固定資産税とは（全体像）
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物を持っている人に、市区町村が毎年かける税。住んでいる間ずっとかかる。
押さえるのは、住まいの負担を軽くする2つの軽減。土地の課税標準を小さくする住宅用地の特例と、新築の税額を減らす新築住宅の軽減。ここがFP2級でよく問われる。
詳しく：住宅用地の特例と新築軽減
ここが記事の心臓部。まず、住宅用地の特例（課税標準が小さくなる）。
住宅用地の特例（課税標準）
| 区分 | 課税標準 |
|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡以下の部分） | 6分の1 |
| 一般住宅用地（200㎡を超える部分） | 3分の1 |
ポイントは、200㎡以下の部分は6分の1、200㎡を超える部分は3分の1ということ。住まいの土地は大きく軽くなる。
次に、新築住宅の税額軽減。
新築住宅の税額軽減（2分の1）
| 区分 | 軽減される期間 |
|---|---|
| 一般の住宅 | 3年間 |
| マンションなど | 5年間 |
| 長期優良住宅（戸建て） | 5年間 |
| 長期優良のマンションなど | 7年間 |
新築住宅は、一定期間、税額が2分の1に軽減される。期間は建物の種類で変わる。割合や期間は改正で変わることがあるので、受験する年度の最新の内容もあわせて確認しておこう。
わかりやすく言い換えると
つまり、「固定資産税は毎年かかる保有の税。住まいの土地は200㎡以下が6分の1、新築は一定期間、税額が半分」とイメージするとラク。
要するに、固定資産税は毎年かかる地方税で、小規模住宅用地（200㎡以下）は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1。新築住宅は一定期間、税額が2分の1に軽減される、と押さえておこう。
試験のツボ
🔴 一番出る：毎年かかる保有の税
①毎年1月1日時点の持ち主にかかる
②取得時に一度だけの不動産取得税とは違う
🔴 次に出る：住宅用地の特例
①200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準が6分の1
②200㎡を超える部分は3分の1
🟡 押さえると安定：新築住宅の軽減
①新築住宅は一定期間、税額が2分の1に軽減
②期間は建物の種類で変わる
よくある間違い
①「固定資産税は取得したときに一度だけかかる」→ ✗ 固定資産税は毎年かかる。一度だけは不動産取得税。
②「小規模住宅用地の課税標準は3分の1」→ ✗ 200㎡以下の小規模住宅用地は6分の1。3分の1は200㎡を超える部分。
③「新築住宅でも税額の軽減はない」→ ✗ 新築住宅は一定期間、税額が2分の1に軽減される。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（課税のしくみ）
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 固定資産税は、不動産を取得したときに一度だけかかる税だと決められているものとされる
- 固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を持っている人に、毎年かかる地方税である
- 固定資産税は、不動産を売ったときにだけかかる税だと決められているものとされている
- 固定資産税は、不動産とはまったく関係のない税だと決められているものとされる
解答は 2 だ。
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を持っている人に、毎年かかる地方税だ。取得時に一度だけの不動産取得税と混同するなよ。
選択肢1の「一度だけ」、選択肢3の「売ったときだけ」、選択肢4の「関係ない」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 一度だけは不動産取得税 |
| 2 | ✓ | 毎年かかる保有の税で正しい |
| 3 | ✗ | 持っている間かかる |
| 4 | ✗ | 不動産にかかる税 |
オリジナル問題2（住宅用地の特例）
固定資産税の住宅用地の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1になる
- 住宅用地であっても、課税標準が小さくなる特例はいっさいないものと決められている
- 小規模住宅用地は、課税標準が軽くなるどころか、むしろ6倍にも増えるものと決められている
- 住宅用地の特例は、土地ではなく建物にだけ使えるものと決められているものとされている
解答は 1 だ。
200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1になるぞ。「200㎡以下＝6分の1」と覚えておけ。
選択肢2の「特例なし」、選択肢3の「6倍に増える」、選択肢4の「建物だけ」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 小規模6分の1・一般3分の1で正しい |
| 2 | ✗ | 軽減の特例がある |
| 3 | ✗ | 小さくなる（6分の1） |
| 4 | ✗ | 土地に使う特例 |
オリジナル問題3（新築住宅の軽減）
新築住宅の固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 新築住宅でも、固定資産税の税額の軽減はいっさいないものと決められているものとされる
- 新築住宅は、税額がむしろ2倍に増える期間があるものと決められているものとされている
- 新築住宅の軽減は、住宅とはまったく関係のないものと決められているものとされている
- 新築住宅は一定期間、固定資産税の税額が2分の1に軽減され、期間は建物の種類で変わる
解答は 4 だ。
新築住宅は一定期間、固定資産税の税額が2分の1に軽減され、その期間は建物の種類で変わるぞ。新築は手厚い、と覚えておけ。
選択肢1の「軽減なし」、選択肢2の「2倍に増える」、選択肢3の「関係ない」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 税額の軽減がある |
| 2 | ✗ | 増えるのではなく軽減 |
| 3 | ✗ | 新築住宅の軽減 |
| 4 | ✓ | 一定期間税額が2分の1で正しい |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 毎年かかる保有の税。1月1日時点の持ち主にかかる（一度だけは不動産取得税）。
- 🔴 住宅用地の特例。200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準が6分の1、超える部分は3分の1。
- 🟡 新築住宅の軽減。一定期間、税額が2分の1に軽減（期間は建物の種類で変わる）。
次に学ぶ
- 不動産取得税 ── 取得時に一度だけかかる税。毎年の固定資産税との違いを押さえられる。
- 不動産の4つの公的価格 ── 固定資産税評価額を含む価格のしくみを整理できる。
執筆: SikakuQuest編集部