寄附金税額控除とは（全体像）
認定NPO法人や公益社団法人、政党などに寄附をすると、税が軽くなる。その軽くし方には2つの道があり、寄附金税額控除はそのうち税額から直接引くタイプ。
押さえるのは、所得控除（寄附金控除）と税額控除を選べること。所得控除は「もうけ」を減らして間接的に税を下げるのに対し、税額控除は計算した税額からそのまま引くので、多くの人は税額控除のほうが有利になる。ここがFP2級でよく問われる。
詳しく：算式と所得控除との選択
ここが記事の心臓部。まず、2つの引き方の違い。
寄附金の2つの引き方
| 寄附金控除（所得控除） | 寄附金税額控除 | |
|---|---|---|
| 引く場所 | 所得（もうけ）から引く | 税額から直接引く |
| 算式 | （寄附金額－2,000円）を所得から控除 | （寄附金額－2,000円）×40% を税額から控除 |
| 選び方 | どちらか有利なほうを選べる | どちらか有利なほうを選べる |
税額控除の算式は、（寄附金額－2,000円）×40%。政党などへの寄附（政党等寄附金特別控除）は30%になる。たとえば認定NPO法人へ5万円寄附すると、（50,000－2,000）×40％＝19,200円が所得税から直接引かれる。
税額控除の算式（所得税）
| 寄附先 | 算式 |
|---|---|
| 認定NPO法人・公益社団法人等 | （寄附金額－2,000円）×40% |
| 政党等 | （寄附金額－2,000円）×30% |
なお、都道府県や市区町村が条例で指定した寄附は、住民税でも控除の対象になる。算式や対象は改正で変わることがあるので、受験する年度の最新の内容もあわせて確認しておこう。
わかりやすく言い換えると
つまり、「寄附した分を、もうけから引くか、税額から直接引くか、有利なほうを選べる。税額から引くほうがよく効く」とイメージするとラク。
要するに、寄附金税額控除は、税額から直接引くタイプ。同じ寄附でも、所得から引く所得控除と、税額から引く税額控除のどちらか有利なほうを選べる。算式は（寄附金額－2,000円）×40%（政党等は30%）で、2,000円を超えた分が対象になる、と押さえておこう。
試験のツボ
🔴 一番出る：所得控除と税額控除を選べる
①寄附金控除（所得控除）と寄附金税額控除のどちらか有利なほうを選べる
②税額から直接引く税額控除のほうが有利になりやすい
🔴 次に出る：税額控除の算式
①（寄附金額－2,000円）×40%
②政党等への寄附は30%
🟡 押さえると安定：対象と住民税
①対象は認定NPO法人・公益社団法人・政党など
②条例指定の寄附は住民税でも控除の対象
よくある間違い
①「寄附金は所得控除でしか引けない」→ ✗ 所得控除と税額控除のどちらか有利なほうを選べる。
②「税額控除の算式は寄附金額そのものの40%」→ ✗ 2,000円を引いた残りの40%（寄附金額－2,000円）×40%。
③「どの寄附先でも税額控除率は同じ」→ ✗ 認定NPO法人等は40%、政党等は30%。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（所得控除との選択）
寄附金税額控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 寄附をしても、所得控除と税額控除のどちらも使えず、税はまったく軽くならないとされている
- 寄附金は所得控除でしか引けず、税額から直接引く方法は認められていないものとされている
- 寄附金の税額控除は、寄附先や金額に関係なく、いつも所得控除より不利になるものとされる
- 寄附金は、所得から引く所得控除と、税額から直接引く税額控除のどちらか有利なほうを選べる
解答は 4 です。
寄附金は、所得から引く所得控除と、税額から直接引く税額控除の、どちらか有利なほうを選べるのよ。多くの人は税額控除のほうがよく効くのね。
選択肢1は「どちらも使えない」、選択肢2は「所得控除でしか引けない」、選択肢3は「いつも不利」で、いずれも誤りなのよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 寄附で税は軽くなる |
| 2 | ✗ | 税額控除も選べる |
| 3 | ✗ | 税額控除のほうが有利になりやすい |
| 4 | ✓ | 有利なほうを選べて正しい |
オリジナル問題2（税額控除の算式）
寄附金税額控除（認定NPO法人等）の算式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 税額控除額は、寄附金額から2,000円を引いた金額に40%を掛けて計算するものである
- 税額控除額は、寄附金額をそのまま使い、足切りもなく全額がそのまま控除されるものである
- 税額控除額は、寄附金額に2,000円を足した金額に対して、5%を掛けて計算するものとされる
- 税額控除額は、寄附金額に関係なく、だれでも一律で10万円が控除されるものとされている
解答は 1 です。
税額控除額は、寄附金額から2,000円を引いた金額 × 40%で計算するのよ。認定NPO法人へ5万円なら（50,000－2,000）×40％＝19,200円なのね。
選択肢2は「全額・足切りなし」、選択肢3は「2,000円を足す・5%」、選択肢4は「一律10万円」で、いずれも誤りなのよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | （寄附金額－2,000円）×40%で正しい |
| 2 | ✗ | 2,000円の足切りがある |
| 3 | ✗ | 2,000円は引く・率は40% |
| 4 | ✗ | 寄附額に応じて決まる |
オリジナル問題3（寄附先による控除率）
寄附金税額控除の控除率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 政党等への寄附は税額控除の対象外で、所得控除すらいっさい受けられないものとされている
- 政党等への寄附の税額控除率は30%で、認定NPO法人等の40%より低く設定されている
- 認定NPO法人への寄附も政党への寄附も、控除率はまったく同じ50%であるとされている
- 寄附先による控除率の違いはなく、すべての寄附先で一律1%に統一されているものとされる
解答は 2 です。
政党等への寄附の税額控除率は30%で、認定NPO法人等の40%より少し低いのよ。寄附先で率が違うのね。
選択肢1は「対象外」、選択肢3は「一律50%」、選択肢4は「一律1%」で、いずれも誤りなのよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 政党等も控除の対象 |
| 2 | ✓ | 政党等30%・認定NPO等40%で正しい |
| 3 | ✗ | 40%と30%で異なる |
| 4 | ✗ | 寄附先で率が違う |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 所得控除と税額控除を選べる。寄附金控除（所得控除）と寄附金税額控除のうち、有利なほうを選べる。
- 🔴 税額控除の算式。（寄附金額－2,000円）×40%（政党等は30%）。
- 🟡 対象と住民税。認定NPO法人・公益社団法人・政党などが対象で、条例指定の寄附は住民税でも控除。
次に学ぶ
- 寄附金控除 ── 所得控除型の寄附金控除とふるさと納税。税額控除とあわせて選択のしくみを整理できる。
- 所得税の計算の枠組み ── 所得税の計算の流れ。税額控除である寄附金税額控除がどこで引かれるかを押さえられる。
執筆: SikakuQuest編集部