定額減税とは（全体像）
定額減税は、物価高への対応として2024年に行われた減税。所得に応じて率で引く（累進）のではなく、人数に応じて決まった額（定額）を税から引いたのが特徴。
押さえるのは、1人あたり4万円という金額（内訳は所得税3万円・住民税1万円）と、本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数分を受けられること。なお、これは2024年限りの措置なので、受験する年度ではすでに終わっていることもある。出題の有無は受験年度で確認しておこう。ここがFP2級で問われやすい。
詳しく：減税額の内訳と対象
ここが記事の心臓部。まず、1人あたりの減税額。
定額減税の金額（1人あたり）
| 税の種類 | 減税額 |
|---|---|
| 所得税 | 3万円 |
| 住民税 | 1万円 |
| 合計 | 4万円 |
この4万円を、本人だけでなく家族の人数分受けられる。
人数の数え方と対象外
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 数える人 | 本人＋同一生計配偶者＋扶養親族 |
| 計算例 | 夫婦＋子2人＝4人 → 4万円×4＝16万円 |
| 対象外 | 合計所得1,805万円超（給与収入2,000万円超）の高所得者 |
ポイントは、「率」ではなく「人数×定額」で決まること。家族が多いほど減税額が大きくなる一方で、所得が一定を超える人（合計所得1,805万円超）は対象から外れる。
なお、定額減税は2024年限りの特別な措置。金額や要件をそのまま将来に当てはめないよう、受験する年度の最新の内容を確認しておこう。
わかりやすく言い換えると
つまり、「家族ひとりにつき4万円（所得税3万＋住民税1万）を税からまとめて値引き。ただしお金持ちは対象外」とイメージするとラク。
要するに、定額減税は、所得の率で決まるのではなく、人数×定額で決まる。1人あたり所得税3万円・住民税1万円の計4万円で、本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数分を引いた。ただし、合計所得1,805万円超（給与収入2,000万円超）の高所得者は対象外、と押さえておこう。
試験のツボ
🔴 一番出る：1人4万円の内訳
①所得税3万円＋住民税1万円＝合計4万円
②所得の率ではなく人数×定額で決まる
🔴 次に出る：人数の数え方
①本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数分
②夫婦＋子2人なら4人分で16万円
🟡 押さえると安定：対象外
①合計所得1,805万円超（給与収入2,000万円超）は対象外
②2024年限りの特別な措置
よくある間違い
①「定額減税は所得の率で計算する」→ ✗ 率ではなく、1人あたり4万円の定額（人数×4万円）。
②「本人の分しか受けられない」→ ✗ 同一生計配偶者や扶養親族の人数分も受けられる。
③「所得がいくら高くても全員が受けられる」→ ✗ 合計所得1,805万円超（給与収入2,000万円超）は対象外。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（減税額の内訳）
2024年の定額減税の金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 定額減税は所得税のみが対象で、1人あたり所得税4万円が引かれるものとされている
- 定額減税は住民税のみが対象で、1人あたり住民税4万円が引かれるものとされている
- 定額減税は1人あたり所得税3万円と住民税1万円で、合計4万円が税から引かれる
- 定額減税は1人あたり所得税1万円と住民税3万円で、合計4万円が税から引かれる
解答は 3 です。
定額減税は、1人あたり所得税3万円と住民税1万円で、合計4万円が税から引かれるのよ。内訳は「所得税3・住民税1」で覚えてね。
選択肢1は「所得税のみ4万円」、選択肢2は「住民税のみ4万円」、選択肢4は「所得税1万・住民税3万」で、いずれも誤りなのよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 所得税3万・住民税1万の2本立て |
| 2 | ✗ | 住民税だけではない |
| 3 | ✓ | 所得税3万・住民税1万・計4万円で正しい |
| 4 | ✗ | 内訳が逆（所得税3・住民税1） |
オリジナル問題2（人数の数え方）
2024年の定額減税の対象人数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 定額減税は本人の分のみが対象で、配偶者や扶養親族の人数はいっさい数えないものとされている
- 定額減税は扶養親族の分のみが対象で、本人や配偶者の分は数えないものとされている
- 定額減税は同居している親族の人数とは無関係に、世帯あたり一律4万円とされている
- 定額減税は本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数分が対象で、4人なら合計16万円になる
解答は 4 です。
定額減税は、本人・同一生計配偶者・扶養親族の人数分が対象なのよ。夫婦と子2人の4人なら、4万円×4＝16万円なのね。
選択肢1は「本人のみ」、選択肢2は「扶養親族のみ」、選択肢3は「世帯一律4万円」で、いずれも誤りなのよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 配偶者・扶養親族も数える |
| 2 | ✗ | 本人や配偶者も数える |
| 3 | ✗ | 人数×4万円で世帯一律ではない |
| 4 | ✓ | 人数分が対象で4人なら16万円で正しい |
オリジナル問題3（対象外となる人）
2024年の定額減税の対象外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 定額減税は所得の大小にいっさい関係なく、すべての人が必ず受けられるものとされている
- 定額減税は、合計所得1,805万円超（給与収入2,000万円超）の高所得者は対象外となる
- 定額減税は、合計所得が500万円を超えた時点で、扶養の有無をいっさい問わず対象外になるとされる
- 定額減税は、扶養親族が1人でもいる人は、本人の所得に関係なく対象外になるとされる
解答は 2 です。
定額減税は、合計所得1,805万円超（給与収入2,000万円超）の高所得者は対象外なのよ。家族が多くても、所得が高すぎると受けられないのね。
選択肢1は「全員必ず」、選択肢3は「500万円超で対象外」、選択肢4は「扶養がいると対象外」で、いずれも誤りなのよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 高所得者は対象外 |
| 2 | ✓ | 合計所得1,805万円超は対象外で正しい |
| 3 | ✗ | 境は1,805万円（給与2,000万円） |
| 4 | ✗ | 扶養の有無で対象外にはならない |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 1人4万円。所得税3万円＋住民税1万円。所得の率ではなく人数×定額で決まる。
- 🔴 人数の数え方。本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数分（夫婦＋子2人なら16万円）。
- 🟡 対象外。合計所得1,805万円超（給与収入2,000万円超）は対象外。2024年限りの措置。
次に学ぶ
- 住宅ローン控除 ── 税額から直接引く税額控除。定額減税とあわせて「税額から引くしくみ」を整理できる。
- 配偶者控除・配偶者特別控除 ── 家族にかかわる控除。同一生計配偶者という考え方とつながる。
執筆: SikakuQuest編集部