業務起因性・業務遂行性とは何か（本質）
条文の趣旨
労災保険法7条1項1号の「業務上の負傷・疾病・障害・死亡」を認定するため、行政・裁判の運用は二つの要件を組み合わせて判断してきた。
業務災害は労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡（労災保険法7条1項1号）。その認定では、労働者が事業主の支配下にあること（業務遂行性）と、業務と傷病等との相当因果関係（業務起因性）を見る（業務災害認定の枠組みの要旨）。
核心は 「支配下にあったか（業務遂行性）と、業務に起因したか（業務起因性）を、順に重ねて判断する」 という設計。業務遂行性は業務起因性を判断する第一次的な要素（前提）であって、支配下にあれば必ず業務上になるわけではない。二つを切り分けて押さえると、認定の論理がぶれない。
わかりやすく言い換えると
要するに「会社の支配下にいたか（遂行性）、そのうえで仕事が原因といえるか（起因性）」の二段構えで判断する。まず器（遂行性）を確かめ、次に中身の因果（起因性）を見る、と押さえると当てはめが安定する。
試験での位置付け
業務起因性・業務遂行性は、労災保険法で最頻出の理論的土台。二要件の意義と関係、業務遂行性の三類型、休憩・出張・天災・暴行の当てはめ、疾病や過労死での起因性が、横断的に問われる。
なぜ重要か
出題の傾向
この二要件をめぐる出題は、おおむね三つの形に整理できる。
- 意義型: 業務遂行性＝支配下にある状態、業務起因性＝相当因果関係という定義を問う
- 関係型: まず遂行性、次に起因性という順序と、遂行性だけでは起因性が認められない点を問う
- 当てはめ型: 休憩・出張・天災・暴行や、疾病・過労死での起因性判断を問う
押さえるとどう効くか
ここをつかんでおくと、労災の認定論が一本の筋でつながる。この二要件で認定するのが 業務災害、二要件ではなく通勤該当性で判断するのが 通勤災害、そして同じ事故でも民事では使用者の 安全配慮義務 違反が問われる、という形で押さえると、保険給付と民事責任の判断軸の違いが定着する。
関連論点との接続
業務起因性・業務遂行性は、複数の論点と接続している。
- 業務災害（7条1項1号）── この二要件で認定する中心類型
- 業務上の疾病（労基則35条別表第1の2）── 有害因子の曝露と発症の相当因果関係で起因性を見る
- 通勤災害（7条1項3号）── 二要件ではなく7条2項の通勤該当性で判断する
「支配下にあったか、業務に起因したか」という枠の中で、この二要件は業務災害認定の物差しになっている。
詳細解説
業務起因性・業務遂行性は、三つの軸 で分解すると整理しやすい。第1軸「二要件の意義と関係」、第2軸「業務遂行性の三類型」、第3軸「当てはめと疾病・過労死」。順に押さえれば、意義問題も当てはめ問題も落ち着いて解ける。
ポイント1: 二要件はどう重なるのか ── 遂行性が前提、起因性が本体
二つの定義と順序を押さえる。
二要件の意義と関係
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 業務遂行性 | 労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態 |
| 業務起因性 | 業務と傷病等との相当因果関係。内在・随伴する危険の現実化 |
| 関係 | 業務遂行性は業務起因性を判断する第一次的要素（前提） |
| 判断順序 | まず業務遂行性を確認し、次に業務起因性を判断する |
| 注意 | 業務遂行性があっても業務起因性が直ちに認められるわけではない |
ポイントは、業務遂行性は事業主の支配下にある状態、業務起因性は業務との相当因果関係であり、まず遂行性を確認し次に起因性を判断するが、遂行性があるだけで起因性が直ちに認められるわけではない こと。業務起因性は、業務に内在し又は通常随伴する危険が現実化したと経験則上認められること（相当因果関係）をいう。業務遂行性はその判断の前提であり、支配下にあっても、私的行為・恣意的行為・故意・私怨による暴行などは起因性が否定される方向で評価される。
ポイント2: 遂行性は何で分かれるのか ── 支配と管理の組み合わせで三類型
支配下のどの状態かで起因性の傾向が変わる。
業務遂行性の三類型と起因性の傾向
ここは 「業務遂行性は、A支配・管理下で従事中、B支配・管理下だが業務外、C支配下だが管理外の三類型で捉え、いずれも最後は業務起因性で結論を出す」 という枠を押さえるのが要。類型Aは特段の事情がなければ業務上だが、私的行為や業務逸脱は否定方向となる。類型Bの休憩時間中の私的行為は原則業務外だが、事業場の施設・設備・管理状況に起因すれば業務上となり、用便など生理的行為は業務に付随する行為として扱う。類型Cの出張は、積極的な私的行為など特段の事情がない限り、移動や宿泊を含めて一般に業務上の範囲に入る。
