TL;DR（30秒で結論）
- 住宅ローン控除0.7%改正は、令和4年度の税制改正で控除率が1%から0.7%に引き下げられた改正。
- 引き下げの代わりに、新築の認定住宅等は控除期間が13年になった（令和4〜7年入居）。
- 新築の一般住宅は、令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年。既存住宅は令和4〜7年入居で10年。
- 背景は、住宅ローンの借入金利が控除率1%を下回っていたこと。会計検査院から指摘を受けていた。
- 押さえるのは「率は0.7%」「認定住宅等は13年」の2つ。
住宅ローン控除0.7%改正とは（全体像）
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで家を買った人の所得税が軽くなる制度である。年末のローン残高に控除率を掛けた額が、税額から引かれる。
令和4年度の税制改正で、この控除率が1%から0.7%に引き下げられた。そのぶんの手当てとして、新築の認定住宅等については控除期間が10年から13年に延ばされている。
つまり、1年あたりの効き目は小さくなったが、効く年数が長くなったという形である。
詳しく：率は下がり、期間は延びた
改正の中身は「率」と「期間」の2つに分かれる。ここを分けて押さえると混ざらない。
住宅ローン控除0.7%改正のキホン
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除率 | 1% → 0.7% |
| 計算のしかた | 年末残高等 × 0.7% |
| 新築の認定住宅等 | 控除期間13年（令和4〜7年入居） |
| 新築のその他の住宅 | 令和4・5年入居は13年／令和6・7年入居は10年 |
| 既存住宅 | 令和4〜7年入居で10年 |
| 改正の背景 | 借入金利が控除率1%を下回る状態を会計検査院が指摘 |
ここでいう認定住宅等とは、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅を指す。
同じ「新築」でも、認定住宅等かその他の住宅かで期間が変わり、さらにその他の住宅は入居した年でも変わる。3段構えになっている。
わかりやすく言い換えると
要するに、蛇口を細くして、出す時間を長くしたということである。
1年ごとに戻ってくる額は1%のときより小さくなったが、認定住宅等なら13年間続く。合計でどうなるかは借入額や残高の減り方によって変わるので、「必ず得」「必ず損」とは言えない。
つまり試験では、合計いくらかではなく、率と期間の数字そのものが問われる。
試験のツボ
- 控除率は0.7%。1%は改正前の数字である。
- 新築の認定住宅等は13年。10年は既存住宅などの数字である。
- 新築のその他の住宅は、入居した年で13年と10年に分かれる（令和4・5年は13年、令和6・7年は10年）。
- 背景は「借入金利が控除率1%を下回っていた」こと。上回っていた、ではない。
よくある間違い
- 控除率を1%のまま覚える。0.7%が現在の率である。
- 0.5%と取り違える。0.5%ではなく0.7%である。
- 期間をすべて13年と覚える。既存住宅は10年で、新築のその他の住宅も入居年によっては10年になる。
- 背景を「金利が控除率を上回っていた」と覚える。逆で、下回っていたために逆ざやが指摘された。
試験での出題パターン
オリジナル問題1（控除率）
令和4年度の税制改正による住宅ローン控除の控除率に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和4年度の改正で、控除率は1%から0.5%に引き下げられた
- 令和4年度の改正で、控除率は1%のまま据え置かれることになった
- 令和4年度の改正で、控除率は0.7%から1%に引き上げられた
- 令和4年度の改正で、控除率は1%から0.7%に引き下げられた
解答は 4 だよ。
控除率は1%から0.7%に引き下げられたよ。0.5%ではないし、引き上げでもないんだ。
計算は「年末残高等×0.7%」の形になるよ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 0.5%ではない |
| 2 | ✗ | 据え置きではなく引き下げ |
| 3 | ✗ | 向きが逆 |
| 4 | ✓ | 1%から0.7%で正しい |
オリジナル問題2（控除期間）
新築の認定住宅等の控除期間に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 新築の認定住宅等の控除期間は、令和4年以降も10年のままである
- 新築の認定住宅等の控除期間は、令和4年以降は15年に延ばされた
- 新築の認定住宅等の控除期間は、令和4年以降は13年とされている
- 新築の認定住宅等の控除期間は、令和4年以降は20年とされている
解答は 3 だっ。
新築の認定住宅等は、令和4年から令和7年の入居で控除期間が13年だよっ。
認定住宅等というのは、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のことだねっ。新築でも「その他の住宅」だと、令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年に分かれるんだっ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 10年は既存住宅などの期間 |
| 2 | ✗ | 15年という期間は無い |
| 3 | ✓ | 令和4〜7年入居で13年 |
| 4 | ✗ | 20年という期間は無い |
オリジナル問題3（改正の背景）
控除率が引き下げられた背景に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 借入金利が控除率1%を下回る状態が指摘されたことが背景にある
- 借入金利が控除率1%を上回る状態が指摘されたことが背景にある
- 住宅の着工数が大きく増えすぎたことが改正の背景になっている
- 住宅ローンを組む人が大きく減ったことが改正の背景になっている
解答は 1 である。
低金利が続くなかで、実際の借入金利が控除率1%を下回る状態が生じていた。返す利息より戻る税金のほうが大きくなるため、必要のない借入や、繰上返済を遅らせる動きにつながるという指摘を会計検査院から受けていたのである。
そこで率を0.7%へ引き下げ、代わりに期間を延ばす形で調整されたのである。向きを逆にした選択肢2が最も紛らわしい。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 金利が控除率を下回っていた |
| 2 | ✗ | 上回っていたのではない |
| 3 | ✗ | 着工数が理由ではない |
| 4 | ✗ | 借入が減ったからではない |
まとめ
押さえどころ
覚えるのは2つである。控除率は0.7%、新築の認定住宅等は13年。
そこに「新築のその他の住宅は入居年で13年と10年に分かれる」「既存住宅は10年」を足しておけば、期間を問う問題にも対応できる。背景まで問われたら「金利が控除率1%を下回っていた」と押さえておけばよい。
次に学ぶ
令和6年以降に入居する場合は、一般の新築住宅について省エネ基準に適合していることが原則として必要になっている。同じ住宅ローン控除の話でありながら、率でも期間でもなく「そもそも使えるかどうか」を分ける条件なので、続けて確認しておきたい。