TL;DR（30秒で結論）
- 年金繰下げ75歳は、2022年4月から、老齢年金を後ろにずらせる上限が70歳から75歳になった改正。
- 増額率は1か月あたり0.7%。ここは改正前から変わっていない。
- 75歳まで待つと、65歳から120か月ぶんなので 0.7%×120＝最大84%増。
- ただし全員が75歳まで使えるわけではない。昭和27年4月2日以降に生まれた人（または平成29年4月1日以降に受給権が発生した人）が対象。
- それより前の人は上限70歳のままで、増額は最大42%。
年金繰下げ75歳とは（全体像）
老齢年金は原則65歳から受け取る。この受け取りを後ろにずらすと、そのぶん毎月の年金額が増える。これを繰下げ受給という。
2022年（令和4年）4月の改正で、この「後ろにずらせる限界」が70歳から75歳へ引き上げられた。
増える割合は1か月ずらすごとに0.7%である。この0.7%という数字は改正で変わっていない。変わったのは何か月ずらせるかの方だけである。だから上限が延びた結果として、増額の最大値も一緒に大きくなった。
- 改正前：65歳→70歳＝60か月 0.7%×60＝42%増
- 改正後：65歳→75歳＝120か月 0.7%×120＝84%増
詳しく：84%と42%の分かれ目
ここで押さえたいのが、84%が使えるのは誰かである。改正は全員に一律で適用されたわけではない。
繰下げ受給のキホン
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改正の時期 | 2022年（令和4年）4月から |
| 変わったところ | 繰下げの上限が70歳→75歳 |
| 1か月あたりの増額率 | 0.7%（改正前後で変わらない） |
| 最大の増額率 | 84%（0.7%×120か月） |
| 75歳まで使える人 | 昭和27年4月2日以降に生まれた人 |
| 上限70歳のままの人 | 昭和27年4月1日以前に生まれた人（最大42%） |
75歳まで繰り下げられる（最大84%）
- 昭和27年4月2日以降に生まれた人
- または、平成29年4月1日以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が発生した人
70歳が上限のまま（最大42%）
- 昭和27年4月1日以前に生まれた人
- または、平成29年3月31日以前に受給権が発生していた人
つまり、生年月日で線が引かれている。年金の改正では、この「いつ生まれた人から新しいルールか」という区切りが繰り返し出てくる。今回の区切りは昭和27年4月2日である。
なぜこの日付なのかというと、改正が施行された2022年4月時点で70歳に達していないのがこの世代だからである。すでに70歳を超えていた人には、延長された期間を使う余地がない。日付そのものを覚えるのが早いが、背景を知っておくと選択肢を見たときに思い出しやすい。
わかりやすく言い換えると
繰下げは「待った月数ぶんだけ、毎月の年金にお礼が上乗せされる」しくみと考えるとよい。
要するに、お礼の単価は1か月0.7%で固定であり、改正でこの単価は動いていない。動いたのは待てる期間の上限で、5年ぶん（60か月）延びた。単価が同じまま期間が倍になったので、上限の増額も42%から84%へ倍になった。
そして、この延長分を使えるのは昭和27年4月2日以降に生まれた人である。
数字で見るとどうなるか
たとえば65歳時点の年金額が年間100万円の人で考えてみる。
- 65歳から受け取る：年100万円
- 70歳まで繰り下げる：60か月×0.7%＝42%増 → 年142万円
- 75歳まで繰り下げる：120か月×0.7%＝84%増 → 年184万円
増えるのはその後ずっと受け取る毎月の額である。1回だけの上乗せではない点が、繰下げのしくみの中心にある。
なお、繰り下げている間は年金を受け取らない。だから「何歳まで受け取るか」によって、総額でどちらが多くなるかは変わる。試験では増額率の計算が問われるので、まずは0.7%×月数の形を確実にしておけばよい。
試験のツボ
- 0.7%／月は改正前後で変わらない。ここを「改正で上がった」と読ませる選択肢が出る。
- 42%と84%の2つの数字を、どちらも言えるようにしておく。60か月と120か月から計算できる形にしておくと確実。
- 上限年齢は70歳→75歳。繰上げ（早くもらう方）とは別の話なので混ぜない。
- 区切りは昭和27年4月2日。「以降」が新しいルールの側。
よくある間違い
- 増額率が0.7%から上がったと覚える。上がったのは上限年齢であって、月あたりの率ではない。
