休業（補償）等給付とは何か（本質）
条文の趣旨
業務や通勤による傷病で働けなくなると、賃金が途絶える。労災保険法は、治療そのものを保障する給付に加えて、働けない間の所得を支える給付を置いている。
労働者が業務上等の負傷・疾病の療養のため労働することができず、そのため賃金を受けないときは、休業4日目から休業（補償）等給付として給付基礎日額の100分の60が支給される（労災保険法14条1項。複数業務要因災害は20条の4、通勤災害は22条の2が準用）（休業（補償）等給付の要旨）。
核心は 「療養のため働けず賃金が途切れた期間の所得を支える」 という設計。療養（補償）等給付が治療そのものを保障するのに対し、こちらは収入の空白を埋める。災害の種類で名称は分かれるが、要件と水準は共通である、と押さえる。
わかりやすく言い換えると
要するに「仕事や通勤のケガ・病気で働けず給料が出ない間、その6割（特別支給金を合わせて約8割）が支給される給付」。治療費の保障とは別に所得を支える、と押さえると整理しやすい。
試験での位置付け
休業（補償）等給付は、労災保険給付で頻出の論点。3つの支給要件、待期3日と4日目からの支給、給付基礎日額の60%と休業特別支給金20%、傷病（補償）等年金への移行が、横断的に問われる。
なぜ重要か
出題の傾向
休業（補償）等給付をめぐる出題は、おおむね三つの形に整理できる。
- 要件型: 療養のため労働できず賃金を受けない、という3要件を問う
- 計算型: 待期3日（通算）と給付基礎日額の60%、休業特別支給金20%を問う
- 移行型: 療養開始後1年6か月経過後もなお治らず傷病等級該当で傷病（補償）等年金へ移行する関係を問う
押さえるとどう効くか
ここをつかんでおくと、労災保険給付の流れがつながる。治療そのものを保障する 療養（補償）等給付 と並行して働けない間の所得を支えるのが休業（補償）等給付、療養が長引き一定要件を満たすと 傷病（補償）等年金 へ移行する、という形で押さえると、給付の全体像が定着する。
関連論点との接続
休業（補償）等給付は、複数の論点と接続している。
- 業務災害（労災保険法7条）── 待期3日について事業主が労基法76条の休業補償を行う
- 療養（補償）等給付（労災保険法13条）── 治療の保障と並行して所得を保障
- 傷病（補償）等年金（労災保険法12条の8第3項）── 1年6か月経過後の移行先
「働けない間の所得を支える」という枠の中で、休業（補償）等給付は労災保険給付の生活面を担っている。
詳細解説
休業（補償）等給付は、三つの軸 で分解すると整理しやすい。第1軸「名称と支給要件」、第2軸「待期と給付額」、第3軸「支給期間と他制度との調整」。順に押さえれば、要件問題も計算問題も落ち着いて解ける。
ポイント1: どんな要件で支給されるのか ── 療養のため働けず賃金を受けない
災害ごとの名称と3要件を押さえる。
災害の種類と支給要件
| 区分 | 内容と根拠 |
|---|---|
| 業務災害 | 休業補償給付（労災保険法14条） |
| 複数業務要因災害 | 複数事業労働者休業給付（20条の4、14条準用） |
| 通勤災害 | 休業給付（労災保険法22条の2、14条準用） |
| 支給要件 | 療養のため労働できず、そのため賃金を受けないこと |
| 給付基礎日額 | 原則として労基法12条の平均賃金に相当する額 |
ポイントは、給付名は業務災害が休業補償給付、複数業務要因災害が複数事業労働者休業給付、通勤災害が休業給付で、いずれも療養のため労働できず賃金を受けないことが要件である こと。要件は、業務上等の負傷・疾病の療養のため労働することができず、そのため賃金を受けないことで（14条1項）、3つを同時に満たす必要がある。給付の基礎となる給付基礎日額は、原則として労基法12条の平均賃金に相当する額である（労災保険法8条1項）。
ポイント2: いつから・いくら出るのか ── 待期3日（通算）・4日目から60%
待期の扱いと給付水準を押さえる。
待期3日と給付額
ここは 「待期は通算3日で足り、休業4日目から給付基礎日額の60%、別に休業特別支給金20%で実質80%」 という枠を押さえるのが要。待期3日間は連続している必要はなく、通算して3日に達すればよい。業務災害ではこの待期3日について事業主が労基法76条の休業補償を行うが、通勤災害は労基法上の業務災害ではないため待期中の事業主補償はない。給付額は1日につき給付基礎日額の60%で、社会復帰促進等事業の休業特別支給金20%と合わせて実質80%となる。一部労働して賃金を受けた部分算定日は、給付基礎日額からその日の賃金を控除した額に60%を乗じて調整する。
