訪問看護療養費とは？健保法88条

訪問看護療養費とは何か（本質）

条文の趣旨

在宅で療養する患者にも、継続的な看護が必要になる。健康保険法は、主治医の指示のもとで指定された事業者が居宅を訪問して行う看護を保険給付の対象とし、患者は基本利用料だけを負担する訪問看護療養費を定めている。

核心は 「主治医の指示書／指定事業者の居宅訪問看護／基本利用料は患者負担／残額を給付」 という枠組み。要件と介護保険との優先関係をセットで押さえる。

わかりやすく言い換えると

要するに「在宅で療養している人が、かかりつけ医の指示書をもとに、決められた事業者の看護師に自宅へ来てもらって看護を受けたとき、決められた基本利用料は患者が払い、残りは健康保険が出す。ただし介護が必要な人は原則として介護保険の訪問看護が先で、末期がんなど特定の病気のときは健康保険の訪問看護療養費が出る」ということ。

試験での位置付け

訪問看護療養費は、健康保険法で押さえておきたい論点。主治医の訪問看護指示書が必須である点、指定訪問看護事業者が居宅で行う点、基本利用料を除いた額が給付される点、要介護者は原則介護保険優先で特定疾患は医療保険が適用される点が問われる。

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なぜ重要か

出題の傾向

訪問看護療養費をめぐる出題は、おおむね三つの形に整理できる。

• 要件型: 主治医の指示書と指定事業者の居宅訪問が必要である点を問う
• 優先型: 要介護者は原則介護保険優先である点を問う
• 特定疾患型: 末期がん等は要介護でも医療保険が適用される点を問う

押さえるとどう効くか

ここをつかんでおくと、健康保険法の在宅医療給付がつながる。療養の給付 で外来・入院の医療が現物給付され、在宅での継続的な看護は訪問看護療養費で別に整理される、という形で押さえると、医療給付の場面ごとの切り分けが定着する。

関連論点との接続

訪問看護療養費は、複数の論点と接続している。

• 療養の給付 ── 外来・入院の現物給付（在宅の看護はこの制度で別建て）
• 介護保険の訪問看護 ── 要介護者では原則こちらが優先
• 一部負担金 ── 基本利用料は療養の給付の自己負担率に準じる

「在宅療養の看護を医療と介護のどちらで支えるか」という枠の中で、訪問看護療養費は医療保険側の在宅看護を担っている。

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詳細解説

訪問看護療養費は、三つの軸 で分解すると整理しやすい。第1軸「意義と要件」、第2軸「介護保険との優先関係」、第3軸「給付の仕組みと沿革」。順に押さえれば、要件型も優先型も落ち着いて解ける。

ポイント1: どんな要件で受けられるのか ── 主治医の指示書・指定事業者の居宅訪問

意義と要件を押さえる。

ポイントは、訪問看護療養費は、主治医の訪問看護指示書に基づき、指定訪問看護事業者の看護師等が居宅を訪問して行う訪問看護について、基本利用料を除いた額を保険者が支給するものである こと（健保法88条）。指示書なしでも給付されると取り違えない点が出題の中心になる。指定訪問看護事業者は厚生労働大臣の指定を受けた事業者であり、主治医の指示書という医学的判断を起点に、看護師のほか保健師・助産師等が居宅を訪問して継続的な看護を行う。対象となるのは、在宅で療養を続ける難病の患者や終末期の患者、継続的な医療的ケアを必要とする患者などであり、通院が難しい状況でも看護を切らさないための給付として位置づけられている。基本利用料は療養の給付の自己負担率（原則3割）に準じて患者が負担し、それを除いた額が訪問看護療養費として給付される。

ポイント2: 介護保険とどちらが優先か ── 要介護者は原則介護保険優先

介護保険との優先関係を押さえる。

ポイントは、要介護認定を受けた者の訪問看護は原則として介護保険の訪問看護が優先し、医療保険の訪問看護療養費は要介護でない者や、末期がん・難病等の特定疾患にあたる場合に適用される こと（健保法88条）。要介護者でも医療保険が常に優先すると取り違えない点が問われる。たとえば、末期がんの患者が自宅で訪問看護を受ける場合は、要介護認定を受けていても特定疾患として医療保険の訪問看護療養費が適用される。一方、要介護3の高齢者が慢性疾患で訪問看護を受ける一般的なケースでは、原則として介護保険の訪問看護が優先する。

