後期高齢者医療制度とは（全体像）
後期高齢者医療制度は、高齢期の医療を支える独立した制度。75歳になると、それまで入っていた健康保険や国保から自動的に移って、この制度の被保険者になる（一定の障害がある人は65歳以上で対象になれる）。
ポイントは、75歳で「自動的に」切り替わること。手続きで前の保険を続けるわけではなく、対象になると全員がこの制度に移る。
詳しく：対象・負担割合・運営
ここが記事の心臓部。まず、対象と自己負担割合を押さえる。
後期高齢者医療制度の自己負担割合
| 区分 | 自己負担 |
|---|---|
| 原則 | 1割 |
| 一定以上の所得がある人 | 2割 |
| 現役並みの所得がある人 | 3割 |
そして、運営と対象は次のとおり。
対象と運営
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 対象 | 75歳以上（一定の障害がある人は65歳以上） |
| 移行 | 75歳になると健康保険・国保から自動的に移行 |
| 運営 | 都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合 |
整理のコツは2つ。
①自己負担は1割が原則・所得が高いと2割や3割。所得に応じて負担割合が上がる。
②75歳で自動的に移行・運営は広域連合。前の保険を続けるのではなく、対象になると全員が移る。
なお、負担割合の基準などは制度改正で変わることがある。受験する年度の最新の基準もあわせて確認しておくとよい。
わかりやすく言い換えると
つまり後期高齢者医療制度は、「75歳になったら全員が乗り換える専用の医療制度」だとイメージするとラク。乗り換えは自動で、手続きで前の保険に残ることはできない。
要するに、窓口での自己負担は原則1割で、ふつうの医療保険（現役世代は3割）より軽い。ただし、所得が高い人は2割や3割になる。「1割が基本、所得が高いほど割合も上がる」と押さえよう。
運営しているのは、都道府県ごとの広域連合という団体。国だけでも市区町村だけでもない、という点が問われやすい。
試験のツボ
🔴 一番出る：対象と自己負担
①対象は75歳以上（一定の障害がある人は65歳以上）
②自己負担は原則1割・一定以上の所得2割・現役並み所得3割
🔴 次に出る：自動的に移行
①75歳になると健康保険・国保から自動的に移る
②手続きで前の保険を続けるわけではない
🟡 押さえると安定：運営
①都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が運営
②国だけ・市区町村だけの運営ではない
よくある間違い
①「75歳になっても希望すれば前の健康保険を続けられる」→ ✗ 75歳になると自動的にこの制度へ移行する。
②「自己負担はすべての人が一律1割」→ ✗ 原則1割だが、一定以上の所得で2割、現役並み所得で3割。
③「運営は国が直接行っている」→ ✗ 運営は都道府県ごとの広域連合。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（対象と移行）
後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 後期高齢者医療制度は65歳以上の人すべてが必ず加入する制度で、年齢以外の条件はないものとされる
- 後期高齢者医療制度は希望者だけが任意で加入する制度で、加入しない選択もできるものとされている
- 後期高齢者医療制度は60歳になった時点で、それまでの健康保険から自動的に移行するものとされる
- 後期高齢者医療制度は75歳以上が対象であり、75歳になると前の医療保険から自動的に移行していく
解答は 4 だっ。
対象は75歳以上（一定の障害がある人は65歳以上）で、75歳になると前の医療保険から自動的に移行するよっ。
選択肢1は「65歳以上すべて」、選択肢2は「希望者だけ」、選択肢3は「60歳から」で、いずれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 原則の対象は75歳以上 |
| 2 | ✗ | 任意ではなく自動的に移行する |
| 3 | ✗ | 移行は60歳ではなく75歳 |
| 4 | ✓ | 75歳以上・自動移行で正しい |
オリジナル問題2（自己負担割合）
後期高齢者医療制度の自己負担割合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 自己負担はすべての人が一律3割で、所得による違いはいっさい設けられていないものとされている
- 自己負担は原則1割であり、一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割となる
- 自己負担は所得が高い人ほど割合が下がる仕組みで、現役並み所得の人が最も軽くなるものとされる
- 自己負担という考え方はなく、後期高齢者は医療費を全額免除されるものと決められている
解答は 2 だよっ。
自己負担は原則1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割だっ。所得が高いほど割合も上がるよっ。
選択肢1は「一律3割」、選択肢3は負担割合が逆、選択肢4は「全額免除」で、いずれも誤りだよっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 原則は1割で一律3割ではない |
| 2 | ✓ | 1割・2割・3割で所得が高いほど上がり正しい |
| 3 | ✗ | 所得が高いほど割合は上がる |
| 4 | ✗ | 全額免除ではない |
オリジナル問題3（運営）
後期高齢者医療制度の運営に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 後期高齢者医療制度は、都道府県ごとに設けられた後期高齢者医療広域連合によって運営される
- 後期高齢者医療制度は民間の保険会社が運営し、保険料は会社が自由に決めてよいものとされている
- 後期高齢者医療制度は加入者本人が個人で運営する制度で、公的な団体は関与しないものとされている
- 後期高齢者医療制度は勤め先の会社が運営し、退職するとただちに脱退となるものとされている
解答は 1 だっ。
運営しているのは、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合という団体だよっ。国だけ・市区町村だけ・民間ではない、というのがポイントだっ。
選択肢2は「民間が運営」、選択肢3は「個人で運営」、選択肢4は「会社が運営」で、いずれも誤りだよっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 都道府県ごとの広域連合が運営で正しい |
| 2 | ✗ | 民間ではなく公的な制度 |
| 3 | ✗ | 個人で運営する制度ではない |
| 4 | ✗ | 勤め先の会社が運営する制度ではない |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 対象は75歳以上（一定の障害がある人は65歳以上）。75歳で自動的に移行する。
- 🔴 自己負担は原則1割。一定以上の所得で2割、現役並み所得で3割。
- 🟡 運営は都道府県ごとの広域連合。国だけ・市区町村だけの運営ではない。
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執筆: SikakuQuest編集部