業務災害とは何か（本質）
条文の趣旨
労働者災害補償保険法7条1項は、政府が保険給付を行う事由を類型化し、その第1号として業務災害を据えている。
保険給付は、①労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡（業務災害）、②複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする負傷等（複数業務要因災害）、③労働者の通勤による負傷等（通勤災害）、④二次健康診断等給付に関して行う（労災保険法7条1項）（労災保険法7条1項の要旨）。
核心は 「業務に起因して労働者が被った負傷・疾病・障害・死亡を、政府が保険給付で補償する」 という設計。業務災害は7条1項1号に位置づけられ、通勤災害（3号）や複数業務要因災害（2号）とは別の類型として整理される。どの類型に当たるかで給付の名称や考え方が変わるため、まず「業務災害は1号」という座標を押さえる。
わかりやすく言い換えると
要するに「仕事が原因で起きたけがや病気・死亡を、国の労災保険でカバーする仕組み」。仕事中というだけでなく、仕事との因果関係まで見る、と押さえると認定の枠組みがつながる。
試験での位置付け
業務災害は、労災保険法で最頻出の土台論点。災害類型の区別、業務遂行性と業務起因性の二要件、業務上の疾病、過労死の認定、給付の種類、労基法84条との関係が、横断的に問われる。
なぜ重要か
出題の傾向
業務災害をめぐる出題は、おおむね三つの形に整理できる。
- 類型型: 7条1項の1号業務災害・2号複数業務要因災害・3号通勤災害の区別を問う
- 要件型: 業務遂行性と業務起因性の意義と判断順序を問う
- 給付型: 給付の種類、待期3日、労基法84条1項による使用者の補償責任の免責を問う
押さえるとどう効くか
ここをつかんでおくと、労災保険の全体像が認定から給付まで一本につながる。仕事が原因の災害が業務災害、通勤が原因なら 通勤災害、その認定の物差しが 業務起因性・業務遂行性 であり、民事では使用者の 安全配慮義務 違反として損害賠償も問われる、という形で押さえると、保険給付と民事責任の役割分担が定着する。
関連論点との接続
業務災害は、複数の論点と接続している。
- 通勤災害（7条1項3号）── 通勤による災害。業務災害とは別類型
- 業務上の疾病（労基法75条2項・労基則35条別表第1の2）── 職業病リストと結びつく
- 労基法84条1項 ── 労災保険給付が行われる範囲で使用者の災害補償責任は免責
「業務に起因する災害を政府が補償する」という枠の中で、業務災害は労災保険の認定と給付の出発点になっている。
詳細解説
業務災害は、三つの軸 で分解すると整理しやすい。第1軸「災害類型と認定要件」、第2軸「業務遂行性と業務起因性の中身」、第3軸「給付と他制度との関係」。順に押さえれば、要件問題も給付問題も落ち着いて解ける。
ポイント1: 何をどう認定するのか ── 業務災害は1号、二要件で認定
どの類型で何を満たせば認定されるかを押さえる。
災害類型と業務災害の認定要件
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 7条1項1号 | 労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡（業務災害） |
| 7条1項2号・3号 | 2号は複数業務要因災害、3号は通勤災害（業務災害とは別類型） |
| 業務遂行性 | 労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態 |
| 業務起因性 | 業務と傷病等との間に相当因果関係があること |
| 判断順序 | まず業務遂行性を確認し、それを前提に業務起因性を判断する |
ポイントは、業務災害は労災保険法7条1項1号で、業務遂行性（事業主の支配下にある状態）と業務起因性（業務との相当因果関係）の二要件で認定し、まず遂行性、次に起因性の順で判断する こと。7条1項は1号業務災害・2号複数業務要因災害・3号通勤災害・4号二次健康診断等給付を列挙し、業務災害はその1号である。認定は業務遂行性と業務起因性の二つで見て、業務遂行性が認められることを前提に、業務に内在する危険が現実化したといえるか（業務起因性）を判断する。
ポイント2: 二要件はどう当てはまるのか ── 三類型と相当因果関係
二要件が実際にどう当てはまるかを押さえる。
業務遂行性の三類型と業務起因性
ここは 「業務遂行性は三類型で捉え、業務起因性は業務に内在する危険の現実化（相当因果関係）で判断する」 という枠を押さえるのが要。業務遂行性は、①事業主の支配・管理下で業務に従事中、②支配・管理下にあるが業務に従事していない（休憩時間等）、③支配下にあるが管理を離れて業務に従事する（出張・外出等）の三類型で整理する。業務起因性は、業務に内在する危険が現実化したと相当因果関係をもっていえるかで判断し、私的行為・恣意的行為・故意や個人的な恨みによる暴行などは業務外となる。天災地変は原則業務外となり得るが、事業場の立地・施設・作業条件等で災害を受けやすい事情があれば業務上となり、休憩時間中でも事業場の施設・設備の不備が原因なら業務災害となる。
