【宅建の実務】賃貸の仲介手数料「家賃2か月分」は高い？──上限をやさしく案内する

お部屋を探しているお客様から、相談が届く。

「気に入ったお部屋（家賃 月8万円）が見つかりました。あるお店で『仲介手数料は家賃2か月分です』と言われたのですが、そんなにかかるものなのでしょうか？ 相場や決まりがあれば教えてください。」

宅建の試験では「報酬額の制限」は売買だけでなく賃貸でも問われる。覚えた上限が力になるのは、こうして不安なお客様に正しい目安を伝えられたときだ。この記事では、居住用の賃貸手数料の上限を整理する。

まず結論：居住用は「合計で家賃1か月分まで」

居住用のお部屋の場合、宅建業者が貸主と借主の双方から受け取れる仲介手数料の合計は、家賃1か月分（別途消費税）までが上限。

• 原則：貸主・借主から0.5か月分ずつ。
• 承諾があれば：一方が多めに負担する形もあるが、合計が1か月分を超えることはない。

だから「家賃2か月分」は、居住用の上限を超えている。家賃8万円なら、上限は8万円＋消費税まで、というのが正しい目安になる。

プロならこう案内する

お部屋探し、順調そうで何よりです。仲介手数料には決まりがあり、居住用のお部屋の場合、私たちが貸主さんと借主さんの双方から受け取れる合計は「家賃1か月分（別途消費税）まで」が上限です。

原則は貸主さん・借主さんで0.5か月分ずつですが、ご承諾があれば一方が多めに負担する形もあります。ただ、どの場合でも合計が家賃1か月分を超えることはありません。

そのため「家賃2か月分」という金額は上限を超えてしまいます。気になる場合は内訳を確認できますので、遠慮なくお声がけくださいね。

案内で外したくないポイント

1. 「合計で」1か月分：貸主分・借主分を合わせた合計が上限。借主から1か月、貸主から1か月で計2か月、とはならない。
2. 0.5か月ずつが原則：承諾があれば配分は変えられるが、合計の上限は動かない。
3. 消費税は別：上限は「家賃1か月分＋消費税」で、ここも正確に伝える。

この場面で効いている宅建の知識

• 根拠：宅地建物取引業法 第46条（報酬額の制限）と国土交通大臣の報酬告示
• 居住用の賃貸：貸主・借主から受け取る合計は借賃1か月分（別途消費税）が上限
• 原則の配分：貸主・借主から0.5か月分ずつ（承諾があれば一方に寄せられる）

「合計で家賃1か月分まで」という試験知識が、そのまま不安な相談への回答になっている。

自分でやってみる

学習アプリ「シカクエ」の実務クエストでは、この相談に自分で返信を書いて採点を受けられる（架空の練習用）。上限と配分を、借主に寄り添いつつ正確に伝えられるか、試してみると定着が進む。