経済的自由権とは（全体像）
経済的自由権とは、働いたり、住む場所を選んだり、財産を持ったりする自由のこと。表現の自由などの精神的自由と対比される。
中身は2つの条文にまたがる。
- 22条系 … 職業選択の自由、居住・移転の自由、外国移住の自由。
- 29条系 … 財産権。
ここで大事なのが、精神的自由より広い制約が認められるという点。表現の自由のような精神的自由は手厚く守られる一方、経済的自由は、社会全体の利益や弱者保護のため、ある程度の規制が許される。これが「二重の基準論」だ。
なお、職業選択の自由には、実際に商売を行う「営業の自由」も含まれる（判例）と理解しておく。
詳しく：二重の基準と規制目的二分論をこの表で押さえる
ここが記事の心臓部。経済的自由権は、「制約の広さ」と「規制目的による審査の違い」が問われやすい。
経済的自由権のポイント
| 論点 | 結論 | 引っかけ |
|---|---|---|
| 制約の広さ | 精神的自由より広い規制が許される（二重の基準論） | 「精神的自由と同じ厳格審査」ではない |
| 消極目的規制 | 生命・健康を守る規制。厳しめに審査 | — |
| 積極目的規制 | 経済政策・弱者保護の規制。ゆるやかに審査 | — |
| 居住・移転の自由 | 経済的＋精神的の両面をもつ | 「純粋に経済的」ではない |
まず規制目的二分論。経済的自由への規制は、その目的によって審査の厳しさが変わる、というのが判例の考え方だ。
- 消極目的規制 … 国民の生命や健康を守るための規制（例：危険な商売の制限）。比較的厳しめに審査される。
- 積極目的規制 … 経済をよくする・弱者を守るための政策的な規制。ゆるやかに審査される。
そして居住・移転の自由。22条にあるので経済的自由に見えるが、住む場所を選ぶことは生き方や人格にもかかわるため、経済的側面と精神的側面の両面をもつとされる。「純粋に経済的な自由」と決めつけないこと。
わかりやすく言い換えると
つまり、経済的自由権は「精神的自由よりは行政が口を出しやすい自由」とイメージするとつかみやすい。
表現の自由のような精神的自由は、国がうかつに触れてはいけない。一方、商売や財産のルールは、みんなが安全に暮らし、経済がうまく回るように、ある程度のルール作りが必要になる。だから規制が広く認められる。
要するに、規制を見るときは「何のための規制か」を考える。危険から守る規制（消極目的）は慎重に、経済を整える規制（積極目的）はゆるやかに審査される。そして、住む場所の自由はお金の話だけでなく、生き方の話でもある（両面性）。
試験のツボ
🔴 一番出る：二重の基準論
①経済的自由は精神的自由より広い規制が許される
②表現の自由などと同じ厳格な審査ではない
🔴 次に出る：規制目的二分論
①消極目的規制（生命・健康を守る）は厳しめに審査
②積極目的規制（経済政策・弱者保護）はゆるやかに審査
🟡 押さえると安定：中身と性質
①職業選択の自由（営業の自由を含む）・居住移転の自由・財産権
②居住・移転の自由は経済的・精神的の両面をもつ
よくある間違い
①「経済的自由も精神的自由とまったく同じ厳しさで審査される」→ ✗ 二重の基準論により、経済的自由は広い規制が許される。
②「居住・移転の自由は純粋に経済的な自由だ」→ ✗ 経済的側面と精神的側面の両面をもつ。
③「経済的自由への規制は、目的にかかわらずつねに厳格に審査される」→ ✗ 規制目的二分論により、目的（消極／積極）で審査の厳しさが変わる。
試験での出題パターン
実際の問題でたしかめてみよう。
オリジナル問題1（経済的自由権の中身）
経済的自由権について、正しいものはどれか。
- 経済的自由権は精神的自由とまったく同じ厳しさで審査されるものとされているのである
- 経済的自由権は、財産権だけを指し、職業選択の自由は含まないとされているのである
- 経済的自由権は職業選択や財産権などで、精神的自由より広い規制が許されるとされる