ポイント3: いつまで支給され他とどう調整するのか ── 1年6か月で傷病年金へ移行
いつまで支給され、他制度とどう調整するかを押さえる。
支給期間と他制度との調整
| 論点 | 整理 |
|---|---|
| 支給期間 | 支給要件を満たす限り行われる |
| 傷病年金への移行 | 療養開始後1年6か月経過後もなお治らず傷病等級該当なら傷病（補償）等年金へ |
| 移行の効果 | 傷病（補償）等年金が支給される間は休業（補償）等給付は行われない |
| 障害年金等との調整 | 同一事由の障害厚生年金等とは所定率で調整 |
| 健康保険との関係 | 健康保険の傷病手当金は業務外が対象、労災保険が優先 |
ポイントは、休業（補償）等給付は要件を満たす限り支給されるが、療養開始後1年6か月を経過してもなお治らず傷病等級に該当すると傷病（補償）等年金へ移行し、その間は休業（補償）等給付は行われない こと。傷病が療養開始後1年6か月を経過してもなお治らず、障害の程度が傷病等級に該当する場合は傷病（補償）等年金へ移行する（12条の8第3項）。同一の事由により障害厚生年金等を受けられるときは所定の率で調整され、健康保険の傷病手当金は業務外の傷病が対象であるため、労災保険給付を受けられる場合は労災が優先する。
ポイント4: 哲学コラム ── 休業給付が映す「収入の空白を支える設計」
休業（補償）等給付という仕組みは、単なる見舞いの金銭ではなく、「働く中で傷つき働けなくなったとき、収入の空白を支える」という設計思想 を映している。法は治療の保障とは別に所得の保障を置き、待期を通算で足りるものとし、特別支給金を重ねて水準を実質8割まで引き上げた。治療と生活を分けて両方を支え、空白の期間を細かく拾ったのも、被災した人が生活の不安に追われず療養に専念できるようにするためだ。生活の地面を崩さない ── どれも「働く人が働けなくなっても、暮らしが確かに支えられる」ことを実現するための仕組みだ。シカクエが「仕組みで攻略する」と伝えているのは、こうした趣旨ごと理解すると、暗記が記憶として根づき、応用が利くようになるからだ。
休業（補償）等給付の総整理
ここまでを整理する。第1に名称と要件（業務＝休業補償給付・複数業務要因＝複数事業労働者休業給付・通勤＝休業給付／療養のため働けず賃金を受けない）、第2に待期と給付額（通算3日・4日目から60%・休業特別支給金20%で実質80%・部分算定日の調整）、第3に支給期間と調整（要件を満たす限り／1年6か月を経過してもなお治らず傷病等級該当なら傷病年金へ移行／障害年金等と調整・労災優先）。この軸を順に当てはめれば安定して解ける。
よくある間違い・注意点
間違いパターン1: 「休業（補償）等給付は休業初日から支給される」
これは誤り。休業初日から3日間は待期であり、休業4日目から支給される。待期3日の後に支給が始まる点を取り違えない。
間違いパターン2: 「待期の3日間は連続していなければならない」
これも誤り。待期3日間は連続している必要はなく、通算して3日に達すればよい。連続を要すると取り違えない。
業務災害は休業補償給付、通勤災害は休業給付。要件は療養のため働けず賃金を受けないこと。待期は通算3日で4日目から給付基礎日額の60%、休業特別支給金20%で実質80%。「初日から支給」「待期は連続必須」「給付そのものが80%」はいずれも誤り。
間違いパターン3: 「休業（補償）等給付そのものが給付基礎日額の80%である」
これも誤り。休業（補償）等給付そのものは給付基礎日額の60%で、社会復帰促進等事業の休業特別支給金20%を合わせて実質80%となる。両者は別の制度である点を取り違えない。
似た用語との違い
療養（補償）等給付 は治療そのものを保障する給付、休業（補償）等給付は療養のため働けない期間の所得を保障する給付 ── 治療を支えるか所得を支えるかが違う、と並べて押さえると混ざらない。
試験での出題パターン
完全自作のオリジナル問題で確認する。過去問そのままではない。
オリジナル問題1（基本論点）
労災保険法の休業（補償）等給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 休業（補償）等給付は休業の初日から要件を満たせば支給される給付である
- 休業（補償）等給付は待期3日の後に休業4日目から支給される給付である
