行政庁とは？独任制と合議制、取消訴訟の被告

行政庁とは（全体像）

行政庁とは、行政主体（国・地方公共団体）のために、法律上の意思を決定し、それを外部に表示する権限をもつ機関のこと。行政機関の中で、いちばん中心になる存在。

押さえる入口は2つ。

• 意思決定と外部表示 … 行政庁は、行政の意思を自分で決めて、外（国民）に向けて示す。補助機関などにはこの権限がない。
• 行政処分の主体 … 許可・不許可などの行政処分を行うのは行政庁。だから、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法でも中心になる。

種類は、一人で決める独任制と、複数で決める合議制に分かれる。

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詳しく：独任制と合議制、取消訴訟の被告

ここが心臓部。行政庁の種類と、取消訴訟の被告が誰かを押さえる。

独任制は、大臣や知事のように一人が意思を決定する形。合議制は、内閣や行政委員会のように複数のメンバーで議論して決める形。どちらも行政庁である点は同じ。

次に、取消訴訟の被告。ここが試験で問われる。

かつては、処分の取消しを求める訴訟（取消訴訟）の被告は、処分をした行政庁だった。しかし2004年の改正で、行政庁が所属する国や公共団体が被告になった。たとえば税務署長の課税処分を争うなら、被告は税務署長ではなく国になる。改正前と混同しやすいので注意。

わかりやすく言い換えると

つまり、行政庁は「役所の意思を決めて外に示す、中心のポスト」。一人で決めるのが独任制、みんなで決めるのが合議制。

試験のカギは「取消訴訟の被告は、いまは行政庁ではなく国・公共団体」。要するに、処分をしたのは行政庁だが、訴える相手はその所属する国・自治体、と覚えるとよい。

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試験のツボ

🔴 一番出る：取消訴訟の被告は国・公共団体

2004年改正で、被告は処分をした行政庁ではなく、行政庁が所属する国・公共団体になった。

🔴 次に出る：独任制と合議制

①独任制 ＝ 一人で決める（大臣・知事・市町村長）

②合議制 ＝ 複数で決める（内閣・行政委員会）

🟡 押さえると安定：行政庁は意思決定・外部表示の権限をもつ

行政機関の中核で、行政処分の主体。補助機関などにはこの権限がない。

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よくある間違い

①「取消訴訟の被告は、処分をした行政庁である」→ ✗ 　2004年改正で、行政庁が所属する国・公共団体が被告になった。

②「行政庁は独任制だけで、合議制のものはない」→ ✗ 　内閣や行政委員会のように合議制の行政庁もある。

③「すべての行政機関が行政庁である」→ ✗ 　行政庁は意思決定・外部表示の権限をもつ機関に限られる。

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試験での出題パターン

実際の問題でたしかめてみよう。

オリジナル問題1（行政庁の意味）

オリジナル問題2（独任制と合議制）

オリジナル問題3（取消訴訟の被告）

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まとめ

押さえどころ

• 🔴 取消訴訟の被告は国・公共団体 ＝ 2004年改正で、処分をした行政庁ではなく、その行政庁が所属する国・公共団体が被告になった。
• 🔴 独任制と合議制 ＝ 一人で決める独任制（大臣・知事）と、複数で決める合議制（内閣・行政委員会）。
• 🟡 行政庁は意思決定・外部表示の権限をもつ ＝ 行政機関の中核で、行政処分の主体。補助機関などにはこの権限がない。

次に学ぶ

• 行政機関 ── 行政庁が中核をなす、行政機関全体の分類。
• 内閣の組織 ── 合議制の行政庁である内閣の組織。
• 内閣総理大臣の権限 ── 独任制の行政庁の代表例である内閣総理大臣の権限。

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執筆: SikakuQuest編集部