固定資産税とは（全体像）
固定資産税は、毎年1月1日の時点で土地・家屋・償却資産を持っている人にかかる市町村税（東京23区だけは都が課税する）。所得税のように「稼いだとき」ではなく、持っているだけで毎年かかるのが特徴。
押さえる骨格はシンプルで、次の4つ。
- かかる人 … 1月1日時点の所有者（年の途中で売っても、その年は1月1日の所有者が払う）。
- 対象 … 土地・家屋・償却資産（事業用の機械・設備など）。
- 税率 … 標準税率1.4%。
- 軽減 … 家が建つ土地と新築住宅は、特例で安くなる。
「償却資産」は事業で使う設備のこと。あわせて、市街化区域内などの土地・家屋には都市計画税も上乗せされる。
詳しく：この表だけ覚えれば戦える
ここが記事の心臓部。固定資産税の中身は、次の表に全部つまっている。
固定資産税の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| かかる人 | 1月1日時点の所有者 |
| 対象 | 土地・家屋・償却資産 |
| 課税主体 | 市町村（東京23区は都） |
| 課税標準 | 固定資産課税台帳の登録価格 |
| 評価替え | 土地・家屋は3年ごと／償却資産は申告で毎年度 |
| 標準税率 | 1.4% |
| 免税点 | 土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円（これ未満は課税なし） |
家が建っている土地は、住宅用地特例で課税標準そのものが下がる。
住宅用地特例（土地の軽減）
| 区分 | 範囲 | 課税標準 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 住宅1戸につき200㎡まで | 1/6 |
| 一般住宅用地 | 200㎡を超える部分 | 1/3 |
200㎡ちょうどは小規模住宅用地（1/6）に含まれる。対象になる面積は、家屋の床面積の10倍までが上限。
新築の家そのものにも、別に税額の軽減がある。
新築住宅の税額軽減
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 軽減内容 | 居住部分120㎡相当まで税額1/2 |
| 対象 | 令和13年（2031年）3月31日までに新築された住宅 |
| 期間 | 一般住宅は3年度分／中高層耐火建築物（マンション等）は5年度分 |
そして、市街化区域内などの土地・家屋には都市計画税が上乗せされる。税率0.3%は制限税率（これを超えてはいけない上限の数字）であって、標準税率ではない点に注意。償却資産は都市計画税の対象外。
評価替えの年度や軽減の期限は改正で変わることがあるので、受験する年の最新の内容で確認しておくと安心できる。
わかりやすく言い換えると
要するに、固定資産税は「土地や建物を持っているだけで毎年かかる税」。住宅用地特例は「家が建っている土地は安くしてあげる」というしくみで、だから更地にすると軽減が外れて税が一気に上がる（空き家問題でよく言われる話）。
つまり数字の覚えどころは、税率1.4%／住宅の土地は200㎡まで1/6・超え分は1/3／新築の家は税額1/2の3セット。
試験のツボ
🔴 一番出る：税率と賦課期日
①固定資産税 ＝ 市町村税・標準税率1.4%
②かかる人 ＝ 1月1日時点の所有者（年の途中で売っても1月1日の人が払う）
🔴 次に出る：住宅用地特例の軽減率
①小規模（200㎡まで）＝ 課税標準1/6
②一般（200㎡を超える部分）＝ 課税標準1/3
🟡 押さえると安定：都市計画税0.3%は制限税率
標準税率ではなく「これを超えてはいけない上限」の数字。固定資産税1.4%とセットで対比して覚える。
🟡 押さえると安定：新築住宅の軽減
居住部分120㎡まで税額1/2（令和13年3月31日まで新築・一般3年／中高層5年）。
よくある間違い
①「都市計画税0.3%は標準税率」→ ✗ 0.3%は制限税率（上限の数字）。標準税率1.4%の固定資産税とは性格が違う。
②「住宅用地の小規模は1/3」→ ✗ 小規模（200㎡まで）は1/6。1/3になるのは200㎡を超える一般部分。
③「償却資産も土地・家屋と同じ3年ごとの評価替え」→ ✗ 償却資産は申告で毎年度評価。3年ごとの評価替えは土地・家屋だけ。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（税率と賦課期日）
固定資産税の課税主体・税率・賦課期日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 固定資産税は都道府県税で、標準税率は1.4%、賦課期日は毎年3月31日とされている
- 固定資産税は市町村税（東京23区は都税）で、標準税率1.4%・1月1日の所有者に課税
- 固定資産税は土地と家屋だけが対象で、償却資産には一切課税されないものとされている
