出産に関する給付とは（全体像）
出産には大きなお金がかかり、その間は働けず収入も減りやすい。そこで健康保険には、出産を支える給付が用意されている。押さえるのは3つ。
- 出産育児一時金 … 出産の費用を補うお金（1児につき50万円）。
- 出産手当金 … 産前産後の休みの間の収入を補うお金（標準報酬日額の3分の2）。
- 産休中の保険料免除 … 産休の間、社会保険料が免除される。
「費用を補う一時金／収入を補う手当金／保険料の免除」と役割で分けると整理しやすい。
詳しく：金額と日数
ここが記事の心臓部。金額と日数を正確に押さえる。
出産に関する3つの給付
| 給付 | 中身 |
|---|---|
| 出産育児一時金 | 1児につき50万円（2023年4月から。以前は42万円）。直接支払制度で医療機関へ直接 |
| 出産手当金 | 産前42日・産後56日について、標準報酬日額の3分の2 |
| 産休中の保険料免除 | 産前産後休業の間、社会保険料が免除される |
整理のコツは2つ。
①金額の数字。一時金は50万円（改正で42万円から上がった）。手当金は標準報酬日額の3分の2。
②日数。手当金の対象は産前42日・産後56日。「42と56」をセットで覚える。
なお、一時金の金額は改正で変わることがある（42万円→50万円のように）。受験する年度の最新の金額もあわせて確認しておくとよい。
わかりやすく言い換えると
つまり出産の給付は、「出産費用を助ける一時金」「休んでいる間の給料代わりの手当金」「その間の保険料はおまけで免除」の3点セットだとイメージするとラク。
要するに、出産育児一時金は50万円で、直接支払制度を使えば自分でいったん立て替えなくても医療機関に直接支払われる。出産手当金は、産前42日・産後56日のあいだ、ふだんの給料（標準報酬日額）の3分の2がもらえる。
ここでのひっかけは「一時金は42万円」という古い数字。2023年4月から50万円に上がっている、と押さえておこう。
試験のツボ
🔴 一番出る：出産育児一時金は50万円
①2023年4月から1児につき50万円（以前は42万円）
②直接支払制度で医療機関へ直接支払われる
🔴 次に出る：出産手当金
①産前42日・産後56日が対象
②標準報酬日額の3分の2が受け取れる
🟡 押さえると安定：産休中の保険料免除
①産前産後休業の間は社会保険料が免除される
②3つの給付を役割（費用・収入・免除）で分けて覚える
よくある間違い
①「出産育児一時金は42万円」→ ✗ 2023年4月から50万円に上がっている。
②「出産手当金は給料の全額がもらえる」→ ✗ 標準報酬日額の3分の2。全額ではない。
③「産休中も保険料は通常どおり払う」→ ✗ 産休中は社会保険料が免除される。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（出産育児一時金）
出産育児一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 出産育児一時金は2023年4月から50万円となり、直接支払制度で医療機関へ直接支払われる
- 出産育児一時金はいまも1児につき42万円のままで、金額が変わったことはいちどもないものとされる
- 出産育児一時金は出産後に本人が必ず全額を立て替え、直接支払制度は使えないものとされている
- 出産育児一時金は所得が高い人だけがもらえる給付で、それ以外の人は対象外になるものとされている
解答は 1 だっ。
出産育児一時金は、2023年4月から1児につき50万円だよっ。直接支払制度を使えば、医療機関へ直接支払われるから立て替えの負担も軽くなるんだっ。
選択肢2は「42万円のまま」、選択肢3は「直接支払制度は使えない」、選択肢4は「高所得者だけ」で、いずれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 50万円・直接支払制度で正しい |
| 2 | ✗ | 2023年4月から50万円に上がった |
| 3 | ✗ | 直接支払制度が使える |
| 4 | ✗ | 所得で対象が決まる給付ではない |
オリジナル問題2（出産手当金）
出産手当金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 出産手当金は産前産後を通じて標準報酬日額の全額が支給されるもので、減額はいっさいないとされる
- 出産手当金は産前14日・産後14日のみが対象で、それ以外の期間には支給されないものとされている
- 出産手当金は、産前の42日と産後の56日のあいだについて、標準報酬日額の3分の2が受け取れる
- 出産手当金は出産費用そのものを補う給付で、休んでいる間の収入とは関係しないものとされている
解答は 3 だよっ。
出産手当金は、産前42日・産後56日について、標準報酬日額の3分の2が受け取れるよっ。休んでいる間の収入を補う給付だっ。
選択肢1は「全額」、選択肢2は「14日のみ」、選択肢4は「出産費用を補う」で、いずれも誤りだよっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 全額ではなく3分の2 |
| 2 | ✗ | 産前42日・産後56日が対象 |
| 3 | ✓ | 42日・56日・3分の2で正しい |
| 4 | ✗ | 費用ではなく収入を補う給付 |
オリジナル問題3（産休中の保険料）
産前産後休業（産休）中の社会保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 産休中も社会保険料は通常どおり全額を本人が支払い続ける必要があるものと決められている
- 産休中の社会保険料は通常の2倍に増え、復帰後にまとめて精算するものと決められている
- 産休中は社会保険料を支払うと所得税が同じ額だけ増える仕組みになっているものとされている
- 産前産後休業をとっている間は、健康保険や厚生年金保険などの社会保険料の負担が免除される
解答は 4 だっ。
産前産後休業の間は、社会保険料が免除されるよっ。休んで収入が減る時期の負担を軽くしてくれるんだっ。
選択肢1は「全額払い続ける」、選択肢2は「2倍に増える」、選択肢3は「所得税が増える」で、いずれも誤りだよっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 産休中は保険料が免除される |
| 2 | ✗ | 2倍に増えることはない |
| 3 | ✗ | そのような仕組みはない |
| 4 | ✓ | 産休中は社会保険料が免除で正しい |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 出産育児一時金は50万円（2023年4月から。以前は42万円）。直接支払制度で医療機関へ直接。
- 🔴 出産手当金は産前42日・産後56日について、標準報酬日額の3分の2。
- 🟡 産休中は社会保険料が免除。3つの給付を「費用・収入・免除」で分けて覚える。
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執筆: SikakuQuest編集部