労働災害発生状況とは（全体像）
労働災害発生状況は、仕事が原因で起きたけがや死亡などの発生件数を示す統計。厚生労働省が毎年公表する。
押さえるのは2点。
- ⭐死亡と死傷で動きが違う … 死亡者数は安全対策の広がりで長期的に減少（過去最少の水準）。一方、休業4日以上の死傷者数は近年は増加。
- 多い業種と計画 … 災害が多いのは製造業・建設業・陸上貨物運送業など。国は第14次労働災害防止計画（2023〜2027年度）で減少目標を掲げる。
数値は毎年更新されるので、受験年度の最新値を確認する。
詳しく：動きの違い・業種・計画を表でつかむ
ここが心臓部。「死亡と死傷の動き、多い業種、計画」は次の表に全部つまっている。
労働災害発生状況の全体像
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 公表 | 厚生労働省が毎年公表 |
| 死亡者数 | 長期的に減少（令和5年はおおむね750人台・過去最少の水準） |
| 死傷者数（休業4日以上） | おおむね13万人台で近年は増加 |
| ポイント | ⭐死亡と死傷で動きが異なる |
| 多い業種 | 製造業・建設業・陸上貨物運送業など |
| 防止計画 | 第14次労働災害防止計画（2023〜2027年度・減少目標） |
押さえどころは、①死亡は長期的に減少・死傷は近年増加（どちらも一律減少ではない）、②多い業種は製造業・建設業・陸上貨物運送業（金融・情報通信ではない）、③防止計画は第14次（2023〜2027年度）で、おおむね5年ごとに定められる（毎年作り直しではない）、の3つ。
数値は毎年更新されるため、受験年度の最新値を確認する。
わかりやすく言い換えると
要するに「仕事が原因のけがや死亡が、どれくらい起きているか」を示す統計。
つまり、いちばん大事なのは死亡とけが（死傷）で動きが違うこと。仕事で命を落とした人の数は、安全対策が進んで長い目で見ると減ってきていて、令和5年は750人台で過去でいちばん少ない水準。一方、4日以上仕事を休むようなけがをした人の数は13万人台で、ここ数年は増えている。多いのは製造業・建設業・トラックなどの陸上貨物運送業。国は第14次労働災害防止計画（2023〜2027年度）で減らす目標を立てている。
試験のツボ
🔴 一番出る：死亡と死傷で動きが違う
①死亡者数は長期的に減少（令和5年はおおむね750人台で過去最少の水準）
②休業4日以上の死傷者数はおおむね13万人台で近年は増加（どちらも一律減少ではない）
🔴 次に出る：災害が多い業種
①製造業・建設業・陸上貨物運送業など
②金融業や情報通信業がもっぱら多いわけではない
🟡 押さえると安定：防止計画
①第14次労働災害防止計画（2023〜2027年度）が減少目標を掲げる
②おおむね5年ごとに定められる（毎年作り直しではない・数値は受験年度の最新を確認）
よくある間違い
①「死亡も死傷も、どちらも一律に減少している」→ ✗ 死亡者数は長期的に減少だが、休業4日以上の死傷者数は近年増加。動きが違う。
②「災害が多い業種はもっぱら金融業や情報通信業」→ ✗ 多いのは製造業・建設業・陸上貨物運送業など。
③「労働災害防止計画は毎年新しく作り直される」→ ✗ おおむね5年ごと。現在は第14次（2023〜2027年度）。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（死亡と死傷の動き）
近年の労働災害発生状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 死亡者数も休業4日以上の死傷者数も、いずれも近年急増しているものとされている
- 死亡者数は減少傾向だが、休業4日以上の死傷者数は近年増加しているものとされている
- 死亡者数も休業4日以上の死傷者数も、いずれも一律に減少を続けているものとされている
- 死亡者数は近年急増し、休業4日以上の死傷者数は大きく減少しているものとされている
解答は 2 だよ。
死亡者数は長期的に減少傾向、一方で休業4日以上の死傷者数は近年増加。死亡と死傷で動きが違うのがポイントだよ。
選択肢1の「どちらも急増」、選択肢3の「どちらも一律減少」、選択肢4の「死亡が急増・死傷が大きく減少」は、いずれも誤りだよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 死亡者数は長期的に減少傾向である |
| 2 | ✓ | 死亡は減少傾向・死傷は近年増加で正しい |
| 3 | ✗ | 死傷者数は近年増加で一律減少ではない |
| 4 | ✗ | 死亡が急増・死傷が大きく減少ではない |
オリジナル問題2（多い業種）
労働災害が多い業種に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 労働災害が多い業種は、もっぱら金融業と情報通信業であるものとされている
- 労働災害が多い業種は、もっぱら学術研究や教育の分野であるものとされている
- 労働災害が多い業種は、製造業・建設業・陸上貨物運送業などであるものとされている
- 労働災害は、すべての業種で発生件数が完全に同一になっているものとされているものである
解答は 3 だっ。
労働災害が多い業種は製造業・建設業・陸上貨物運送業などだっ。金融・情報通信でも、学術・教育でも、全業種同一でもないっ。
選択肢1の「金融・情報通信」、選択肢2の「学術・教育」、選択肢4の「全業種同一」は、いずれも誤りだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | もっぱら金融業・情報通信業ではない |
| 2 | ✗ | もっぱら学術研究・教育ではない |
| 3 | ✓ | 製造業・建設業・陸上貨物運送業などで正しい |
| 4 | ✗ | 業種で件数が完全に同一ではない |
オリジナル問題3（防止計画）
労働災害防止計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 現在は第14次労働災害防止計画のもとで、死傷の減少対策が進められているものとされている
- 労働災害防止計画は、毎年新しく一から作り直される仕組みであるものとされている
- 労働災害防止計画は、すでに廃止され、現在は存在しないものとされているものである
- 労働災害防止計画は、死亡災害を意図的に増やすことを目標としているものとされているものである
解答は 1 である。
現在は第14次労働災害防止計画（2023〜2027年度）のもとで、死亡・死傷の減少目標やリスクアセスメントの徹底などが進められている。計画はおおむね5年ごとに定められる。
選択肢2の「毎年作り直し」、選択肢3の「廃止」、選択肢4の「災害を増やす目標」は、いずれも誤りである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 第14次（2023〜2027年度）のもとで対策が進む |
| 2 | ✗ | おおむね5年ごとで毎年作り直しではない |
| 3 | ✗ | 廃止されておらず現在も存在する |
| 4 | ✗ | 災害の減少を目標としている |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 死亡と死傷の動きの違い ＝ 死亡者数は長期的に減少（令和5年おおむね750人台・過去最少の水準）、休業4日以上の死傷者数はおおむね13万人台で近年増加。
- 🔴 多い業種 ＝ 製造業・建設業・陸上貨物運送業など（金融・情報通信ではない）。
- 🟡 防止計画 ＝ 第14次労働災害防止計画（2023〜2027年度）が減少目標。おおむね5年ごと。数値は受験年度の最新を確認。
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執筆: SikakuQuest編集部