暦年課税とは（全体像）
暦年課税は、1年ごとに、その年にもらった贈与を合計して贈与税を計算する方式のこと。「暦年」とは1月1日から12月31日までの1年間のこと。
一番大事なのが、年110万円の基礎控除。これはもらう人（受贈者）1人につき1年あたり110万円まで。
- もらった合計が110万円以下 … 贈与税はかからない。申告も不要。
- 110万円を超えた … その超えた部分にだけ贈与税がかかる。
たとえば1年間に150万円もらったら、110万円を引いた40万円が課税の対象になる、という考え方。
詳しく：基礎控除・税率・生前贈与の加算
ここが記事の心臓部。暦年課税は、次の表に整理できる。
暦年課税のしくみ
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 対象期間 | 1月1日〜12月31日の1年間 |
| 基礎控除 | もらう人1人につき年110万円 |
| 110万円以下 | 贈与税なし・申告不要 |
| 110万円超 | 超えた部分に累進税率（10〜55%） |
もう一つ、相続とつながる重要ポイントが生前贈与の加算。
生前贈与の加算（相続とのつながり）
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| しくみ | 亡くなる前の一定期間の贈与を、相続財産に加えて相続税を計算 |
| 加算の期間 | 相続開始前3年から、段階的に7年へ延長されつつある |
| 注意 | 加算の年数は改正の途中。受験する年の最新ルールで要確認 |
つまり、亡くなる直前にあわてて贈与しても、その分は相続財産に戻して相続税で計算される、ということ。少しずつ早めに贈与しておくほど節税になる、という背景がある。
わかりやすく言い換えると
要するに、暦年課税は「1年間でもらった分を合計して、110万円を超えたら税金」というシンプルな方式。
つまり、毎年110万円までならコツコツ非課税で贈与できる、と覚える。
ただし、相続の直前の贈与は相続財産に戻して計算し直される（生前贈与の加算）。「直前にまとめて贈与すれば節税」とはいかない点に注意。
試験のツボ
🔴 一番出る：年110万円の基礎控除
①もらう人1人につき年110万円まで非課税
②110万円以下なら申告も不要
🔴 次に出る：超えた部分への課税
①110万円を超えた部分にだけ課税
②税率は累進で10〜55%
🟡 押さえると安定：生前贈与の加算
①相続前の一定期間の贈与は相続財産に加算
②加算期間は3年から7年へ延長中（受験年で要確認）
よくある間違い
①「110万円を超えたら全額に課税される」→ ✗ 課税されるのは110万円を超えた部分だけ。
②「基礎控除は贈与する人1人につき110万円」→ ✗ 110万円は「もらう人」1人あたりの枠。
③「相続直前にまとめて贈与すれば相続税を減らせる」→ ✗ 一定期間内の贈与は相続財産に加算されるので、そのままでは減らせない。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（基礎控除）
暦年課税の基礎控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- もらった額が年110万円以下であれば、暦年課税では贈与税はかからず、申告も必要ないとされている
- 暦年課税の基礎控除は、贈与する人1人につき年110万円までと決められているものとされている
- 暦年課税には基礎控除という考え方はなく、もらった全額にそのまま贈与税がかかるとされている
- 暦年課税の基礎控除は10年分をまとめた合計1,100万円であり、毎年の枠はないものとされている
解答は 1 だよ。
暦年課税では、もらう人1人につき年110万円までが基礎控除。もらった合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も不要なんだ。
選択肢2は「贈与する人ごと」が誤りで、正しくは「もらう人ごと」。選択肢3の「基礎控除なし」、選択肢4の「10年分まとめて」も誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 年110万円以下は非課税・申告不要 |
| 2 | ✗ | 「もらう人」1人あたりの枠 |
| 3 | ✗ | 年110万円の基礎控除がある |
| 4 | ✗ | 110万円は1年ごとの枠 |
オリジナル問題2（超えた場合の課税）
1年間に150万円の贈与を受けた場合の暦年課税の扱いとして、正しいものはどれか。
- 150万円の全額がそのまま贈与税の課税対象になり、基礎控除は適用されないものとされている
- 基礎控除110万円を差し引いた残りの40万円が、その年の贈与税の課税対象となるものである
- 150万円は110万円を超えているため、その年は一切非課税の枠を使えなくなるものとされている
- 150万円を受け取っても、相続のとき以外は贈与税が課税されることはないものと定められている
解答は 2 だっ。
暦年課税では、もらった額から基礎控除110万円を引いた残りの部分にだけ課税されるんだっ。150万円なら、110万円を引いた40万円が課税対象だよっ。
選択肢1の「全額課税」、選択肢3の「枠を使えない」、選択肢4の「相続時以外は課税されない」は、どれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 基礎控除110万円は引ける |
| 2 | ✓ | 150万−110万＝40万が課税対象 |
| 3 | ✗ | 超えても110万円分は控除される |
| 4 | ✗ | 110万円超の贈与には課税される |
オリジナル問題3（生前贈与の加算）
暦年課税における生前贈与の加算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 生前に贈与した財産は、金額にかかわらず相続税の計算には一切影響しないものとされている
- 相続が起きる前の贈与であっても、何十年前のものまですべて相続財産に加算されるとされる
- 相続開始前の一定期間にされた贈与は、相続財産に加えて相続税を計算し直すことになっている
- 生前贈与の加算は贈与した人が自由に期間を選んで決められる制度であると定められているとされる
解答は 3 である。
暦年課税では、相続開始前の一定期間にされた贈与は、相続財産に加えて相続税を計算し直す。これを生前贈与の加算という。加算の期間は3年から7年へ段階的に延長されている途中なので、受験する年の最新ルールで確認するとよい。
選択肢1の「一切影響しない」、選択肢2の「何十年前まで全部」、選択肢4の「自由に期間を選べる」は、いずれも誤りである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 一定期間の贈与は相続税に影響する |
| 2 | ✗ | 加算されるのは一定期間内の贈与 |
| 3 | ✓ | 相続財産に加えて計算し直す |
| 4 | ✗ | 期間は法律で定められている |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 年110万円の基礎控除 ＝ もらう人1人につき年110万円まで非課税・申告不要。
- 🔴 超えた部分にだけ課税（累進税率10〜55%）。
- 🟡 生前贈与の加算 ＝ 相続前の一定期間の贈与は相続財産に加算（期間は3年→7年へ延長中・受験年で要確認）。
次に学ぶ
- 基礎控除（相続） ── 相続税の非課税ライン。生前贈与の加算は、この相続税の計算につながる。
- 配偶者の税額軽減 ── 相続税を大きく減らす配偶者向けの制度。贈与とあわせて相続対策の全体像が見える。
- 法定相続分 ── 相続の基本となる取り分。相続税の計算の土台になる。
執筆: SikakuQuest編集部