ポイント3: 給付と他制度はどう繋がるのか ── 7種類・待期3日・労基法84条
どんな給付があり他制度とどうつながるかを押さえる。
保険給付と他制度との関係
| 論点 | 整理 |
|---|---|
| 給付の種類（労災保険法12条の8第1項） | 療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付・遺族補償給付・葬祭料・傷病補償年金・介護補償給付の7種類 |
| 休業補償給付 | 休業4日目から1日につき給付基礎日額の60％（休業特別支給金20％） |
| 待期3日 | 待期の3日間は労災保険から支給されず、業務災害では使用者が労基法上の休業補償を負う |
| 労基法84条1項 | 労災保険給付が行われる範囲で、使用者は労基法上の災害補償責任を免れる |
| 第三者行為災害（労災保険法12条の4） | 先に労災給付なら政府が第三者へ求償、先に賠償なら労災給付を控除 |
ポイントは、給付は療養補償給付など7種類で、休業補償給付は休業4日目から給付基礎日額の60％、待期3日は労災保険から支給されず、労災保険給付が行われる範囲で使用者は労基法上の災害補償責任を免れる（労基法84条1項） こと。給付は労災保険法12条の8第1項に7種類が定められ、休業補償給付は休業4日目から1日につき給付基礎日額の60％（別に休業特別支給金20％）が支給される。待期の3日間は労災保険から支給されず、業務災害ではこの期間の休業補償を使用者が労基法上負う。労基法84条1項により、労災保険給付が行われるべき範囲では使用者の労基法上の災害補償責任は免責される。第三者行為災害では、政府が先に給付すれば被災者の損害賠償請求権を限度内で取得（求償）、被災者が先に賠償を受ければ給付をその限度で控除する（労災保険法12条の4）。
ポイント4: 哲学コラム ── 業務災害が映す「働く人の損失を社会で受け止める設計」
業務災害という制度は、単なる事故処理のルールではなく、「働くことに伴って生じた損失を、本人だけに背負わせず社会の仕組みで受け止める」という設計思想 を映している。法は、まず業務遂行性と業務起因性という物差しで「仕事に起因するか」を冷静に見極め、その上で療養から遺族の補償まで段階的な給付を用意した。待期の3日を使用者の補償につなぎ、労災保険給付が及ぶ範囲では使用者の責任を整理したのも、補償の隙間と二重負担の双方を避けるためだ。仕事の危険が現実になっても、生活が断ち切られないようにする ── どれも「働く人とその家族が、災害のあとも確かに支えられる」ことを実現するための仕組みだ。シカクエが「仕組みで攻略する」と伝えているのは、こうした趣旨ごと理解すると、暗記が記憶として根づき、応用が利くようになるからだ。
業務災害の総整理
ここまでを整理する。第1に災害類型と認定要件（7条1項1号・業務遂行性と業務起因性・遂行性→起因性の順）、第2に二要件の中身（業務遂行性の三類型・業務起因性は相当因果関係・業務外の例・業務上の疾病と過労死）、第3に給付と他制度（7種類・休業4日目から60％・待期3日・労基法84条1項の免責・第三者行為災害）。この軸を順に当てはめれば安定して解ける。
よくある間違い・注意点
間違いパターン1: 「仕事の時間中に起きた災害はすべて業務災害である」
これは誤り。認定は業務遂行性と業務起因性の二要件で見る。事業主の支配下にあっても、私的行為・恣意的行為・故意や個人的な恨みによる暴行などは業務起因性が認められず業務外となり得る。
間違いパターン2: 「業務災害と通勤災害は同じ類型として扱われる」
これも誤り。業務災害は労災保険法7条1項1号、通勤災害は同項3号で、別の類型である。複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする災害は2号の複数業務要因災害として整理される。
業務災害は7条1項1号で、業務遂行性と業務起因性の二要件で認定。給付は7種類、休業補償は休業4日目から60％、待期3日。労基法84条1項で労災給付の範囲は使用者の災害補償責任が免責。「仕事中なら全部業務災害」「業務災害と通勤災害は同類型」「待期3日も労災から支給」はいずれも誤り。
間違いパターン3: 「業務上の疾病は条文に範囲の定めがなく個別判断だけで決まる」
これも誤り。業務上の疾病と療養の範囲は労働基準法75条2項を受けて労基則35条が定め、別表第1の2（いわゆる職業病リスト）に掲げる疾病が基礎になる。過労死の脳・心臓疾患や精神障害も認定基準により判断される。
似た用語との違い
通勤災害 は通勤による災害で労災保険法7条1項3号、業務災害は業務上の災害で同項1号。仕事そのものが原因か通勤が原因か ── 原因と条文の号が違う、と並べて押さえると混ざらない。
