退職所得控除とは（全体像）
退職金は、長年の働きに対するお金なので、税金がやさしくなるようにできている。その中心が退職所得控除。退職金から、この控除額を差し引いた残りをもとに税金を計算する（さらに2分の1にするなどの優遇もある）。
ポイントは、控除額が勤続年数で決まること、そして20年を境に1年あたりの額が変わること。ここがFP2級でよく問われる。
詳しく：20年で変わる計算式
ここが記事の心臓部。退職所得控除の計算は、勤続年数で2つに分かれる。
退職所得控除額の計算
| 勤続年数 | 控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
数字を当てはめると感覚がつかめる。
- 勤続10年 … 40万円 × 10年 ＝ 400万円
- 勤続30年 … 800万円 ＋ 70万円 ×（30 − 20）＝ 800万円 ＋ 700万円 ＝ 1,500万円
そして、障害が原因で退職した場合は、さらに100万円が加算される。
整理のコツは2つ。
①20年で段差がある。20年以下は1年あたり40万円、20年を超えた分は1年あたり70万円で計算する（20年ぶんの800万円に上乗せ）。
②障害退職は100万円加算。病気やケガで障害が残って退職した場合は、計算した控除額にさらに100万円が足される。
なお、税の扱いは改正で変わることがある。受験する年度の最新の基準もあわせて確認しておくとよい。
わかりやすく言い換えると
つまり退職所得控除は、「退職金にかかる税金を軽くするための“差し引き枠”」だとイメージするとラク。長く働くほど、この枠が大きくなる。
要するに、最初の20年は1年あたり40万円ずつ枠が増え、20年で800万円。20年を超えた分は、1年あたり70万円ずつ増えていく。だから「勤続年数にそのまま比例」ではなく、20年で増え方が変わるのがポイント。
ひっかけは「ずっと1年あたり40万円のまま」という思い込み。20年を超えると1年あたり70万円に増える、と押さえておこう。障害退職なら100万円加算も忘れずに。
試験のツボ
🔴 一番出る：20年で計算式が変わる
①20年以下＝40万円 × 勤続年数（最低80万円）
②20年超＝800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
🔴 次に出る：単純比例ではない
①ずっと1年あたり40万円ではない
②20年を超えた分は1年あたり70万円で計算する
🟡 押さえると安定：障害退職は100万円加算
①障害が原因の退職は、控除額にさらに100万円
②退職金は控除後にさらに2分の1にする優遇もある
よくある間違い
①「退職所得控除は勤続年数にそのまま比例する」→ ✗ 20年で段差がある。20年超は1年あたり70万円。
②「20年を超えても1年あたり40万円のまま」→ ✗ 20年超の部分は1年あたり70万円。
③「障害が原因でも加算はない」→ ✗ 障害退職は、さらに100万円が加算される。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（20年以下の計算）
勤続20年以下の退職所得控除額の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 勤続20年以下の退職所得控除額は、勤続年数にいっさい関係なく一律で500万円になるとされている
- 勤続20年以下の退職所得控除額は、1年あたり40万円で計算する（ただし最低80万円である）
- 勤続20年以下の退職所得控除額は、1年あたり70万円で計算するものと決められている
- 勤続20年以下の退職所得控除額は、勤続年数が長いほど逆に小さくなっていくものとされている
解答は 2 だっ。
勤続20年以下の退職所得控除額は、1年あたり40万円で計算するよっ（最低80万円）。たとえば勤続10年なら400万円だっ。
選択肢1は「一律500万円」、選択肢3は「1年あたり70万円」（それは20年超の部分）、選択肢4は「長いほど小さくなる」で、いずれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 勤続年数に応じて決まる |
| 2 | ✓ | 1年あたり40万円・最低80万円で正しい |
| 3 | ✗ | 70万円は20年超の部分 |
| 4 | ✗ | 長いほど控除額は大きくなる |
オリジナル問題2（20年超の計算）
勤続20年超の退職所得控除額の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 勤続20年を超えても、20年以下と同じく1年あたり40万円のままで計算するものとされている
- 勤続20年を超えると控除額がゼロになり、退職金の全額が課税対象になるものと決められている
- 勤続20年超の退職所得控除額は、800万円に70万円×（勤続年数−20年）を加えて計算する
- 勤続20年を超えると、勤続年数にいっさい関係なく一律で800万円に固定されるものとされている
解答は 3 だよっ。
勤続20年超の退職所得控除額は、800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）で計算するよっ。たとえば勤続30年なら1,500万円だっ。
選択肢1は「40万円のまま」、選択肢2は「ゼロになる」、選択肢4は「一律800万円」で、いずれも誤りだよっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 20年超は1年あたり70万円 |
| 2 | ✗ | 控除額はゼロにならない |
| 3 | ✓ | 800万円＋70万円×（勤続−20年）で正しい |
| 4 | ✗ | 勤続年数に応じて増える |
オリジナル問題3（障害退職の加算）
障害が原因で退職した場合の退職所得控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 障害が原因で退職した場合は、これまでの計算で出した通常の控除額にさらに100万円が加算される
- 障害が原因で退職した場合は、控除額がかえって100万円減らされるものと決められている
- 障害が原因で退職しても、通常の退職とまったく同じ扱いになり、加算はいっさいないものとされている
- 障害が原因で退職した場合は、控除そのものがいっさい受けられなくなるものとされている
解答は 1 だっ。
障害が原因で退職した場合は、通常の控除額にさらに100万円が加算されるよっ。
選択肢2は「100万円減らされる」、選択肢3は「加算がない」、選択肢4は「控除が受けられない」で、いずれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | さらに100万円加算されて正しい |
| 2 | ✗ | 減らされるのではなく加算される |
| 3 | ✗ | 障害退職は加算がある |
| 4 | ✗ | 控除は受けられる |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 20年で計算式が変わる。20年以下は40万円×勤続年数（最低80万円）、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）。
- 🔴 単純比例ではない。20年を超えた分は1年あたり70万円で計算する。
- 🟡 障害退職は100万円加算。退職金は控除後にさらに2分の1にする優遇もある。
次に学ぶ
- 小規模企業共済 ── 経営者の退職金づくり。受け取るときの退職所得控除とあわせて、退職金まわりが立体的に見える。
- 中退共（中小企業退職金共済） ── 従業員の退職金のしくみ。受け取る退職金に退職所得控除がどう関わるかが整理できる。
執筆: SikakuQuest編集部