- 固定資産税の標準税率は0.4%で、賦課期日は4月1日時点の所有者とされているものである
解答は 2 である。
要するに、固定資産税は市町村税（東京23区だけ都税）で、標準税率は1.4%、1月1日時点の所有者が払う。年の途中で売っても、その年は1月1日の人が一年分を負担するんだ。
選択肢1の「都道府県税・3月31日」、選択肢4の「0.4%・4月1日」はどちらも数字が違う。選択肢3も誤りで、償却資産（事業用の設備など）も対象に含まれるよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 市町村税であり都道府県税ではない・賦課期日も1月1日 |
| 2 | ✓ | 市町村税・標準税率1.4%・1月1日の所有者で正しい |
| 3 | ✗ | 償却資産も課税対象に含まれる |
| 4 | ✗ | 標準税率は1.4%・賦課期日は1月1日 |
オリジナル問題2（住宅用地特例）
固定資産税の住宅用地特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 住宅用地特例は、200㎡を超える部分の課税標準を1/6に、200㎡までを1/3に軽減する
- 住宅用地特例は、住宅が建っていない更地であっても課税標準を1/6に軽減する制度である
- 住宅用地特例は、住宅1戸につき200㎡までを1/6に、それを超える部分を1/3に軽減する
- 住宅用地特例は、住宅1戸につき面積に関係なく一律で課税標準を半分の1/2に軽減する
解答は 3 だっ。
つまり、家が建っている土地は、200㎡までが課税標準1/6、200㎡を超える部分が1/3に軽減されるんだっ。「小さい方の200㎡が、軽減も大きい1/6」と覚えるとラクだよっ。
選択肢1は1/6と1/3が逆だっ。選択肢2の更地は軽減なし、選択肢4の「一律1/2」も誤りで、200㎡を境に率が変わるんだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 1/6と1/3が逆（200㎡までが1/6） |
| 2 | ✗ | 更地は住宅用地特例の対象外 |
| 3 | ✓ | 200㎡まで1/6・超える部分1/3で正しい |
| 4 | ✗ | 一律1/2ではなく200㎡を境に率が変わる |
オリジナル問題3（新築住宅軽減と都市計画税）
固定資産税の新築住宅の税額軽減と都市計画税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 新築住宅は居住部分120㎡まで税額が1/2に軽減され、都市計画税0.3%は制限税率である
- 新築住宅は居住部分300㎡まで税額が1/3に軽減され、都市計画税0.3%は標準税率である
- 新築住宅の軽減はすべての住宅で一律10年度分続き、都市計画税は償却資産にも課税される
- 新築住宅の軽減は中古住宅にも適用され、都市計画税の税率には上限がないものとされている
解答は 1 だよ。
要するに、新築住宅は居住部分120㎡相当まで税額が1/2に軽減される（一般住宅は3年度分、中高層は5年度分）。そして都市計画税0.3%は「これを超えてはいけない」という制限税率で、標準税率ではないんだ。
選択肢2は数字（300㎡・1/3）と「標準税率」が誤り、選択肢3の「一律10年・償却資産も対象」、選択肢4の「中古にも適用・上限なし」も誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 120㎡まで税額1/2・都市計画税0.3%は制限税率で正しい |
| 2 | ✗ | 軽減は120㎡まで1/2・都市計画税0.3%は制限税率 |
| 3 | ✗ | 軽減は一般3年・中高層5年・都市計画税は土地家屋のみ |
| 4 | ✗ | 軽減は新築住宅が対象・都市計画税0.3%という上限がある |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 固定資産税 ＝ 市町村税（東京23区は都税）・1月1日の所有者にかかる・標準税率1.4%・対象は土地・家屋・償却資産。
- 🔴 住宅用地特例 ＝ 200㎡まで課税標準1/6・200㎡を超える部分1/3（200㎡ちょうどは1/6側）。
- 🟡 新築住宅軽減 ＝ 居住部分120㎡まで税額1/2（令和13年3月31日まで新築・一般3年／中高層5年）。
- 🟡 都市計画税 ＝ 0.3%は制限税率（標準税率ではない）。市街化区域内の土地・家屋が対象で、償却資産は対象外。
次に学ぶ
- 都市計画税 ── 固定資産税とあわせてかかる市町村税。0.3%は「上限の数字」という対比で押さえると混ざらない。
- 不動産取得税 ── 不動産を「取得したとき」に1回だけかかる税。毎年かかる固定資産税との違いで整理できる。
- 登録免許税 ── 登記をするときにかかる国税。不動産にかかる税金をセットで覚えると得点源になる。
執筆: SikakuQuest編集部