試験での出題パターン
完全自作のオリジナル問題で確認する。過去問そのままではない。
オリジナル問題1（基本論点）
労働者災害補償保険法の業務災害に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 業務災害は労災保険法7条1項3号に位置づけられているものとされる
- 業務災害は事業主の支配下になくても当然に成立するものとされる
- 業務災害は労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡をいうとされる
- 業務災害の認定では業務起因性のみを判断すれば足りるとされている
解答は 3 だよ。
災害類型と定義を問う基本論点なんだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 1号に位置づけ |
| 2 | ✗ | 遂行性が前提 |
| 3 | ✓ | 7条1項1号の定義 |
| 4 | ✗ | 遂行性も要る |
業務災害は7条1項1号——ここを固めるのが第一歩だよ。
オリジナル問題2（応用論点）
業務災害の認定要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 業務遂行性は業務起因性が認められた後に初めて判断する扱いである
- 業務起因性は業務との相当因果関係によって判断される概念である
- 休憩時間中の災害はおよそ業務災害になり得ないものとする扱いである
- 出張中はすべて業務遂行性が否定されるものとする扱いである
解答は 2 だっ。
二要件の中身を問う応用論点だっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 遂行性が先だっ |
| 2 | ✓ | 相当因果関係だっ |
| 3 | ✗ | 施設起因なら可だっ |
| 4 | ✗ | 出張は原則認容だっ |
業務起因性は相当因果関係——順番で見るのが要だっ！
オリジナル問題3（特殊論点：給付と他制度）
業務災害の保険給付と他制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 休業補償給付は休業の初日から当然に支給される仕組みである
- 待期の3日間についても労災保険から休業補償が支給される扱いである
- 労災保険給付の有無にかかわらず使用者は常に補償責任を負う扱いである
- 労災保険給付が行われる範囲で使用者の補償責任は免れる仕組みである
解答は 4 である。
給付と他制度を問うものである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 休業4日目から |
| 2 | ✗ | 待期は不支給 |
| 3 | ✗ | 84条で免責 |
| 4 | ✓ | 労基法84条1項 |
労基法84条1項で免責されると押さえるのが肝要である。
まとめ
業務災害は、労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡を補償する、労災保険法7条1項1号の災害類型。災害類型と認定要件・二要件の中身・給付と他制度 ── この三軸を押さえれば、要件問題も給付問題も安定して解ける。
押さえどころ3つ
- 災害類型と認定要件: 業務災害は7条1項1号（2号複数業務要因災害・3号通勤災害と別）／業務遂行性と業務起因性の二要件／まず遂行性、次に起因性
- 二要件の中身: 業務遂行性は三類型（支配管理下で従事中・支配管理下だが業務外・支配下だが管理外）／業務起因性は相当因果関係／業務上の疾病は労基則35条別表第1の2
- 給付と他制度: 給付7種類（労災保険法12条の8第1項）／休業補償は休業4日目から60％・待期3日／労基法84条1項で使用者の災害補償責任は免責／第三者行為災害の求償・控除
次に学ぶべき関連用語
業務災害をつかんだら、もう一つの災害類型である 通勤災害 と読み比べると、原因による区別がつながる。あわせて認定の物差しである 業務起因性・業務遂行性 と、民事の責任である 安全配慮義務 を確かめると、保険給付と民事責任の役割分担が立体的になる。
論点を一つずつ積み上げれば、見える景色は確かに変わっていく。業務災害は労災保険の出発点。ここを越えれば、通勤災害や各保険給付の論点が順につながって見えてくる。
学習の進め方の目安
業務災害を自分のものにできたかは、次の三つの問いで確かめられる。「業務災害は労災保険法7条1項1号で、業務遂行性と業務起因性の二要件で認定することを述べられるか」「業務遂行性の三類型と、業務起因性が相当因果関係であることを説明できるか」「給付は7種類で、休業補償は休業4日目から60％、労基法84条1項で使用者の災害補償責任が免責されることを区別できるか」。即答できなければ、該当のセクションに戻ればいい。戻ることは後退ではなく、定着への近道になる。