ポイント3: 疾病や過労死はどう判断するのか ── 相当因果関係で結論を出す
具体場面と疾病・過労死での起因性を押さえる。
当てはめと疾病・過労死での業務起因性
| 論点 | 整理 |
|---|---|
| 天災地変 | 原則業務外。事業場の立地・作業条件で危険が加重されれば業務上 |
| 他人の暴行 | 個人的怨恨は業務外。業務に内在する危険が具体化したものは業務上 |
| 業務上の疾病 | 労基則35条別表第1の2。有害因子の曝露と発症の相当因果関係で判断 |
| 疾病の二分 | 突発的事故等に伴う災害性疾病と、有害因子の継続曝露等による職業性疾病 |
| 過労死・過労自殺 | 脳・心臓疾患は業務の過重性、精神障害は心理的負荷を認定基準で判断 |
ポイントは、天災・暴行は原則業務外でも危険の加重や業務内在性で業務上になり得、業務上の疾病は別表第1の2の有害因子曝露と発症の相当因果関係で判断し、過労死・過労自殺は認定基準により業務起因性を見る こと。天災地変は原則業務外だが、事業場の立地条件・作業条件・作業環境により危険が加重されていれば業務上となる。他人の暴行は個人的怨恨なら業務外、業務に内在する危険が具体化したものは業務上である。業務上の疾病は、事業主の支配下で発症したかではなく、業務上の有害因子にさらされたことによる発症かが中心で、労基則35条別表第1の2に掲げる疾病が基礎になる。過労死の脳・心臓疾患は業務の過重性、過労自殺の精神障害は業務による心理的負荷の強さを、それぞれ認定基準（業務起因性判断を具体化する行政上の基準）に基づいて判断する。
ポイント4: 哲学コラム ── 二要件が映す「線引きを言葉にして公平にする設計」
業務起因性・業務遂行性という枠組みは、単なる線引きの技術ではなく、「どこまでが仕事に起因する災害かを、共通の言葉で公平に判断できるようにする」という設計思想 を映している。法と運用は、まず「支配下にあったか」という器を確かめ、次に「業務に内在する危険が現実化したか」という因果を見る順序を整え、休憩・出張・天災・暴行・疾病という多様な場面を同じ物差しで扱えるようにした。認定基準を重ねたのも、過労死のように見えにくい因果を言葉にして、判断が人によってぶれないようにするためだ。線引きを言葉にして共有する ── どれも「働く人の災害が、恣意でなく筋の通った基準で確かに救われる」ことを実現するための仕組みだ。シカクエが「仕組みで攻略する」と伝えているのは、こうした趣旨ごと理解すると、暗記が記憶として根づき、応用が利くようになるからだ。
二要件の総整理
ここまでを整理する。第1に意義と関係（遂行性＝支配下・起因性＝相当因果関係・遂行性は前提・遂行性だけでは起因性が出ない）、第2に三類型（A支配管理下従事中・B支配管理下だが業務外・C支配下だが管理外）、第3に当てはめと疾病・過労死（天災・暴行・別表第1の2・認定基準）。この軸を順に当てはめれば安定して解ける。
よくある間違い・注意点
間違いパターン1: 「業務遂行性が認められれば業務起因性も当然に認められる」
これは誤り。業務遂行性は業務起因性を判断する前提（第一次的要素）にすぎず、支配下にあっても私的行為・故意・私怨の暴行などは業務起因性が否定される方向で評価される。
間違いパターン2: 「業務遂行性と業務起因性はどちらから見ても結論は同じ」
これも誤り。判断順序はまず業務遂行性を確認し、次に業務起因性を判断する。器（遂行性）を確かめてから因果（起因性）を見る順序を取り違えない。
業務遂行性は事業主の支配下にある状態、業務起因性は業務との相当因果関係。まず遂行性、次に起因性で、遂行性だけでは起因性は出ない。休憩中の私的行為は原則業務外だが施設欠陥なら業務上、天災は原則外でも危険加重なら業務上。「遂行性があれば当然業務上」「順序はどちらでも同じ」「通勤も二要件で判断」はいずれも誤り。
間違いパターン3: 「通勤災害も業務遂行性・業務起因性で判断する」
これも誤り。通勤災害は労災保険法7条1項3号で、二要件ではなく同条2項の通勤該当性（就業に関し合理的な経路・方法）と同条3項の逸脱・中断で判断する。業務災害の二要件と取り違えない。
似た用語との違い
業務災害 は業務遂行性・業務起因性の二要件で認定する。通勤災害 は二要件ではなく7条2項の通勤該当性で判断する ── 認定の物差しが違う、と並べて押さえると混ざらない。
