結論から先に言うと
5問免除制度の核を、以下に整理します。
- 対象者: 宅建業従業者（従業者証明書の保有が必須）
- 手続き: 登録講習を修了（修了試験合格）
- 費用: 約2万円（講習機関により差あり）
- 期間: 修了試験の合格日から3年以内に行われる本試験で有効
- 試験での効果: 本試験で5問免除（46〜50問が対象）、試験時間も10分短縮
ここがポイント。5問免除は『業界経験者向けの加点ではなく、業界実務での知識をベースにした論点を試験から外す制度』 です。免除されるのは問46〜50の5問で、令和7年度は住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物でした。税の問題は免除されません。
実務経験者は登録講習で改めて整理し、本試験では他の45問に集中する という設計になっています。
それから、業界外の方にも知っておく価値があります。業界外の方が受験して合格した後、業界に転職して登録すれば「自分は5問免除制度を使えなかった層」を理解した上で、業界の構造を知ることができるからです。
なぜそう言えるのか、制度の中身を順番に見ていきます。
5問免除の対象者——従業者証明書が鍵
5問免除を使えるのは、宅建業者の従業者 に限られます。
5問免除を使える人の条件
ここで重要なのは、「従業者証明書」という書類が必須 ということ。これは雇用主の宅建業者が発行するもので、業界に勤務している証明になります。アルバイト・パートでも従業者証明書を発行してもらえるケースはあるので、業界内勤務なら使える可能性が広がります。
逆に、業界外で働いている方や、業界に転職予定の方は使えません。「将来的に業界に入る予定だから5問免除も準備したい」と考えても、現時点で従業者証明書がなければ受講できない構造です。
業界に入ったら、講習の日程が本試験に間に合うかをまず確かめて、間に合うなら早めに登録講習を受けておく。業界転職後すぐに制度を活用する のが、最も効率的な使い方です。
登録講習の中身——通信学習とスクーリング2日間
登録講習は、通信学習（約2か月）のあとにスクーリング2日間と修了試験 という流れです。受講申込みから修了まで2か月以上かかります。費用は約2万円、講習機関によって若干の差があります。
登録講習の典型的な内容
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 期間 | 通信学習（約2か月）＋スクーリング2日間 |
| 費用 | 約20,000〜25,000円 |
| 内容 | 業法等の関係法令・紛争防止・土地建物・需給・調査・税務の講義 + 修了試験 |
| 修了試験 | スクーリング最終日に実施。合格基準は講習機関が示す（例：7割以上の正解） |
ここで覚えておきたいのは、登録講習は「試験対策」ではなく「実務知識の整理」 ということ。本試験で免除される5問の論点を、講習で改めて整理する時間です。免除を受けるには、受講したうえで修了試験に合格すること が必要です。出題は講習で扱った内容からです。
講習の内容は、実務で見聞きする話と重なる部分が多くあります。実務経験者にとっては再学習の場、業界初心者にとっては基礎学習の場 という二面性がある制度です。
受けるべき人/受けなくていい人——判断基準
5問免除を 受けるべきか の判断は、3つの基準で決まります。
- 業界に1年以上勤務している（実務経験で講習内容が腹落ちする）
- 本試験の申込み（7月）までに修了できる日程が組める（受講申込みから修了まで2か月以上かかる）
- 免除される分野（住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物）が苦手（5問免除でこの5問を解かずに済む）
- 業界転職して間もない（従業者証明書の発行に時間がかかる場合あり）
- 講習費2万円が大きい負担（独学で5問とも取りに行く方が安い場合も）
- 本試験まで時間がない（講習スケジュールが本試験直前に間に合わない可能性）
ここで重要なのは、「業界経験者だから自動的に5問免除を使うべき」ではない ということ。費用2万円・通信学習とスクーリング2日間を投下する価値があるかどうか、自分の状況で判断するのが現実的です。
業界経験者でも、5問免除を使わずに50問すべてを解く という選び方があります。講習費をテキストや問題集に回したい、免除される分野も含めて全範囲を学んでおきたい、といった場合です。目的次第で正解が変わる のが、5問免除制度の現実です。
業界外の方が知っておくべきこと
ここは 業界外の方向け の補足です。
5問免除は使えませんが、知っておくと 業界転職後の選択肢を広げる ことができます。
業界外の方が5問免除を知る価値
業界外で受験する方にとって、5問免除は 「自分が使えない制度として、知っておく対象」。試験対策上は50問全てを解く前提で勉強すれば足りますが、合格後に業界に飛び込む可能性があるなら、制度の存在を知っておく価値があります。
それから、業界転職を考えている方は、「将来的に5問免除を使う前提でキャリア計画を立てる」 という発想もできます。業界に入って1年勤務+登録講習修了→次年度の本試験で5問免除——という戦略は、業界外から業界経験者へのトランジション期に有効です。