- 経済的自由権は、国の規制をいっさい受けない自由だとされているのである
解答は 3 である。
経済的自由権は、職業選択の自由や財産権などからなり、精神的自由より広い規制が許されるなり（二重の基準論）。
選択肢1「精神的自由と同じ厳しさ」は二重の基準論に反し誤り。選択肢2「財産権だけ」、選択肢4「規制をいっさい受けない」も誤りなり。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 精神的自由より広い規制が許される |
| 2 | ✗ | 職業選択の自由なども含む |
| 3 | ✓ | 精神的自由より広い規制が許されるで正しい |
| 4 | ✗ | 公共の福祉による規制を受ける |
オリジナル問題2（規制目的二分論）
経済的自由への規制の審査について、判例の立場から正しいものはどれか。
- 経済的自由の規制は、消極目的か積極目的かで審査の厳しさが変わるとするのが判例である
- 経済的自由の規制は、目的にかかわらずつねに厳格に審査されるものとされているのである
- 経済的自由の規制は、どんな目的でも国会が決めれば当然に合憲となるとされているのである
- 経済的自由の規制は、精神的自由の規制よりつねに厳しく審査されるものとされている
解答は 1 である。
経済的自由への規制は、消極目的か積極目的かで審査の厳しさが変わる、とするのが判例なり（規制目的二分論）。
選択肢2「目的にかかわらずつねに厳格」、選択肢4「精神的自由よりつねに厳しく」は二重の基準論に反し誤り。選択肢3「国会が決めれば当然合憲」も誤りなり。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✓ | 目的で審査の厳しさが変わるで正しい |
| 2 | ✗ | 目的により厳しさは変わる |
| 3 | ✗ | 国会が決めれば当然合憲とはならない |
| 4 | ✗ | 経済的自由は精神的自由より規制が広い |
オリジナル問題3（居住・移転の自由の性質）
居住・移転の自由の性質について、判例・通説の立場から正しいものはどれか。
- 居住・移転の自由は、純粋に経済的な自由で、精神的な側面はまったくないとされている
- 居住・移転の自由は、財産権の一部にすぎず、独立した権利ではないとされているのである
- 居住・移転の自由は、国内の移動だけを保障し、外国への移住は含まないとされている
- 居住・移転の自由は、経済的な側面と精神的な側面の両面をもつとされているのである
解答は 4 である。
居住・移転の自由は、経済的な側面と精神的な側面の両面をもつ、とするのが判例・通説なり。住む場所を選ぶことは生き方にもかかわるからである。
選択肢1「純粋に経済的」、選択肢2「財産権の一部にすぎない」は誤り。選択肢3「外国への移住は含まない」も誤りで、外国移住の自由もあわせて保障されるなり。
| 選択肢 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | ✗ | 精神的な側面もある |
| 2 | ✗ | 独立した自由として保障される |
| 3 | ✗ | 外国移住の自由も保障される |
| 4 | ✓ | 経済的・精神的の両面をもつで正しい |
まとめ
押さえどころ
- 🔴 二重の基準論 ＝ 経済的自由は精神的自由より広い規制が許される。
- 🔴 規制目的二分論 ＝ 消極目的（生命・健康保護）は厳しめ、積極目的（経済政策・弱者保護）はゆるやかに審査。
- 🟡 中身と性質 ＝ 職業選択（営業の自由を含む）・居住移転・財産権。居住移転は経済的・精神的の両面をもつ。
次に学ぶ
- 財産権 ── 経済的自由権のもう一つの柱。財産の保障と、公共のために用いるときの正当な補償を押さえられる。
- 表現の自由 ── 二重の基準論で対比される精神的自由。制約の厳しさの違いを実感できる。
- 公共の福祉 ── 経済的自由の規制の根拠になる調整原理。
執筆: SikakuQuest編集部