小規模企業共済とは（全体像）
会社員には退職金や厚生年金があるが、個人事業主や小規模な会社の役員には、それにあたるものが手薄になりがち。そこで、経営者が自分の退職金を積み立てられるよう国がつくったのが小規模企業共済。
ポイントは、対象が個人事業主・小規模法人の役員だということ。会社員は対象外。そして、掛金が全額所得控除になるという、大きな税のメリットがある。
詳しく：対象・掛金・控除
ここが記事の心臓部。小規模企業共済のしくみを整理する。
小規模企業共済のポイント
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 対象 | 個人事業主・小規模な会社の役員（会社員は対象外） |
| 掛金 | 月1,000円〜70,000円（500円単位で選べる） |
| 税金の扱い | 掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除） |
| 貸付制度 | 積み立てた範囲で借り入れもできる |
整理のコツは2つ。
①対象は事業主・役員、上限は月7万円。会社員は対象外。掛金は月1,000円から70,000円まで、500円きざみで選べる。
②掛金は全額が所得控除。払った掛金がまるごと所得から差し引けるので、税のメリットが大きい。さらに、いざというときは貸付制度も使える。
なお、控除や掛金の扱いは改正で変わることがある。受験する年度の最新の基準もあわせて確認しておくとよい。
わかりやすく言い換えると
つまり小規模企業共済は、「経営者が、自分の退職金を税のおまけ付きで積み立てるしくみ」だとイメージするとラク。
要するに、入れるのは個人事業主や小規模な会社の役員で、会社員は対象外。掛金は月1,000円〜70,000円から選べて、その全額が所得控除になる（税金が軽くなる）。
ひっかけは「会社員も加入できる」という思い込み。対象は事業主や役員で、会社員は対象外、と押さえておこう。掛金の上限は月7万円、全額所得控除、もセットで覚えよう。
試験のツボ
🔴 一番出る：対象は事業主・役員、掛金は全額所得控除
①対象は個人事業主・小規模な会社の役員（会社員は対象外）
②掛金は全額が所得控除になる
🔴 次に出る：掛金は月7万円まで
①月1,000円〜70,000円（500円単位）で選べる
②上限は月7万円
🟡 押さえると安定：貸付制度
①積み立てた範囲で借り入れもできる
②中退共（従業員向け）と混同しない
よくある間違い
①「小規模企業共済は会社員も加入できる」→ ✗ 対象は個人事業主・小規模な会社の役員。会社員は対象外。
②「掛金は一部しか所得控除にならない」→ ✗ 掛金は全額が所得控除になる。
③「掛金の上限は月100万円」→ ✗ 上限は月7万円（70,000円）。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（対象になる人）
小規模企業共済の対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 小規模企業共済は大企業に勤める会社員だけが加入でき、個人事業主は対象外であるものとされている
- 小規模企業共済はすべての会社員が加入できる制度で、事業主や役員はむしろ対象外であるとされる
- 小規模企業共済は、おもに個人事業主や小規模な会社の役員が対象で、会社員は対象外となっている
- 小規模企業共済は年齢が70歳以上の人だけが対象で、現役世代はいっさい加入できないものとされる
解答は 3 だっ。
小規模企業共済は、個人事業主や小規模な会社の役員が対象で、会社員は対象外だよっ。経営者が自分の退職金を積み立てる制度だっ。
選択肢1は「会社員だけ」、選択肢2は「すべての会社員」、選択肢4は「70歳以上だけ」で、いずれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 対象は個人事業主・役員 |
| 2 | ✗ | 会社員は対象外 |
| 3 | ✓ | 個人事業主・役員が対象で正しい |
| 4 | ✗ | 年齢で限定される制度ではない |
オリジナル問題2（掛金の所得控除）
小規模企業共済の掛金の税金の扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 小規模企業共済の掛金はいっさい所得控除にならず、税金の負担は軽くならないものとされている
- 小規模企業共済の掛金は、支払った全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になる
- 小規模企業共済の掛金は半分だけが所得控除になり、残りは控除できないものと決められている
- 小規模企業共済の掛金は所得控除どころか、逆に課税対象として加算されるものとされている
解答は 2 だよっ。
小規模企業共済の掛金は、その全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になるよっ。税のメリットが大きいんだっ。
選択肢1は「所得控除にならない」、選択肢3は「半分だけ」、選択肢4は「課税対象に加算」で、いずれも誤りだよっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 全額が所得控除になる |
| 2 | ✓ | 全額が所得控除で正しい |
| 3 | ✗ | 半分ではなく全額 |
| 4 | ✗ | 課税対象に加算されない |
オリジナル問題3（掛金の額と貸付）
小規模企業共済の掛金や制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 小規模企業共済の掛金は月100万円が下限で、それより少ない額ではいっさい加入できないものとされる
- 小規模企業共済には貸付制度がいっさいなく、積み立てたお金は退職時まで借りられないものとされる
- 小規模企業共済の掛金は金額がいっさい選べず、全員が同じ額で固定されているものとされている
- 小規模企業共済の掛金は月1,000円から70,000円までで選べ、さらに貸付制度も利用できる
解答は 4 だっ。
小規模企業共済の掛金は月1,000円から70,000円まで（500円単位）で選べ、貸付制度も使えるよっ。上限は月7万円だっ。
選択肢1は「月100万円が下限」、選択肢2は「貸付制度がない」、選択肢3は「金額が選べない」で、いずれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 月1,000円から選べ、上限は月7万円 |
| 2 | ✗ | 貸付制度がある |
| 3 | ✗ | 掛金は金額を選べる |
| 4 | ✓ | 月1,000〜70,000円・貸付ありで正しい |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 対象は個人事業主・小規模法人の役員。会社員は対象外。
- 🔴 掛金は全額が所得控除。月1,000円〜70,000円（500円単位）で、上限は月7万円。
- 🟡 貸付制度がある。中退共（従業員向け）と混同しない。
次に学ぶ
- 中退共（中小企業退職金共済） ── 従業員のための退職金制度。事業主向けの小規模企業共済との違いをセットで押さえると混ざらない。
- 老後資金 ── 経営者の老後の備えにも直結。必要額の試算とあわせて、積み立ての活かし方が見える。
執筆: SikakuQuest編集部