【社労士の実務】パートは社会保険に入る？──加入の判定を説明する

飲食店の経営者から、相談が届く。

「パートの方が数人います。社会保険に入れる必要があるのかどうか、判断がつきません。本人からは『扶養から外れたくない』と言われています。どこで線が引かれるのでしょうか。」

社労士の試験で「短時間労働者の適用」は、要件を1つずつ正確に問われる。覚えた要件が力になるのは、こうして一人ずつ、判定の順番どおりに当てられたときである。この記事では、判定の順序、それぞれの数字の根拠、そして雇用保険との違いまでを通しで整理する。

まず結論：判定には順序がある

「パートだから入らない」という判定はできない。次の順で当てていく。

この順序が大事だ。1番目で加入と決まる人については、2番目以降を見る必要がない。「週20時間」の話から入ると、4分の3以上働いている人を見落とす。

1番目：4分の3基準

健康保険法3条1項9号は、短時間労働者を次のように定義したうえで、その中から除外する者を定めている。

事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者……の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者……又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからハまでのいずれかの要件に該当するもの（健康保険法3条1項9号）

読み方を分解する。

1. 時間が4分の3未満、または日数が4分の3未満（どちらかで短時間労働者になる）
2. かつ、イ・ロ・ハのいずれかに当たる

この両方を満たす者が、被保険者となることができない者として9号に挙がっている。

厚生年金保険法12条5号にも、同じ構造の規定が置かれている。健康保険と厚生年金は、判定が連動する。

2番目：除外要件イ・ロ・ハ

9号のイ・ロ・ハは、条文どおりには「これに当たると被保険者になれない」という書き方になっている。

ロの「報酬」からは、最低賃金法4条3項各号に掲げる賃金に相当するものとして省令で定めるものが除かれる（9号ロかっこ書）。賞与、時間外・休日・深夜の割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などは算入しないという趣旨で、基本的な賃金で判定することになる。

3番目：特定適用事業所かどうか

ここが事業所の規模による分かれ目になる。健康保険法の附則に定めがある。

当分の間、特定適用事業所以外の適用事業所……に使用される……特定四分の三未満短時間労働者については、同項の規定にかかわらず、健康保険の被保険者としない。（健康保険法附則46条1項）

その特定適用事業所の定義も、同じ条にある。

この条において特定適用事業所とは、事業主が同一である一又は二以上の適用事業所であって、当該一又は二以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時五十人を超えるものの各適用事業所をいう。（健康保険法附則46条12項）

条文の文言は「常時五十人を超える」だ。ちょうど50人では超えていないため、51人以上が特定適用事業所になる。

数え方にも注意が要る。事業所ごとではなく、事業主が同一である一または二以上の適用事業所の合計で数える（附則46条12項）。店舗が複数ある会社では、全店舗の合計になる。

そもそも被保険者にならない人

3条1項には、9号以外にも除外事由が並んでいる。判定の前提として押さえておく。

2号ロの書き方に注目する。「当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない」ものが除外の対象だ。裏返すと、2か月以内の契約でも、更新して2か月を超えることが見込まれるなら、当初から被保険者になる。

「まず2か月の契約にして、社会保険は3か月目から」という運用は、この号に当てて確認する必要がある。見込みで判断するという条文になっている。

つまずきやすいのは「雇用保険とは基準が違う」

相談では、社会保険と雇用保険がまとめて聞かれることが多い。基準が別なので、分けて判定する。

雇用保険には賃金の基準も事業所規模の基準もない。だから「社会保険には入らないが、雇用保険には入る」という人が出る。相談では両方を並べて答えると、後の手続き漏れを防げる。