- 休業（補償）等給付は賃金を受けていても療養していれば支給される給付である
- 休業（補償）等給付は通勤災害では行われず業務災害に限り支給される給付である
解答は 2 だよ。
支給の開始を問う基本論点なんだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 待期3日があるよ |
| 2 | ✓ | 4日目から支給だ |
| 3 | ✗ | 賃金不受給が要件 |
| 4 | ✗ | 通勤災害も対象 |
待期3日の後、4日目から支給——ここを固めるのが第一歩だよ。
オリジナル問題2（応用論点）
休業（補償）等給付の額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 休業（補償）等給付そのものが給付基礎日額の100分の80に相当する額である
- 休業（補償）等給付は給付基礎日額の100分の50に相当する額である
- 待期の3日間は必ず連続していなければ要件を満たさないものである
- 給付は60%で休業特別支給金20%を合わせ実質80%となるものである
解答は 4 だっ。
給付額の内訳を問う応用論点だっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 給付自体は60%だっ |
| 2 | ✗ | 60%が正しいっ |
| 3 | ✗ | 通算3日で足りるっ |
| 4 | ✓ | 60%＋20%＝80%だっ |
給付60%＋特別支給金20%＝実質80%——内訳で見るのが要だっ！
オリジナル問題3（特殊論点：傷病年金への移行）
休業（補償）等給付の支給期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 休業（補償）等給付は療養開始後3年で当然に打ち切られるものである
- 休業（補償）等給付は傷病が治ゆしなくても5年で必ず終了するものである
- 療養開始後1年6か月でなお治らず傷病等級該当なら傷病年金へ移行する
- 傷病（補償）等年金が支給される間も休業（補償）等給付は併給される
解答は 3 である。
支給期間と移行を問うものである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 3年打切りでない |
| 2 | ✗ | 5年終了でない |
| 3 | ✓ | 1年6か月で移行 |
| 4 | ✗ | 移行後は不支給 |
1年6か月を経過してもなお治らず傷病等級該当なら傷病年金へ移行と押さえるのが肝要である。
まとめ
休業（補償）等給付は、療養のため働けず賃金を受けない労働者の所得を支える、労災保険給付の生活面を担う給付。名称と要件・待期と給付額・支給期間と移行 ── この三軸を押さえれば、要件問題も計算問題も安定して解ける。
押さえどころ3つ
- 名称と要件: 業務＝休業補償給付（14条）／複数業務要因＝複数事業労働者休業給付（20条の4）／通勤＝休業給付（22条の2）／療養のため働けず賃金を受けないこと
- 待期と給付額: 待期は通算3日・休業4日目から給付基礎日額の60%／休業特別支給金20%で実質80%／業務災害の待期は事業主が労基法76条補償
- 支給期間と移行: 要件を満たす限り／療養開始後1年6か月を経過してもなお治らず傷病等級該当なら傷病（補償）等年金へ移行し休業（補償）等給付は不支給
次に学ぶべき関連用語
休業（補償）等給付をつかんだら、治療そのものを保障する 療養（補償）等給付 と読み比べると、治療と所得の保障がつながる。あわせて療養が長引いたときの移行先である 傷病（補償）等年金 を確かめると、給付の全体像が立体的になる。
論点を一つずつ積み上げれば、見える景色は確かに変わっていく。休業（補償）等給付は生活面を支える給付。ここを越えれば、傷病年金や障害給付の各論点が順につながって見えてくる。
学習の進め方の目安
休業（補償）等給付を自分のものにできたかは、次の三つの問いで確かめられる。「業務災害＝休業補償給付、通勤災害＝休業給付という名称と、療養のため働けず賃金を受けないという要件を述べられるか」「待期が通算3日で休業4日目から給付基礎日額の60%、休業特別支給金20%で実質80%であることを説明できるか」「療養開始後1年6か月を経過してもなお治らず傷病等級に該当すると傷病（補償）等年金へ移行することを区別できるか」。即答できなければ、該当のセクションに戻ればいい。戻ることは後退ではなく、定着への近道になる。
執筆: SikakuQuest編集部