相続時精算課税とは（全体像）
相続時精算課税は、暦年課税と並ぶ贈与税の方式。累計2500万円までは贈与税をかけず、相続のときにまとめて精算するしくみ。早めに財産を渡したいときに使われる。
押さえるのは2点。2500万円の特別控除と超えた分の一律20%、そして対象になる人（60歳以上→18歳以上）。2024年の改正で年110万円の基礎控除が加わった点も問われる。
詳しく：特別控除・税率・対象
ここが記事の心臓部。相続時精算課税のルールを表で押さえる。
相続時精算課税のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 特別控除 | 累計2500万円まで贈与税なし |
| 超えた分の税率 | 一律20% |
| 対象 | 60歳以上の親・祖父母 → 18歳以上の子・孫 |
| 相続時 | 贈与した財産を相続財産に加算して精算 |
ポイントは、累計2500万円まで贈与税がかからないこと。超えた分には一律20%がかかる（暦年課税のような累進ではない）。そして贈与した財産は、相続のときに相続財産へ加算して相続税で精算する。
対象は、60歳以上の親・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与。さらに2024年の改正で、年110万円の基礎控除が新設された。この110万円以下の贈与は申告不要で、相続時の加算の対象にもならない。一度この方式を選ぶと暦年課税には戻れない。数値や要件は改正で変わることがあるので、受験する年度の最新の内容もあわせて確認しておこう。
わかりやすく言い換えると
つまり、相続時精算課税は「累計2500万円まで贈与税ゼロ、超えたら一律20%。あとで相続のときに精算する」とイメージするとラク。
要するに、特別控除は累計2500万円、超えた分は一律20%、対象は60歳以上→18歳以上、2024年改正で年110万円の基礎控除が加わった、と押さえておこう。
試験のツボ
🔴 一番出る：特別控除と税率
①累計2500万円まで贈与税がかからない
②超えた分は一律20%（累進ではない）
🔴 次に出る：対象と精算
①対象は60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫
②贈与財産は相続時に相続財産へ加算して精算
🟡 押さえると安定：2024年改正の基礎控除
①年110万円の基礎控除が新設された
②110万円以下の贈与は申告不要・相続時加算の対象外
よくある間違い
①「特別控除は累計1000万円まで」→ ✗ 累計2500万円まで贈与税がかからない。
②「2500万円を超えた分は累進税率」→ ✗ 超えた分は一律20%。暦年課税のような累進ではない。
③「相続時精算課税は誰から誰への贈与でも使える」→ ✗ 対象は60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（特別控除と税率）
相続時精算課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 累計1000万円まで贈与税がかからず、超えた分には累進税率がかかるものとされる
- 累計2500万円まで贈与税がかからず、超えた分には一律20%がかかる方式である
- 贈与した財産は相続時に加算されず、相続税とは無関係になるものとされる
- 特別控除はなく、もらった全額にすぐ贈与税がかかる方式だとされる
解答は 2 だ。
相続時精算課税は、累計2500万円まで贈与税がかからず、超えた分には一律20%がかかる。暦年課税の累進とは違うよ。
選択肢1の「1000万円・累進」、選択肢3の「相続税と無関係」、選択肢4の「特別控除なし」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 2500万円・一律20%である |
| 2 | ✓ | 累計2500万円・超は一律20%で正しい |
| 3 | ✗ | 相続時に加算して精算する |
| 4 | ✗ | 2500万円の特別控除がある |
オリジナル問題2（対象になる人）
相続時精算課税の対象に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 対象は、18歳以上の子から60歳以上の親への贈与だと決められている
- 対象は、年齢に関係なくどんな人どうしの贈与でも使えるものとされる
- 対象は、他人どうしの贈与にだけ認められるものと決められている
- 対象は、60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与である
解答は 4 だ。
相続時精算課税の対象は、60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与だ。世代を下に渡す方向だよ。
選択肢1の「子から親へ」、選択肢2の「年齢に関係なく」、選択肢3の「他人どうし」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 親・祖父母から子・孫への向き |
| 2 | ✗ | 年齢の要件がある |
| 3 | ✗ | 親子・祖父母と孫が対象 |
| 4 | ✓ | 60歳以上→18歳以上で正しい |
オリジナル問題3（2024年改正の基礎控除）
相続時精算課税の2024年改正に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 2024年改正で年110万円の基礎控除が新設され、110万円以下は申告不要となる
- 2024年の改正で、相続時精算課税の制度そのものが廃止されてしまったものとされる
- 2024年の改正で、基礎控除はむしろ廃止されてゼロになったものとされる
- 2024年の改正で、年300万円の基礎控除が新たに設けられたものと決められている
解答は 1 だ。
2024年の改正で年110万円の基礎控除が新設され、110万円以下の贈与は申告不要（相続時の加算の対象にもならない）になった。使いやすくなったよ。
選択肢2の「制度廃止」、選択肢3の「基礎控除廃止」、選択肢4の「年300万円」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 年110万円の基礎控除新設・110万円以下申告不要で正しい |
| 2 | ✗ | 制度は廃止されていない |
| 3 | ✗ | 基礎控除はむしろ新設された |
| 4 | ✗ | 300万円ではなく110万円 |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 累計2500万円まで贈与税ゼロ、超えた分は一律20%（暦年課税の累進と違う）。
- 🔴 対象は60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫。贈与財産は相続時に加算して精算。
- 🟡 2024年改正で年110万円の基礎控除が新設。110万円以下は申告不要・相続時加算の対象外。
次に学ぶ
執筆: SikakuQuest編集部