「扶養から外れたくない」への答え方

本人の希望と、法律上の判定は別のものになる。要件を満たせば被保険者になるのであって、選べるものではない。

そのうえで、渡せる情報がある。

1. 判定の線がどこにあるかを数字で示す。週20時間、月額88,000円、4分の3。
2. 所定労働時間を調整すれば線の手前に収まることを伝える。ただし本人の収入も減る。
3. 加入した場合に得られるものを伝える。傷病手当金、出産手当金、将来の老齢厚生年金、障害厚生年金。保険料の負担だけでなく、給付の側も並べる。
4. 保険料は労使折半であることを伝える。

判定の手順——この順番で回す

1. 通常の労働者の週所定労働時間と月所定労働日数を確定する。判定の分母になる。
2. 各人の週所定労働時間・月所定労働日数を並べる。4分の3以上なら、そこで加入が決まる。
3. 4分の3未満の人について、週20時間以上かを見る（3条1項9号イ）。
4. 報酬月額を計算する。賞与、割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などを除いて88,000円以上か（同号ロ）。
5. 学生かどうかを確認する（同号ハ）。省令の範囲で判断する。
6. 事業主が同一の全事業所の特定労働者数を数える。常時50人を超えるか（附則46条12項）。
7. 雇用保険を別に判定する。週20時間以上か。
8. 該当者に説明し、資格取得届を提出する。

プロならこう説明する

順にご説明します。判定には決まった順番がありますので、そのとおりに見ていきましょう。

まずいちばん最初に見るのは、通常の社員の方と比べた働く量です。週の所定労働時間か、月の所定労働日数のどちらかが、通常の社員の方の4分の3以上でしたら、その時点で加入が決まります。この場合、お給料の額も、お店の規模も関係ありません。

御社は正社員の方が週40時間ということですので、週30時間以上のパートの方は、この時点で加入となります。まずこの方がいらっしゃるかどうかをご確認ください。

4分の3に満たない方については、次に3つの条件を見ます。週の所定労働時間が20時間以上であること。お給料が月額8万8千円以上であること。そして学生でないこと。この3つすべてに当てはまる方が、次の段階に進みます。

お給料の8万8千円には、賞与や残業代、通勤手当は含めません。所定の勤務に対するお給料で計算します。ここは間違えやすいところですので、計算はこちらでいたします。

そして最後が、お店の規模です。事業主が同じお店の合計で、常時50人を超える場合に、この方々が加入となります。御社は全店舗合わせて何名でしょうか。50人以下でしたら、この段階の方は加入しない扱いになります。

ご本人の「扶養から外れたくない」というお気持ちについてです。正直に申し上げますと、要件を満たした場合、入る入らないを選ぶことはできません。法律で決まる形になっています。

ただ、お伝えできることはあります。働く時間を調整すれば、線の手前に収まります。ただしその分、お給料も減ります。どちらがご本人にとってよいかは、手取りの試算をお出ししたうえでご判断いただくのがよいと思います。

それから、加入されると受け取れるものも増えます。病気で長く休まれたときの傷病手当金、出産のときの出産手当金、将来の年金の上乗せ。保険料はご負担いただきますが、会社と折半です。この点もあわせてご本人にお伝えください。

最後に1つ。雇用保険は別の基準です。週20時間以上であれば、お給料の額やお店の規模に関係なく加入となります。社会保険には入らないけれど雇用保険には入る、という方が出ますので、こちらも一覧にしてお持ちします。

よくある質問と、その答え方

説明で外したくないポイント

1. 判定は順序どおりに：まず4分の3基準（3条1項9号）。
2. 4分の3以上なら報酬も規模も関係なく加入。
3. イ・ロ・ハは「当たると加入しない」書き方：裏返して読む。
4. 88,000円に賞与・残業代・通勤手当は算入しない（9号ロかっこ書）。
5. 特定適用事業所は「常時50人を超える」：事業主が同一の全事業所の合計（附則46条12項）。
6. 2か月以内の契約は「超えて使用される見込み」で判断（3条1項2号ロ）。
7. 雇用保険は別基準：賃金要件も規模要件もない。

根拠条文のまとめ