確定申告は自分に必要？判断する3つの軸
確定申告の要否は、3つの立場で判定基準が違います。
- 会社員（給与所得者）: 給与2,000万円超 / 副業所得20万円超 / 2か所以上の給与で確定申告必要
- 個人事業主: 所得48万円（基礎控除）超で必要、48万円以下は申告不要だが青色申告等の特典のため任意申告推奨
- 年金受給者: 公的年金等の収入400万円以下かつその他所得20万円以下なら申告不要（確定申告不要制度）
ここがポイント。「やるべき人」と「やった方がお得な人」は別ということ。義務として申告が必要な場合と、還付申告で税金が戻る場合では動機が違いますが、両方知っておくと見える景色が広がります。
それから、還付申告は過去5年間遡って提出可能という事実。「去年の医療費控除を忘れた」「3年前のふるさと納税を申告していなかった」——こうしたケースでも、まだ間に合う可能性があります。
なぜそう言えるのか、立場別に順番に見ていきます。
会社員は確定申告が必要？——給与所得者の判定基準
会社員の確定申告は、原則 不要 です。年末調整で完結するのが基本。ただし、以下のいずれかに該当すると 必要 になります。
会社員で確定申告が必要なケース
副業20万円ラインの注意点
特に該当者が多いのが 副業所得20万円超 のケース。
ここで覚えておきたいのは、「収入」ではなく「所得」で判定すること。
所得 = 収入 − 経費
たとえば、メルカリで30万円売れても、仕入れや梱包費用で20万円かかっていれば、所得は10万円なので申告不要。一方、ライティングで25万円もらってPC代5万円が経費なら、所得20万円ライン超で申告必要、という具合です。
副業20万円ライン未満でも住民税は別
ここで知らずに罠にかかる方が多いのが、住民税には20万円ラインがないこと。所得税の確定申告は不要でも、副業所得が1円でもあれば 市区町村に住民税の申告が必要です。
「会社にバレずに副業」を考える方も、住民税の申告経路で会社に伝わる可能性があるので、設定を「自分で納付（普通徴収）」にする等の対応が必要になります。
還付申告で税金が戻るケース
申告は 義務でなくても、やった方がお得な場合があります。
- 医療費控除: 年10万円超の医療費がある（共働き等は世帯合算可）
- ふるさと納税: ワンストップ特例を使わなかった（6団体以上等）
- 住宅ローン控除（初年度）: 入居初年度のみ確定申告必要、2年目以降は年末調整
- 災害・盗難の損失: 雑損控除の対象
- 特定の寄附金控除: 認定NPO法人等への寄附
- 株式・投資信託の損失: 譲渡損の繰越控除
これらは「やらなくても叱られないが、やれば数千円〜数十万円の還付」という性質のもの。確定申告期間は2月16日〜3月15日ですが、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出可能——これが知る人ぞ知るルールです。
個人事業主はどう判定する？——その判定基準
個人事業主（フリーランス含む）は、所得48万円超で確定申告が必要です（基礎控除額）。
48万円ラインの計算
所得 = 売上 − 必要経費
売上から必要経費を引いた額が48万円を超えれば、確定申告義務が発生。逆に48万円以下なら、所得税の課税対象がないため申告不要です（住民税は別途、市区町村の規定による）。
青色申告と白色申告
青色申告 vs 白色申告
ここで覚えておきたいのは、青色申告は開業初年度から検討する価値があること。「青色申告承認申請書」を 開業から2か月以内（または年初の3月15日まで） に提出する必要があり、後から遡及はできません。
インボイス制度（2023年10月〜）
個人事業主にとって2023年10月の インボイス制度 は大きな転換点でした。
- 売上1,000万円超: 課税事業者として消費税を納付（従来通り）
- 売上1,000万円以下の免税事業者: インボイス登録すると課税事業者になり、消費税納付義務発生
- インボイス未登録: 取引先で仕入税額控除が制限される可能性、契約打ち切りリスク
個人事業主の確定申告は、所得税だけでなく消費税の論点も絡むようになり、複雑化しています。詳細は別記事で扱う予定です。
年金受給者は申告が必要？——その判定基準
年金受給者は、確定申告不要制度があります（所得税法121条3項）。
確定申告不要制度の要件
- 公的年金等の収入が400万円以下
- 公的年金等以外の所得が20万円以下
両方を満たせば、所得税の確定申告は不要です。「年金しかもらっていない、または副収入が少しある」という典型的な高齢者世帯はこの範囲に入ります。
申告した方がお得な年金受給者
不要制度の対象でも、還付申告すると税金が戻るケースは多いです：
- 医療費控除（年金生活で医療費が増える層に多い）
- 介護費用関連（特定の控除対象になる場合）
- 災害による損失
- 寄附金控除（ふるさと納税等）
- 配偶者の死亡時の所得状況
公的年金等控除——年金にも控除がある
年金収入は 公的年金等控除 の対象。65歳以上で公的年金収入330万円以下なら、110万円の控除が適用されます。年金収入だけなら、330万円までは課税ゼロ（基礎控除込み）になる計算です。
過去の分も取り戻せる？——還付申告の5年遡及
ここで重要な話。還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間提出可能です（国税通則法74条）。
何が5年遡及できるか
5年遡及の還付申告 典型例
つまり、今日が2026年なら、2021年分まで遡って還付申告できる計算。「3年前の医療費が高額だった」「2年前のふるさと納税を申告していなかった」——これらは今からでも還付請求できる可能性があります。
私たちが取材した税理士の話では、「還付申告は時効5年。気づいた時点で動けば、十分間に合うケースが多い」とのこと。期限が切れる前に、一度過去5年分を見直すのは価値ある作業です。