- 84%を「70歳までの数字」と取り違える。70歳までは42%。84%は75歳まで待った場合。
- 繰上げと混同する。早く受け取る繰上げは減額の話で、こちらは増額の話。
- 全員が75歳まで使えると考える。昭和27年4月1日以前生まれの人は上限70歳のままである。
試験での出題パターン
オリジナル問題1（上限年齢の改正）
2022年4月の改正による繰下げ受給の上限年齢に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 2022年4月の改正で、繰下げの上限年齢は70歳のまま据え置かれた
- 2022年4月の改正で、繰下げの上限年齢は70歳から75歳になった
- 2022年4月の改正で、繰下げの上限年齢は70歳から72歳になった
- 2022年4月の改正で、繰下げの上限年齢は70歳から80歳になった
解答は 2 だよ。
2022年（令和4年）4月の改正で、繰下げの上限は70歳から75歳になったよ。繰り下げられる期間が5年ぶん延びたということだね。
72歳や80歳という区切りは無いよ。据え置きでもないから、選択肢1も誤りだね。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 据え置きではなく引き上げられた |
| 2 | ✓ | 70歳から75歳で正しい |
| 3 | ✗ | 72歳という区切りは無い |
| 4 | ✗ | 80歳という区切りは無い |
オリジナル問題2（増額率）
老齢年金を75歳まで繰り下げた場合の増額率に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1か月あたり0.7%で、75歳まで繰り下げると最大42%の増額になる
- 1か月あたり0.5%で、75歳まで繰り下げると最大60%の増額になる
- 1か月あたり0.7%で、70歳まで繰り下げると最大84%の増額になる
- 1か月あたり0.7%で、75歳まで繰り下げると最大84%の増額になる
解答は 4 だっ。
1か月あたり0.7%で、65歳から75歳までは120か月。0.7%×120＝84%になるんだっ。
選択肢1の42%は70歳まで（60か月）の数字だよっ。選択肢3は年齢と増額率の組み合わせが合っていないんだっ。0.5%という率は使わないよっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 42%は70歳までの数字 |
| 2 | ✗ | 率は0.5%ではなく0.7% |
| 3 | ✗ | 70歳までなら42%になる |
| 4 | ✓ | 0.7%×120か月＝84%で正しい |
オリジナル問題3（対象者）
繰下げの上限年齢が75歳となる対象者に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 昭和27年4月2日以降に生まれた人が、75歳までの繰下げの対象となる
- 昭和27年4月1日以前に生まれた人が、75歳までの繰下げの対象となる
- 昭和30年4月2日以降に生まれた人が、75歳までの繰下げの対象となる
- 生年月日にかかわらず、すべての受給者が75歳までの繰下げ対象となる
解答は 1 である。
区切りは昭和27年4月2日であり、これ以降に生まれた人が75歳まで繰り下げられるのである。平成29年4月1日以降に受給権が発生した人も同じ扱いとなる。
つまり、それより前に生まれた人は上限70歳のままであり、増額は最大42%にとどまるのである。全員が対象という選択肢4は誤りである。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 昭和27年4月2日以降で正しい |
| 2 | ✗ | 以前生まれは上限70歳のまま |
| 3 | ✗ | 区切りは昭和30年ではない |
| 4 | ✗ | 生年月日で扱いが分かれる |
まとめ
押さえどころ
覚えるのは3点。上限は70歳から75歳へ、率は0.7%／月のまま、最大は42%から84%へ。
数字を丸暗記しなくても、0.7%×60か月＝42%、0.7%×120か月＝84%と組み立てられれば足りる。あとは対象者の区切りが昭和27年4月2日であることを添えておけば、選択肢のどこを見ればよいかがすぐ分かる。
次に学ぶ
繰下げと対になるのが繰上げ受給である。早く受け取る代わりに減額されるしくみで、こちらも1か月あたりの率と対象者の生年月日が問われる。2つを並べて見ておくと、増える側と減る側の数字が整理しやすい。