贈与税の配偶者控除とは（全体像）
これは「おしどり贈与」とも呼ばれる、長年連れ添った夫婦への優遇。居住用不動産（自宅）やその取得資金を配偶者へ贈与したとき、贈与税を大きく減らせる。
押さえるのは2点。婚姻期間20年以上・2000万円控除という数字と、110万円との併用（合計2110万円）。とくに「20年」という期間がFP2級でよく問われる。
詳しく：要件と控除額
ここが記事の心臓部。制度のルールを表で押さえる。
贈与税の配偶者控除
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 婚姻期間 | 20年以上 |
| 対象 | 居住用不動産（自宅）またはその取得資金 |
| 控除額 | 2000万円まで |
| 基礎控除との併用 | 110万円と合わせて2110万円まで非課税 |
| 使える回数 | 同じ配偶者からは一生に一度 |
ポイントは、婚姻期間が20年以上であること。5年や10年では使えない。そして控除は2000万円まで、暦年課税の基礎控除110万円と併用すれば合計2110万円まで非課税になる。
対象は居住用不動産やその取得資金に限られ、同じ配偶者からは一生に一度だけ。なお、この控除を受けた分は、相続開始前の贈与でも相続財産への加算の対象にならない（生前贈与加算の例外）。金額や要件は改正で変わることがあるので、受験する年度の最新の内容もあわせて確認しておこう。
わかりやすく言い換えると
つまり、「20年以上連れ添った夫婦の自宅の贈与は、2000万円（＋110万円で2110万円）まで非課税。一生に一度」とイメージするとラク。
要するに、キーは婚姻20年・2000万円・併用2110万円・一度きりの4点、と押さえておこう。
試験のツボ
🔴 一番出る：婚姻期間20年以上
①婚姻期間が20年以上で使える
②5年や10年では使えない
🔴 次に出る：控除額と併用
①控除は2000万円まで
②基礎控除110万円と併用で合計2110万円まで非課税
🟡 押さえると安定：対象と回数
①対象は居住用不動産やその取得資金
②同じ配偶者からは一生に一度だけ
よくある間違い
①「婚姻期間5年以上で使える」→ ✗ 婚姻期間は20年以上が必要。
②「控除額は基礎控除と合わせても2000万円まで」→ ✗ 110万円と併用すれば合計2110万円まで非課税。
③「同じ配偶者から何度でも使える」→ ✗ 同じ配偶者からは一生に一度だけ。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（婚姻期間と控除額）
贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 婚姻期間が5年以上の夫婦間なら、2000万円まで控除できるものと決められている
- 婚姻期間に関係なく、結婚してすぐでも2000万円まで控除できるものとされる
- 婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産などを2000万円まで控除できる
- 婚姻期間20年以上が必要だが、控除できるのは100万円までだと決められている
解答は 3 だ。
婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産やその取得資金を2000万円まで控除できる。「20年・2000万円」がセットだよ。
選択肢1の「5年以上」、選択肢2の「期間に関係なく」、選択肢4の「100万円まで」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 20年以上が必要 |
| 2 | ✗ | 20年以上という要件がある |
| 3 | ✓ | 婚姻20年以上・2000万円控除で正しい |
| 4 | ✗ | 控除は2000万円まで |
オリジナル問題2（控除額と併用）
贈与税の配偶者控除と基礎控除の併用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- この控除は、暦年課税の基礎控除110万円とはいっさい併用できないものとされる
- この控除を使うと、暦年課税の基礎控除がむしろ使えなくなるものと決められている
- この控除と基礎控除を併用しても、非課税になるのはわずか1000万円までだとされる
- この配偶者控除と基礎控除110万円を併用すれば、合計2110万円まで非課税になる
解答は 4 だ。
2000万円の控除と暦年課税の基礎控除110万円を併用すれば、合計2110万円まで非課税になる。重ねて使えるのが強みだよ。
選択肢1の「併用できない」、選択肢2の「基礎控除が使えない」、選択肢3の「1000万円まで」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 110万円と併用できる |
| 2 | ✗ | 基礎控除も使える |
| 3 | ✗ | 合計2110万円まで |
| 4 | ✓ | 2000万円＋110万円で2110万円まで非課税で正しい |
オリジナル問題3（対象と回数）
贈与税の配偶者控除の対象や回数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- この控除は、現金や株式など何を贈与しても自由に使えるものと決められている
- 対象は居住用不動産やその取得資金で、同じ配偶者からは一生に一度だけ使える
- この控除は、同じ配偶者から毎年何度でもくり返し使えるものとされているのである
- この控除は、自宅ではなく事業用の不動産にだけ使えるものと決められている
解答は 2 だ。
対象は居住用不動産やその取得資金で、同じ配偶者からは一生に一度だけ使える。自宅の贈与に絞られた特例だよ。
選択肢1の「何を贈与しても」、選択肢3の「毎年何度でも」、選択肢4の「事業用だけ」は、いずれも誤りだ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 居住用不動産などが対象 |
| 2 | ✓ | 居住用不動産・一生に一度で正しい |
| 3 | ✗ | 一生に一度だけ |
| 4 | ✗ | 自宅（居住用）が対象 |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産などを2000万円まで控除できる。
- 🔴 暦年課税の基礎控除110万円と併用で合計2110万円まで非課税。
- 🟡 対象は居住用不動産やその取得資金。同じ配偶者からは一生に一度だけ。
次に学ぶ
執筆: SikakuQuest編集部