相続時精算課税とは（全体像）
相続時精算課税は、親や祖父母から子や孫への贈与について、まとまった額を贈与税なしで先に渡せるしくみのこと。
仕組みはこう。
- 贈与のとき … 累計2,500万円までは贈与税がかからない（特別控除）。超えた分には一律20%の贈与税。
- 相続のとき … この制度で渡した財産を、相続財産に加えて相続税を計算する。
つまり、贈与の段階では税を軽くしておき、最後に相続税でまとめて精算する、という考え方。「いまは払わなくていいけど、最後に清算する」イメージ。
なお、対象は60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与に限られる。
詳しく：暦年課税との違い
ここが記事の心臓部。相続時精算課税は、暦年課税と並べると整理しやすい。
相続時精算課税と暦年課税の比較
| 相続時精算課税 | 暦年課税 | |
|---|---|---|
| 控除 | 累計2,500万円（一生の合計） | 年110万円（毎年） |
| 超えた分の税率 | 一律20% | 累進10〜55% |
| 相続との関係 | 渡した分を相続財産に加えて精算 | 一定期間の贈与のみ加算 |
| 対象 | 60歳以上→18歳以上の子・孫 | 制限なし |
とくに大事なのが、一度この制度を選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せないこと（不可逆）。「2,500万円まで非課税」とだけ覚えて飛びつくと、あとで暦年課税の110万円が使えず損をすることもある。
なお2024年から、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が新しく設けられた。この110万円分は申告も不要で、相続財産への加算もない（年度ごとに最新ルールの確認を）。
わかりやすく言い換えると
要するに、相続時精算課税は「2,500万円までは贈与税ナシで先渡し、最後に相続税で精算」する制度。
つまり、税金がなくなるのではなく、支払うタイミングを相続のときまで後ろにずらすイメージ。
そして、一度選ぶと暦年課税には戻れない。毎年110万円コツコツ型（暦年）と、まとめて先渡し型（精算課税）のどちらが得かをよく考えて選ぶ必要がある。
試験のツボ
🔴 一番出る：2,500万円の特別控除
①累計2,500万円まで贈与税なし
②超えた分は一律20%の贈与税
🔴 次に出る：相続時に精算
①渡した財産を相続財産に加えて相続税で計算
②「非課税」ではなく「あとで精算」
🟡 押さえると安定：一度選ぶと戻れない
①対象は60歳以上→18歳以上の子・孫
②選ぶとその贈与者からは暦年課税に戻せない
よくある間違い
①「2,500万円までの贈与は最後まで税金がかからない」→ ✗ 相続のときに相続財産へ加えて精算するので、非課税ではない。
②「相続時精算課税はあとから自由に暦年課税に戻せる」→ ✗ 一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない。
③「だれでも相続時精算課税を選べる」→ ✗ 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に限られる。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（特別控除と税率）
相続時精算課税の特別控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 相続時精算課税では、贈与額がいくらであっても贈与税は一切かからないとされている
- 相続時精算課税では、累計2,500万円まで贈与税がかからず、超過分に一律20%がかかる
- 相続時精算課税の特別控除は毎年2,500万円ずつ新たに使えるものと決められているとされる
- 相続時精算課税の控除は累計110万円までで、超えた分は累進課税になるものとされている
解答は 2 だよ。
相続時精算課税では、累計2,500万円まで贈与税なし。それを超えた部分には一律20%の贈与税がかかるんだ。暦年課税の累進（10〜55%）とは違うよ。
選択肢1の「いくらでも非課税」、選択肢3の「毎年2,500万円」、選択肢4の「累計110万円・累進」は、どれも誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 2,500万円超は20%がかかる |
| 2 | ✓ | 累計2,500万円まで・超過は一律20% |
| 3 | ✗ | 2,500万円は一生の累計枠 |
| 4 | ✗ | 控除は2,500万円・税率は一律20% |
オリジナル問題2（相続との関係）
相続時精算課税で贈与した財産と相続税の関係について、正しいものはどれか。
- この制度で贈与した財産は、相続のときには一切考えず、相続税の対象にもならないとされている
- この制度で贈与した財産は、贈与者が亡くなっても受贈者に返す必要があるものとされている
- この制度で贈与した財産は、相続のときに相続財産へ加えたうえで相続税を計算し直すことになる
- この制度では、贈与した財産の分だけ相続税が必ず安くなるしくみであると定められているとされる
解答は 3 だっ。
相続時精算課税で渡した財産は、相続のときに相続財産へ加えて相続税を計算し直すんだっ！だから「精算課税」。贈与のときに税が軽くても、最後に相続税で精算されるよっ。
選択肢1の「相続税の対象外」、選択肢2の「返す必要」、選択肢4の「必ず安くなる」は、どれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 相続財産に加えて精算する |
| 2 | ✗ | 返すのではなく相続税で精算 |
| 3 | ✓ | 相続財産に加えて計算し直す |
| 4 | ✗ | 必ず安くなるとは限らない |
オリジナル問題3（選択のルール）
相続時精算課税の選択に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 相続時精算課税は、贈与を受けるたびに暦年課税と自由に選び直せるものとされている
- 相続時精算課税は、年齢に関係なくだれでも自由に選んで使えるものと定められているとされる
- 相続時精算課税は、贈与者が亡くなる直前に一度だけ使える特別な制度であるとされている
- 相続時精算課税を一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻すことができない
解答は 4 である。
相続時精算課税は、一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない（不可逆）。毎年110万円使える暦年課税が使えなくなるため、どちらが得かをよく考えて選ぶ必要がある。
選択肢1の「自由に選び直せる」、選択肢2の「だれでも」、選択肢3の「亡くなる直前に一度だけ」は、いずれも誤りである。対象は60歳以上から18歳以上の子・孫への贈与である。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 一度選ぶと戻せない |
| 2 | ✗ | 対象者に年齢の要件がある |
| 3 | ✗ | 直前に一度だけの制度ではない |
| 4 | ✓ | 選ぶと暦年課税に戻せない |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 累計2,500万円まで贈与税なし（超えた分は一律20%）。
- 🔴 相続時に相続財産へ加えて精算する（「非課税」ではない）。
- 🟡 対象は60歳以上→18歳以上の子・孫。一度選ぶと暦年課税に戻せない。
次に学ぶ
- 暦年課税 ── もう一つの贈与税の方式。年110万円までコツコツ非課税。精算課税との選択がポイント。
- 基礎控除（相続） ── 相続税の非課税ライン。精算課税で加えた財産は、この相続税の計算に乗る。
- 小規模宅地等特例 ── 相続した土地の評価を大きく下げる特例。相続対策の柱の一つ。
執筆: SikakuQuest編集部