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 漏えい対応 ＝ 個人情報保護委員会への報告＋本人への通知がセット。
- 🔴 仮名加工情報 ＝ 照合すれば個人がわかる加工。匿名データとは別もので主に内部分析向け。
- 🟡 開始・監督 ＝ 2022年4月に始まったデジタル対応の大改正。監督は個人情報保護委員会。開示はデータでも対応、不適正な利用は禁止。
次に学ぶ
- 社労士の義務（守秘義務等） ── 個人データを扱う専門家としての守秘義務。資格者個人の守秘義務と、事業者一般のデータ保護ルールの違いで押さえる。
- ストレスチェック制度 ── 健康情報という、慎重に扱うべき個人情報の典型例。
- 健康診断 ── 結果は個人情報であり、保管・利用に保護のルールが及ぶ。
執筆: SikakuQuest編集部