iDeCoとは（全体像）
iDeCoは、自分で掛金を出し、自分で運用商品を選んで運用し、その結果に応じた年金を将来受け取る制度。国や会社が運用してくれる年金と違い、運用の主役は自分。だから、うまくいけば受取額は増え、うまくいかなければ減る。
押さえる対比はシンプル。
- 国や会社が運用 … 公的年金や、会社が給付額を約束するタイプ。
- 自分で運用 … iDeCo（個人型確定拠出年金）。
そして、老後資金のための制度なので、原則60歳まで引き出せない。途中で自由に使えるわけではない、という点がよく問われる。
詳しく：この表だけ覚えれば戦える
ここが記事の心臓部。iDeCoの中身は、次の2つの表に全部つまっている。
iDeCoの3つの税制優遇
3つの税制優遇は、積み立て・運用・受け取りの3段階すべてで効くのがポイント。「掛金・運用益・受取の全部がお得」と押さえる。
加入年齢と引き出しのルール
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 種類 | 個人型確定拠出年金（自分で拠出・自分で運用） |
| 加入年齢 | 2022年改正で 原則65歳未満 まで拡大 |
| 引き出し | 原則60歳まで 引き出せない |
| 掛金上限 | 加入者の区分により異なる（第1号は国民年金基金と合算で月68,000円） |
加入年齢は2022年の改正で原則65歳未満まで拡大された。「引き下げ」ではなく「拡大」。掛金の上限は加入者の区分でちがい、自営業者など第1号被保険者は国民年金基金と合算して月68,000円が上限。なお加入年齢や掛金上限は制度改正で変わりうるので、受験年度の最新基準を確認するとよい。
わかりやすく言い換えると
要するに、こう覚えるとラク。iDeCoは「自分で積み立てて、自分で運用して、老後にもらう年金」。
つまり、3段階すべてで税金がやさしくなるのが他にない強み。積み立てるときに所得控除で安くなり、運用で増えても非課税、受け取るときも控除がある——お得が3回くる。
そして、老後のための制度だから、原則60歳までは引き出せない。
試験のツボ
🔴 一番出る：3つの税制優遇
①掛金 ＝ 全額が所得控除
②運用益 ＝ 非課税
③受給時 ＝ 退職所得控除（一時金）／公的年金等控除（年金）
🔴 次に出る：自分で運用する個人型
iDeCo ＝ 加入者が自分で掛金を出し、自分で運用する個人型確定拠出年金（国や会社が運用するのではない）
🟡 押さえると安定：加入年齢と引き出し
①2022年改正で加入年齢が 原則65歳未満 に拡大
②老後資金の制度なので 原則60歳まで 引き出せない
よくある間違い
①「iDeCoは国や会社が掛金を出して運用してくれる」→ ✗ 自分で掛金を出して自分で運用する個人型。
②「掛金は所得控除にならず、運用益にも課税される」→ ✗ 掛金は全額所得控除、運用益は非課税。
③「加入後すぐに全額を引き出せる」→ ✗ 老後資金の制度なので、原則60歳まで引き出せない。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（税制優遇）
iDeCoの税制優遇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- iDeCoの掛金は所得控除の対象にならず、運用で出た利益にも通常どおり課税される
- iDeCoは掛金が全額所得控除で、運用益も非課税という3段階の手厚い税優遇がある
- iDeCoは掛金・運用益・受給時のいずれの段階でもすべて全額が課税される仕組みである
- iDeCoの税制優遇は運用益が非課税になる点だけに限られ、掛金には何の優遇もない
解答は 2 だっ。
つまりiDeCoは、掛金が全額所得控除で、運用益も非課税。受け取るときも控除が使えるから、入口・中・出口の3段階ぜんぶお得なんだっ！
選択肢1や3のように「掛金は控除にならない」「全部課税」は誤り。選択肢4の「運用益だけ」も誤りで、掛金にも受給時にも優遇があるよっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 掛金は全額所得控除で、運用益は非課税である |
| 2 | ✓ | 掛金全額所得控除・運用益非課税の優遇があり正しい |
| 3 | ✗ | すべて全額課税される仕組みではない |
| 4 | ✗ | 運用益だけでなく掛金や受給時にも優遇がある |
オリジナル問題2（制度の性格）
iDeCoの制度の性格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- iDeCoは国がすべての掛金を負担して運用する、強制加入の公的な年金制度である
- iDeCoは会社が掛金も運用方法もすべて決めてくれる企業年金の一種である
- iDeCoは加入者が自分で掛金を出して自分で運用する個人型確定拠出年金である
- iDeCoは加入した直後から全額を自由に引き出して使える預金のような制度である
解答は 3 だよ。
要するにiDeCoは、加入者が自分で掛金を出して、自分で運用する個人型。国が運用する公的年金でも、会社が決める企業年金でも、すぐ引き出せる預金でもないんだ。「自分で拠出・自分で運用」と押さえてね。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 国が負担する強制加入の公的年金ではない |
| 2 | ✗ | 会社が掛金も運用も決める企業年金ではない |
| 3 | ✓ | 自分で掛金を出し自分で運用する個人型で正しい |
| 4 | ✗ | すぐに引き出せる預金のような制度ではない |
オリジナル問題3（加入年齢・引き出し）
iDeCoの加入年齢や引き出しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- iDeCoは2022年の改正で加入年齢が原則65歳未満まで広がり、60歳まで引き出せない
- iDeCoは2022年の改正で加入できる年齢がかえって引き下げられ、対象が大きくせまくなった
- iDeCoは加入できる年齢に上限がまったくなく、何歳でも新規に加入できる仕組みである
- iDeCoは老後資金の制度だが、必要に応じて加入後すぐに全額を引き出して使える
解答は 1 である。
つまりiDeCoは2022年の改正で、加入できる年齢が原則65歳未満まで拡大された。引き下げでも、上限なしでもない。さらに老後資金の制度なので、原則60歳まで引き出せない。「加入65・引き出し60」をセットで押さえる。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 原則65歳未満に拡大・原則60歳まで引き出せずで正しい |
| 2 | ✗ | 引き下げではなく原則65歳未満に拡大された |
| 3 | ✗ | 加入年齢には上限があり、何歳でも加入できるわけではない |
| 4 | ✗ | 原則60歳までは引き出せない |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 3つの税制優遇 ＝ 掛金は全額所得控除・運用益は非課税・受給時は退職所得控除や公的年金等控除（入口・中・出口の3段階）。
- 🔴 制度の性格 ＝ 自分で掛金を出し自分で運用する個人型確定拠出年金（国や会社が運用するのではない）。
- 🟡 加入年齢・引き出し ＝ 2022年改正で加入年齢が原則65歳未満に拡大、原則60歳まで引き出せない。
次に学ぶ
- 確定給付企業年金 ── 企業が給付額を約束する年金。「自分で運用するiDeCo」との対比で押さえる。
- 国民年金基金 ── 第1号被保険者はiDeCoと合算で掛金の上限が月68,000円。
- ライフプランニング ── 老後資金づくりにiDeCoを組み込む視点。
執筆: SikakuQuest編集部