贈与税の配偶者控除とは（全体像）
この特例は、結婚して20年以上の夫婦の間で、住むための家や土地（居住用不動産）、またはその購入資金を贈与したとき、2,000万円までを贈与税の対象から外せるしくみのこと。
ふつう2,000万円を贈与すれば多額の贈与税がかかるが、長年連れ添った配偶者の老後の生活を守るために、大きく優遇される。
押さえるのは、「婚姻20年以上」という条件と、対象が居住用不動産（またはその取得資金）であること。
詳しく：要件と非課税の額
ここが記事の心臓部。この特例は、次の表に整理できる。
贈与税の配偶者控除
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 婚姻期間 | 20年以上 |
| 対象 | 居住用不動産、またはその取得資金 |
| 非課税の額 | 2,000万円まで |
| 基礎控除との併用 | 110万円と合わせて2,110万円まで |
大事なのは次の2つ。
ひとつは、婚姻期間が20年以上でないと使えないこと。「結婚5年」などでは対象外。
もうひとつは、暦年課税の基礎控除110万円と併用できること。2,000万円＋110万円で、合計2,110万円まで非課税になる。なお、同じ配偶者からは一生に一度だけ使える特例。
わかりやすく言い換えると
要するに、「20年以上連れ添った夫婦なら、住む家を2,000万円まで非課税で贈与できる」特例。
①要件は婚姻期間20年以上
②対象は居住用不動産（またはその取得資金）
③2,000万円＋基礎控除110万円＝合計2,110万円まで非課税
つまり、「20年以上」「居住用」「2,000万円（＋110万円）」が試験のポイント。同じ相手からは一度だけ。
試験のツボ
🔴 一番出る：要件と非課税額
①婚姻期間20年以上が条件
②居住用不動産などを2,000万円まで非課税
🔴 次に出る：基礎控除との併用
①暦年課税の110万円と併用できる
②合計2,110万円まで非課税になる
🟡 押さえると安定：使える回数
①同じ配偶者からは一生に一度だけ
②対象は居住用不動産またはその取得資金
よくある間違い
①「結婚5年でもこの控除が使える」→ ✗ 婚姻期間が20年以上でないと使えない。
②「基礎控除110万円とは併用できない」→ ✗ 110万円と合わせて2,110万円まで非課税。
③「事業用や投資用の不動産にも使える」→ ✗ 対象は居住用不動産（またはその取得資金）。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（婚姻期間の要件）
贈与税の配偶者控除の要件について、正しいものはどれか。
- 婚姻期間が5年以上あれば、この控除を使うことができるものとされている
- 婚姻期間が20年以上である配偶者への居住用不動産などの贈与であれば使える
- 婚姻期間にかかわらず、結婚していればだれでも使えるものと定められているとされる
- この控除は、婚姻していない内縁の関係でも同じように使えるものとされている
解答は 2 だよ。
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦で、居住用不動産（またはその取得資金）を贈与したときに使えるんだ。
選択肢1の「5年以上」、選択肢3の「期間にかかわらず」、選択肢4の「内縁でも」は、どれも誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 20年以上が必要 |
| 2 | ✓ | 婚姻20年以上・居住用で正しい |
| 3 | ✗ | 婚姻20年以上が条件 |
| 4 | ✗ | 婚姻している配偶者が対象 |
オリジナル問題2（非課税の額）
贈与税の配偶者控除の非課税の額について、正しいものはどれか。
- 居住用不動産などを2,000万円まで非課税にでき、基礎控除110万円とも併用できる
- この控除では、贈与した全額がいくらでも非課税になるものとされている
- 非課税にできるのは500万円で、基礎控除とは併用できないものと定められているとされる
- 非課税の額は、贈与する側の年収によって毎年変動するものとされている
解答は 1 だっ。
この控除では、居住用不動産などを2,000万円まで非課税にでき、暦年課税の基礎控除110万円とも併用できるっ！合わせて2,110万円まで非課税だよっ。
選択肢2の「いくらでも」、選択肢3の「500万円・併用不可」、選択肢4の「年収で変動」は、どれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 2,000万円・110万円と併用 |
| 2 | ✗ | 上限は2,000万円 |
| 3 | ✗ | 2,000万円で併用できる |
| 4 | ✗ | 年収では変動しない |
オリジナル問題3（使える回数と対象）
贈与税の配偶者控除の対象や回数について、正しいものはどれか。
- この控除は、同じ配偶者から何度でもくり返し使えるものとされている
- この控除は、事業用や投資用の不動産の贈与にも広く使えるものと定められているとされる
- この控除は、同じ配偶者からは一生に一度だけ使え、対象は居住用不動産などである
- この控除は、現金の贈与だけが対象で、不動産には使えないものとされている
解答は 3 である。
贈与税の配偶者控除は、同じ配偶者からは一生に一度だけ使え、対象は居住用不動産（またはその取得資金）である。
選択肢1の「何度でも」、選択肢2の「事業用・投資用にも」、選択肢4の「現金だけ・不動産は不可」は、いずれも誤りである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 同じ相手からは一度だけ |
| 2 | ✗ | 対象は居住用不動産など |
| 3 | ✓ | 一度だけ・居住用が対象 |
| 4 | ✗ | 居住用不動産も対象 |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 婚姻20年以上の配偶者への居住用不動産などの贈与が2,000万円まで非課税。
- 🔴 暦年課税の110万円と併用で、合計2,110万円まで非課税。
- 🟡 同じ配偶者からは一生に一度だけ。対象は居住用不動産（またはその取得資金）。
次に学ぶ
- 暦年課税 ── 併用できる年110万円の基礎控除のしくみ。
- 贈与税の仕組み ── 贈与税の基本。この控除はそのうえに乗る優遇。
- 配偶者の税額軽減 ── 相続税の側の配偶者優遇。贈与とあわせて押さえる。
執筆: SikakuQuest編集部