ポイント3: 給付と負担はどうなるのか ── 基本利用料は3割相当・1994年創設

給付の仕組みと沿革を押さえる。

ポイントは、訪問看護療養費では、訪問看護に要した費用から基本利用料を除いた額が給付され、基本利用料は療養の給付の自己負担率（原則3割）に準じて患者が負担する。この制度は平成6年（1994年）10月に創設され（前身の老人訪問看護制度は平成3年〔1991年〕10月改正で創設・平成4年4月実施）、2000年の介護保険創設後に介護保険との優先関係が整理された こと（健保法88条）。介護保険法施行（2000年）と同時の創設や2024年新設と取り違えないよう、受験年度の内容で確認する。

ポイント4: 哲学コラム ── 訪問看護療養費が映す「在宅でも看護を切らさない設計」

訪問看護療養費という仕組みは、単なる費用の払戻しではなく、「療養の場が病院から在宅へ移っても、必要な看護を切らさない」という設計思想 を映している。法は、外来や入院の医療を療養の給付で保障したうえで、在宅で療養を続ける患者にも、主治医の判断を起点に専門職の継続的な看護を届け、介護保険と役割を整理して重複なく支える形を整えた。療養の場がどこであっても看護は途切れさせない――どれも「働く人やその家族が、住み慣れた自宅で療養するときも安心して向き合える」ことを実現するための仕組みだ。シカクエが「仕組みで攻略する」と伝えているのは、こうした趣旨ごと理解すると、暗記が記憶として根づき、応用が利くようになるからだ。

訪問看護療養費の総整理

ここまでを整理する。第1に意義と要件（主治医の訪問看護指示書に基づき指定訪問看護事業者が居宅で行う訪問看護に基本利用料を除いた額を給付・健保法88条）、第2に介護保険との優先関係（要介護者は原則介護保険優先・末期がん等特定疾患は要介護でも医療保険）、第3に給付の仕組みと沿革（基本利用料は療養の給付の自己負担率に準じる・健保の訪問看護療養費は平成6年〔1994年〕10月創設〈前身の老人訪問看護制度は平成3年〔1991年〕〉・2000年以降に優先関係を整理）。あわせて押さえたいのは、指示書が必須である点、医療保険が常に優先ではない点。ここまで押さえると、この軸に沿って安定して解ける。

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よくある間違い・注意点

間違いパターン1: 「訪問看護療養費は主治医の指示書がなくても訪問看護を受ければ給付される」

これは誤り。訪問看護療養費は主治医の訪問看護指示書に基づくことが必須であり、指示書なしの訪問看護は対象とならない。一般的な看護サービスと混同しない。

間違いパターン2: 「訪問看護は要介護者であっても常に医療保険が優先して適用される」

これも誤り。要介護認定を受けた者の訪問看護は原則として介護保険が優先し、末期がん・難病等の特定疾患の場合に医療保険の訪問看護療養費が適用される。常に医療保険優先と取り違えない。

間違いパターン3: 「訪問看護療養費は2000年の介護保険法施行と同時に創設された」

これも誤り。健保の訪問看護療養費は平成6年（1994年）10月に創設された（前身の老人訪問看護制度は平成3年〔1991年〕10月改正で創設・平成4年4月実施）。2000年は介護保険制度の創設で、それ以降に医療保険と介護保険の優先関係が整理された。創設時期と取り違えない。

似た用語との違い

療養の給付 は外来・入院など医療機関で受ける現物の医療給付、訪問看護療養費は在宅で主治医の指示書に基づき指定事業者の看護師等が行う訪問看護への給付 ── 医療機関での給付か在宅の訪問看護かが違う、と並べて押さえると混ざらない。

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試験での出題パターン

完全自作のオリジナル問題で確認する。過去問そのままではない。

オリジナル問題1（基本論点）

オリジナル問題2（応用論点）

オリジナル問題3（特殊論点：特定疾患）

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まとめ

訪問看護療養費は、在宅でも看護を切らさない、健康保険法88条の在宅看護給付。意義と要件／介護保険との優先関係／給付の仕組みと沿革 ── この三軸を押さえれば、要件型も優先型も安定して解ける。

押さえどころ3つ

1. 意義と要件: 主治医の訪問看護指示書に基づき指定訪問看護事業者が居宅で行う訪問看護に基本利用料を除いた額を給付（健保法88条）
2. 介護保険との優先関係: 要介護者は原則介護保険の訪問看護が優先／末期がん・難病等の特定疾患は要介護でも医療保険が適用
3. 給付の仕組みと沿革: 基本利用料は療養の給付の自己負担率（原則3割）に準じる／健保の訪問看護療養費は平成6年（1994年）10月創設〔前身の老人訪問看護制度は平成3年〕・2000年以降に優先関係を整理