退職所得とは（全体像）
長く働いて受け取る退職金は、生活の支えになる大事なお金。そこで、退職所得は税の負担が軽くなるように作られている。大きな控除があり、さらに残りに2分の1をかけて計算する。
押さえるのは、退職所得控除の計算と、2分の1をかけること、そして役員などの例外。ここがFP2級でよく問われる。
詳しく：退職所得控除と2分の1
ここが記事の心臓部。まず、退職所得控除の計算。
退職所得控除額の計算
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 −20） |
そして、退職所得の出し方。
退職所得の計算
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 通常 | （退職金 − 退職所得控除）× 2分の1 |
| 例外 | 勤続5年以下の役員などは2分の1が使えない |
整理のコツは、まず退職所得控除は20年が境目だと押さえること。20年以下は40万円×年数、20年を超えると800万円に70万円×（年数−20）を足す。次に残りに2分の1。退職金から控除を引いた残りに2分の1をかける。ただし、勤続5年以下の役員などは、この2分の1が使えない。
なお、税の取り扱いは改正で変わることがある。受験する年度の最新の内容もあわせて確認しておくとよい。
わかりやすく言い換えると
つまり退職所得は、「大きな控除を引いて、さらに半分にして、税の負担を軽くする所得」だとイメージするとラク。
要するに、まず退職所得控除を引く。控除額は、勤続20年以下なら40万円×年数、20年超なら800万円＋70万円×（年数−20）。そして、退職金から控除を引いた残りに2分の1をかける。これが退職所得。ただし、勤続5年以下の役員などは、この2分の1が使えない点に注意。
ひっかけは「勤続20年を超えた部分も、1年あたり40万円で控除を計算する」という思い込み。20年超の部分は1年あたり70万円、と押さえておこう。
試験のツボ
🔴 一番出る：退職所得控除は20年が境目
①20年以下は40万円×勤続年数
②20年超は800万円＋70万円×（年数−20）
🔴 次に出る：残りに2分の1
①退職金から控除を引いた残りに2分の1
②勤続5年以下の役員などは2分の1が使えない
🟡 押さえると安定：軽くするしくみ
①大きな控除がある
②さらに2分の1にして負担を軽くする
よくある間違い
①「勤続20年を超えた部分も、1年あたり40万円で控除する」→ ✗ 20年超の部分は、1年あたり70万円で計算する。
②「退職所得は、控除を引いた残りをそのまま全額が所得になる」→ ✗ 通常は、控除を引いた残りに2分の1をかける。
③「勤続5年以下の役員なども、必ず2分の1が使える」→ ✗ 勤続5年以下の役員などは、2分の1が使えない。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（退職所得控除）
退職所得控除額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 退職所得控除は、勤続年数にかかわらずいつも一律であるとされている
- 退職所得控除は、勤続20年を超えても1年あたり40万円のままだとされている
- 退職所得控除は、20年以下が1年40万円、20年超は1年70万円である
- 退職所得控除は、退職金とはまったく関係のないもののことである
解答は 3 です。
退職所得控除は、20年以下が1年40万円、20年超の部分は1年70万円で計算するのよ。20年が境目なのね。
選択肢1は「一律」、選択肢2は「20年超も40万円」、選択肢4は「関係ない」で、いずれも誤りなのよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 勤続年数で変わる |
| 2 | ✗ | 20年超は70万円 |
| 3 | ✓ | 40万円と70万円に分かれ正しい |
| 4 | ✗ | 退職金から引く |
オリジナル問題2（2分の1）
退職所得の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 退職所得は、控除を引いた残りに2分の1をかけて計算するものである
- 退職所得は、控除を引いた残りをそっくりそのまま全額とするものである
- 退職所得は、控除という考え方がいっさいないものとされている
- 退職所得は、退職金に2倍をかけて計算するものとされている
解答は 1 です。
退職所得は、控除を引いた残りに2分の1をかけて計算するのよ。半分にして軽くするのね。
選択肢2は「そのまま全額」、選択肢3は「控除がない」、選択肢4は「2倍をかける」で、いずれも誤りなのよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 残りに2分の1をかけて正しい |
| 2 | ✗ | 残りに2分の1をかける |
| 3 | ✗ | 退職所得控除がある |
| 4 | ✗ | 2倍ではなく2分の1 |
オリジナル問題3（役員の例外）
退職所得の2分の1の例外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 勤続5年以下の役員などは、必ず2分の1が使えるものとされている
- 2分の1の例外は、勤続年数とはまったく関係がないものである
- 2分の1は、すべての人がいっさい使えないものとされている
- 勤続5年以下の役員などは、2分の1が使えないものとされている
解答は 4 です。
勤続5年以下の役員などは、2分の1が使えないのよ。短い勤続の役員は別ルールなのね。
選択肢1は「必ず使える」、選択肢2は「勤続年数と関係ない」、選択肢3は「すべての人が使えない」で、いずれも誤りなのよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 5年以下の役員は使えない |
| 2 | ✗ | 勤続年数が関わる |
| 3 | ✗ | 通常は2分の1を使える |
| 4 | ✓ | 5年以下の役員は2分の1不適用で正しい |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 退職所得控除は20年が境目。20年以下は40万円×年数、20年超は800万円＋70万円×（年数−20）。
- 🔴 残りに2分の1。退職金から控除を引いた残りに2分の1をかける。勤続5年以下の役員などは使えない。
- 🟡 軽くするしくみ。大きな控除があり、さらに2分の1にして負担を軽くする。
次に学ぶ
- 給与所得と特定支出控除 ── 給与の所得の計算。退職所得とあわせて所得の種類を整理できる。
- 所得税の計算の枠組み ── 所得税の計算の流れ。所得の種類ごとの計算とあわせて押さえられる。
執筆: SikakuQuest編集部