確定申告の方法——3つの選択肢
確定申告の提出方法は、3つあります。
- e-Tax（電子申告）: スマホ・PCから24時間提出可、青色65万円控除の要件、還付が早い（3週間目安）
- 税務署への持参: 紙で提出、その場で受付印をもらえる、混雑期は注意
- 郵送: 紙で郵送、消印で受付日が決まる、控えに印が欲しいなら返信用封筒同封
e-Taxの普及
国税庁の方針もあり、現在は e-Taxが主流になりつつあります。マイナンバーカード+スマホ（またはICカードリーダー）があれば、自宅で完結できます。
税理士に依頼する選択肢
個人事業主や複雑な所得構造の方は、税理士に依頼するのも有力。費用は年間5〜30万円程度ですが、節税アドバイスや調査対応も含めると、ペイするケースも多いです。
- 確定申告の要否は 立場別の判定基準: 会社員（副業20万円超等）/ 個人事業主（所得48万円超）/ 年金受給者（収入400万円超等）
- 副業は 収入ではなく所得（収入-経費）で判定
- 副業20万円ライン未満でも 住民税の申告は必要
- 還付申告で得する典型例: 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除初年度
- 還付申告は過去5年遡及可能——気づいた時点で動けば間に合う
- 個人事業主は青色申告承認申請を開業から2か月以内が鉄則
- 提出方法は e-Tax / 持参 / 郵送 の3択、e-Taxが主流
理解度チェック
ここまでの内容、どれくらい身についたかチェックしてみよう。
会社員が副業所得で確定申告が必要になるラインとして、正しいのはどれか。
- 副業収入1万円以上
- 副業所得20万円超
- 副業収入100万円超
- 副業所得48万円超
解答は 2 である。
所得税法121条により、会社員（給与所得者）は副業所得が 20万円を超える と確定申告が必要。重要なのは「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で判定すること。なお、20万円以下でも 住民税の申告は別途必要。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ 誤り | 1万円ラインは存在しない |
| 2 | ✓ 正解 | 法律の正しいライン |
| 3 | ✗ 誤り | 100万円は別の論点 |
| 4 | ✗ 誤り | 48万円は個人事業主のライン |
「収入」と「所得」を混同しない——副業30万円売れても経費20万円あれば所得10万円で申告不要、という構造を理解するのが鍵なのである。
個人事業主が確定申告必要になる所得ラインとして、正しいのはどれか。
- 所得20万円超
- 所得48万円超（基礎控除）
- 所得100万円超
- 売上1,000万円超
解答は 2 である。
個人事業主は 所得48万円（基礎控除額） を超えると確定申告義務が発生。これは所得税法上の基礎控除額が48万円のため、それを超えると課税対象が発生するロジックである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ 誤り | 副業会社員のライン |
| 2 | ✓ 正解 | 基礎控除額のライン |
| 3 | ✗ 誤り | このラインは存在しない |
| 4 | ✗ 誤り | 売上1,000万円は消費税のライン |
所得48万円ラインは個人事業主の入口の判定基準——ただし、48万円以下でも青色申告等の特典のため任意申告するケースは多いのである。
還付申告で過去にさかのぼれる期間として、正しいのはどれか。
- 1年
- 3年
- 5年
- 10年
解答は 3 である。
国税通則法74条により、還付申告は 対象年の翌年1月1日から5年間 提出可能。医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除初年度等で「申告し忘れた」場合でも、過去5年分まで遡って還付請求できる。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ 誤り | 期間が短すぎる |
| 2 | ✗ 誤り | 損失繰越の3年と混同 |
| 3 | ✓ 正解 | 法律の正しい期間 |
| 4 | ✗ 誤り | 期間が長すぎる |
気づいた時点で動けば間に合うケースが多い——これは税法のなかで最も知らないと損するルールの一つなのである。
おわりに
確定申告の話は、知っているか知らないかで税金の結果が大きく変わる典型例です。今日見た立場別の判定基準——会社員20万円・個人事業主48万円・年金受給者400万円——を覚えておけば、毎年の判断材料になります。
自分の権利を知るというのは、誰かに任せきりにするのではなく、自分で判断できる材料を持つこと。法律はそのための道具です。
税務は専門性が高い分野。税務署の無料相談・確定申告会場・税理士・税理士会の相談センター——相談先は意外と多くあります。気になることがあれば、まず話を聞いてもらうところから始めるのがおすすめです。
法律の論点はパターン化しやすい分野。スキマ時間で1問ずつ感触を掴みたい方は、シカクエのアプリも選択肢のひとつです。
1日10分から、通勤の往復だけでも知識が積み上がります。シカクエアプリ
次に読むなら、こんな記事もどうぞ。
- ふるさと納税、いくらまでお得?上限額の計算とワンストップ特例 — 還付申告で得する代表例
- 医療費控除の条件と計算 — 年10万円超なら検討対象
- iDeCoの節税効果 — 確定申告と所得控除の組み合わせ
- 新NISA 2024の活用法 — 確定申告不要の非課税枠
- 副業・兼業のルールと確定申告 — 会社員副業の詳細ルール