経営者保険とは（全体像）
経営者保険は、会社（法人）が契約者になり、経営者などを被保険者にする生命保険。経営者が亡くなったときに会社の資金繰りを支える「事業保障」や、引退時の「退職金準備」に活用される。
押さえるのは、保険料の税の扱い。かつては全額を経費（損金）にできるイメージもあったが、2019年の通達改正で、「最高解約返戻率」によって損金にできる割合が区分されるようになった。ここがFP2級でよく問われる。
詳しく：最高解約返戻率による区分
ここが記事の心臓部。最高解約返戻率（保険期間中にいちばん高くなる返戻率）に応じて、損金にできる割合が分かれる。
最高解約返戻率と損金の割合
| 最高解約返戻率 | 損金にできる割合 |
|---|---|
| 50%以下 | 全額が損金 |
| 50%超70%以下 | 6割を損金（4割は資産計上） |
| 70%超85%以下 | 4割を損金（6割は資産計上） |
| 85%超 | 大部分を資産計上 |
整理のコツは2つ。
①返戻率が高いほど損金が減る。50%以下なら全額損金だが、返戻率が高くなるほど損金にできる割合が下がり、資産計上が増える。「つねに全額損金」は誤り。
②用途は事業保障と退職金準備。経営者に万一のときの資金や、引退時の退職金を準備する目的で使う。
なお、税の扱いは改正で変わることがある。受験する年度の最新の内容もあわせて確認しておくとよい。
わかりやすく言い換えると
つまり経営者保険は、「会社が経営者にかけて、万一の備えと退職金準備をする生命保険」だとイメージするとラク。
要するに、税の扱いのポイントは、「最高解約返戻率が高いほど、保険料を経費にできる割合が下がる」こと。返戻率が50%以下なら全額損金だが、高くなるほど資産計上の割合が増える。だから「全額損金になる」とは限らない。
ひっかけは「経営者保険は保険料が全額損金」という思い込み。返戻率による区分がある、と押さえておこう。
試験のツボ
🔴 一番出る：返戻率で損金の割合が区分される
①最高解約返戻率50%以下は全額損金
②返戻率が高くなるほど損金が減り、資産計上が増える
🔴 次に出る：全額損金ではない
①「経営者保険は保険料が全額損金」は誤り
②2019年の通達改正で区分が決まった
🟡 押さえると安定：用途
①経営者に万一のときの事業保障
②引退時の退職金準備
よくある間違い
①「経営者保険は保険料が全額損金になる」→ ✗ 最高解約返戻率による区分がある。返戻率が高いほど損金は減る。
②「最高解約返戻率が高いほど損金にできる割合が増える」→ ✗ 返戻率が高いほど損金は減り、資産計上が増える。
③「経営者保険は個人が契約者になる保険」→ ✗ 法人を契約者として、経営者などにかける保険。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（損金の区分）
経営者保険の保険料の損金算入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 経営者保険は、最高解約返戻率にかかわらず、支払った保険料の全額がつねに損金になるとされている
- 経営者保険は、最高解約返戻率が高いほど損金にできる割合が増えていくものとされている
- 経営者保険は、保険料をいっさい損金にできず、すべて資産計上するものと決められている
- 経営者保険は、最高解約返戻率に応じて損金にできる割合が区分され、返戻率が高いほど損金が減る
解答は 4 だよ。
経営者保険は、最高解約返戻率に応じて損金にできる割合が区分され、返戻率が高いほど損金が減るんだ。全額損金ではないんだよ。
選択肢1は「つねに全額損金」、選択肢2は割合が逆、選択肢3は「いっさい損金にできない」で、いずれも誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 返戻率で損金の割合が区分される |
| 2 | ✗ | 返戻率が高いほど損金は減る |
| 3 | ✗ | 50%以下なら全額損金 |
| 4 | ✓ | 返戻率で区分・高いほど損金減で正しい |
オリジナル問題2（50%以下の場合）
最高解約返戻率が50%以下の経営者保険に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 最高解約返戻率が50%以下の場合でも、保険料はいっさい損金にできないものとされている
- 最高解約返戻率が50%以下である場合には、支払った保険料の全額を損金にすることができる
- 最高解約返戻率が50%以下の場合は、保険料の1割だけしか損金にできないものとされている
- 最高解約返戻率が50%以下の場合は、保険料がかえって課税対象に加算されるものとされている
解答は 2 だよ。
最高解約返戻率が50%以下の場合は、支払った保険料を全額損金にできるんだ。返戻率が低いと損金にできる割合が大きいんだよ。
選択肢1は「いっさい損金にできない」、選択肢3は「1割だけ」、選択肢4は「課税対象に加算」で、いずれも誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 50%以下は全額損金にできる |
| 2 | ✓ | 50%以下は全額損金で正しい |
| 3 | ✗ | 1割ではなく全額 |
| 4 | ✗ | 課税対象に加算されない |
オリジナル問題3（用途）
経営者保険の用途に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 経営者保険は、経営者に万一のときの事業保障や、引退するときの退職金準備に活用されている
- 経営者保険は、会社の広告費にあてるためだけに使うものであると決められている
- 経営者保険は、個人だけが契約者になり、会社の経営とはいっさい関係なく使うものとされている
- 経営者保険は、事業保障や退職金の準備にはいっさい使えない保険であるものとされている
解答は 1 だよ。
経営者保険は、経営者に万一のときの事業保障や、引退時の退職金準備に活用されるんだ。会社を支えるための保険だよ。
選択肢2は「広告費だけ」、選択肢3は「個人が契約者」、選択肢4は「保障や退職金準備に使えない」で、いずれも誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 事業保障・退職金準備に使い正しい |
| 2 | ✗ | 広告費のためではない |
| 3 | ✗ | 法人が契約者になる |
| 4 | ✗ | 事業保障や退職金準備に使う |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 返戻率で損金の割合が区分される。最高解約返戻率が高いほど損金は減り、資産計上が増える。
- 🔴 全額損金ではない。50%以下なら全額損金だが、返戻率が高いと割合が下がる（2019年通達改正）。
- 🟡 用途は事業保障と退職金準備。法人が契約者になり、経営者などにかける。
次に学ぶ
執筆: SikakuQuest編集部