試験での出題パターン
完全自作のオリジナル問題で確認する。過去問そのままではない。
オリジナル問題1（基本論点）
業務遂行性・業務起因性に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 業務起因性とは事業主の支配下にある状態をいう概念である
- 業務遂行性があると業務起因性も当然に成立する関係である
- 業務遂行性とは事業主の支配下にある状態をいう概念である
- 業務災害の認定は業務起因性のみで足りるとする考えである
解答は 3 だよ。
二要件の意義を問う基本論点なんだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | それは遂行性 |
| 2 | ✗ | 当然ではない |
| 3 | ✓ | 支配下の状態 |
| 4 | ✗ | 遂行性も見る |
業務遂行性は支配下にある状態——ここを固めるのが第一歩だよ。
オリジナル問題2（応用論点）
業務遂行性の三類型と起因性に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 休憩時間中の私的行為による負傷は常に業務上となる扱いである
- 出張中の移動や宿泊はおよそ業務外として扱われる原則である
- 天災地変による災害はいかなる場合も業務外となる扱いである
- 休憩中でも事業場施設の欠陥が原因なら業務上となる扱いである
解答は 4 だっ。
三類型の当てはめを問う応用論点だっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 原則は業務外だっ |
| 2 | ✗ | 出張は原則上だっ |
| 3 | ✗ | 加重で業務上だっ |
| 4 | ✓ | 施設欠陥は上だっ |
施設の欠陥が原因なら業務上——傾向で見るのが要だっ！
オリジナル問題3（特殊論点：疾病・通勤との区別）
業務上の疾病・通勤との区別に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 業務上の疾病は業務起因性を問わず一律に認定される扱いである
- 通勤災害は通勤該当性で判断され二要件の枠によらない扱いである
- 過労死の脳心臓疾患は業務の過重性を問わず認定される扱いである
- 業務上の疾病は別表第1の2と無関係に判断される扱いである
解答は 2 である。
疾病と通勤との区別を問うものである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 起因性を見る |
| 2 | ✓ | 通勤該当性で判断 |
| 3 | ✗ | 過重性を見る |
| 4 | ✗ | 別表第1の2が基礎 |
通勤災害は二要件でないと押さえるのが肝要である。
まとめ
業務起因性・業務遂行性は、労災の業務災害を認定する二つの要件。二要件の意義と関係・業務遂行性の三類型・当てはめと疾病過労死 ── この三軸を押さえれば、意義問題も当てはめ問題も安定して解ける。
押さえどころ3つ
- 意義と関係: 業務遂行性＝事業主の支配下にある状態／業務起因性＝業務との相当因果関係／まず遂行性、次に起因性／遂行性だけでは起因性は出ない
- 三類型: A支配・管理下で従事中（原則業務上）／B支配・管理下だが業務外（私的行為は原則外・施設起因なら上）／C支配下だが管理外（出張等は原則上）
- 当てはめと疾病・過労死: 天災は原則外でも危険加重で上／暴行は私怨外・業務内在で上／業務上の疾病は労基則35条別表第1の2／過労死は認定基準で過重性・心理的負荷を判断
次に学ぶべき関連用語
二要件をつかんだら、これで認定する 業務災害 の全体像を読み比べると、要件と給付がつながる。あわせて二要件ではなく通勤該当性で判断する 通勤災害 と、同じ事故で問われる民事の 安全配慮義務 を確かめると、判断軸の違いが立体的になる。
論点を一つずつ積み上げれば、見える景色は確かに変わっていく。二要件は労災認定の心臓部。ここを越えれば、各保険給付や過労死の論点が順につながって見えてくる。
学習の進め方の目安
業務起因性・業務遂行性を自分のものにできたかは、次の三つの問いで確かめられる。「業務遂行性は支配下にある状態、業務起因性は相当因果関係で、まず遂行性、次に起因性の順であることを述べられるか」「業務遂行性の三類型と、各類型での起因性の傾向を説明できるか」「天災・暴行・疾病・過労死での起因性判断と、通勤災害が二要件でないことを区別できるか」。即答できなければ、該当のセクションに戻ればいい。戻ることは後退ではなく、定着への近道になる。