法人の保険の税金とは？返戻率による損金の区分

法人の保険の税金とは（全体像）

法人（会社）が生命保険に入ると、税金が関わる場面が2つある。保険料を払うときの損金の扱いと、保険金を受け取るときの益金の扱い。

押さえるのは、払うときの損金算入のルール。かつては全額を損金にできるイメージもあったが、2019年の通達改正で、最高解約返戻率（保険期間中にいちばん高くなる返戻率）に応じて、損金にできる割合が区分されるようになった。ここがFP2級でよく問われる。

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詳しく：返戻率による損金の区分

ここが記事の心臓部。最高解約返戻率に応じて、損金にできる割合が分かれる。

整理のコツは、まず返戻率が高いほど損金は減ること。50%以下なら全額損金だが、返戻率が高くなるほど損金にできる割合が下がり、資産計上が増える。「つねに全額損金」は誤り。

次に、受け取るときは益金になること。法人が保険金を受け取ると、その額は益金（雑収入）として扱われる。資産計上していた分があれば取り崩す。

なお、税の扱いは改正で変わることがある。受験する年度の最新の内容もあわせて確認しておくとよい。

わかりやすく言い換えると

つまり法人の保険の税金は、「払うときの損金は返戻率しだい、受け取るときは益金」とイメージするとラク。

要するに、払うときの損金は、最高解約返戻率が高いほど割合が下がる。返戻率が50%以下なら全額損金だが、高くなるほど資産計上の割合が増えていく。だから「いつも全額損金」とは限らない。そして、保険金を受け取るときは、その額が益金として扱われる。

ひっかけは「法人の保険料はつねに全額損金」という思い込み。返戻率による区分がある、と押さえておこう。

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試験のツボ

🔴 一番出る：返戻率で損金の割合が区分される

①最高解約返戻率50%以下は全額損金

②返戻率が高くなるほど損金は減り、資産計上が増える

🔴 次に出る：受け取るときは益金

①法人が受け取る保険金は益金（雑収入）

②資産計上していた分は取り崩す

🟡 押さえると安定：2019年の通達改正

①最高解約返戻率に応じて損金の割合を区分

②全額損金とは限らない

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よくある間違い

①「法人の保険料はつねに全額が損金になる」→ ✗ 　最高解約返戻率による区分がある。返戻率が高いほど損金は減る。

②「最高解約返戻率が高いほど損金にできる割合が増える」→ ✗ 　返戻率が高いほど損金は減り、資産計上が増える。

③「法人が受け取った保険金は益金にはならない」→ ✗ 　法人が受け取る保険金は益金（雑収入）として扱われる。

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試験での出題パターン

実際の問題でたしかめてみよう。

オリジナル問題1（損金の区分）

オリジナル問題2（50%以下の場合）

オリジナル問題3（受け取るとき）

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まとめ

押さえどころ

• 🔴 返戻率で損金の割合が区分される。最高解約返戻率が50%以下は全額損金、高いほど損金は減り資産計上が増える。
• 🔴 受け取るときは益金。法人が受け取る保険金は益金（雑収入）として扱われる。
• 🟡 2019年の通達改正。最高解約返戻率に応じて、損金にできる割合が区分された。

次に学ぶ

• 経営者保険 ── 法人が使う代表的な保険。返戻率による損金の区分を、商品とあわせて押さえられる。
• 個人の保険の税金 ── 個人が入る保険の税金。法人との課税のちがいを横断して整理できる。

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執筆: SikakuQuest編集部