5問免除の真実——合格率は本当に高いのか
最後に、5問免除を使った受験者の合格率 について触れておきます。
5問免除受験者と一般受験者の合格率（令和7年度）
| 区分 | 合格率 |
|---|---|
| 登録講習修了者以外（50問） | 約17.2% |
| 登録講習修了者（45問） | 24.2% |
| 差分 | 約7ポイント |
令和7年度は、登録講習修了者の合格率が24.2%、それ以外の受験者が約17.2% で、差は約7ポイントでした。これは(1)免除問題が「実務経験者には簡単な5問」だったため(2)登録講習で実務知識が整理されたため(3)業界勤務でモチベーション維持しやすいため——の複合要因と考えられます。
ただし、「5問免除を使えば合格率が確定的に上がる」と考えるのは早計。合格基準点は45問中で別に示され、例年は一般の基準点から5点を引いた点です（令和7年度は一般33点、登録講習修了者28点）。落としてよい問題数は一般と同じなので、45問の中で基準点を取る力が要ることに変わりはありません。合格率の差は、実務知識+学習継続力の総合効果 と捉えるのが現実的です。
- 5問免除は 宅建業従業者だけが使える特例、登録講習修了が条件
- 費用約2万円、通信学習＋スクーリング2日間、修了試験の合格日から3年以内の試験で有効
- 本試験で46〜50問が免除、試験時間も10分短縮
- 受けるべき人: 業界1年以上勤務+申込みまでに修了できる+免除分野が苦手
- 受けなくていい人: 業界転職直後・講習費負担が重い・時間がない
- 5問免除受験者の合格率は 令和7年度は約7ポイント高い（実務+講習の複合効果）
- 業界外の方も知っておく価値あり、転職時のキャリア計画に活用可
理解度チェック
ここまでの内容、どれくらい身についたかチェックしてみよう。
5問免除制度を使えるのは誰か。
- 宅建受験者全員
- 宅建業従業者（従業者証明書保有が必須）
- 法律系資格保有者
- 大学卒業者
解答は 2 である。
5問免除は 宅建業従業者だけが使える特例。雇用主の宅建業者が発行する従業者証明書の保有が必須だ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ 誤り | 全員ではない |
| 2 | ✓ 正解 | 業界従業者のみ |
| 3 | ✗ 誤り | 法律系資格保有では使えない |
| 4 | ✗ 誤り | 学歴は無関係 |
業界外の方は使えない、業界転職予定でも従業者証明書がなければ受講できないのである。
登録講習の典型的な構成として正しいのはどれか。
- 1日30分のオンライン講義
- 通信学習+2日間の講習+修了試験
- 1年間の通学講座
- 試験当日の朝の事前説明のみ
解答は 2 である。
登録講習は 通信学習のあとスクーリング2日間、費用は約2万円。最後に修了試験があり、これに合格して修了となる構成だ。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ 誤り | 30分では完結しない |
| 2 | ✓ 正解 | 標準的な構成 |
| 3 | ✗ 誤り | 1年間は誇張 |
| 4 | ✗ 誤り | 当日説明ではない |
修了試験の合格日から3年以内に行われる本試験なら、5問免除を使えるのである。
本文で示された「5問免除を受けるべき人」の条件として正しいのはどれか。
- 業界外勤務で講習費に余裕がある
- 本試験まで2週間しかない
- 業界1年以上+申込前に修了+免除分野が苦手
- 法律系資格を10個以上持っている
解答は 3 である。
5問免除を受けるべき人は 業界1年以上勤務+申込みまでに修了できる+免除分野が苦手 の3つを満たす方。逆に、業界転職直後・講習費負担が重い・時間がない方は無理に使わなくてよい。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ 誤り | 業界外は使えない |
| 2 | ✗ 誤り | 時間不足 |
| 3 | ✓ 正解 | 3条件揃う方 |
| 4 | ✗ 誤り | 法律系資格は無関係 |
「使える制度」と「使うべき制度」は別物——自分の状況で判断するのが正しい姿勢なのである。
「5問免除制度の構造、業界内外それぞれで活かせる視点が見つかった」と感じてもらえたなら、編集部としてはとても嬉しいです。
業界外で受験する方なら——シカクエのアプリで50問前提の演習リズムを作ってみる手もあります。1日10分の積み重ねが、税・統計を含めた全範囲の対策になります。
もちろん、市販のテキストで独学するのもまったく問題ありません。大事なのは、自分に合うやり方で、無理なく続けていくこと。
次に読むなら、こんな記事もどうぞ。
→ 任意的免許取消し — 業法66条が定める裁量的免許取消し、必要的取消との対比 → 取消し — 民法120-126条の遡及的無効化制度、5年/20年の期間制限が頻出 → 帳簿 — 業法49条が定める取引記録の備付義務、保存期間5年/10年の使い分け