【行政書士の実務】定款に何を書く？──絶対的記載事項と落とし穴を説明する

会社を作ろうとしている方から、相談が届く。

「会社を設立したいのですが、定款というものを作ると聞きました。ひな形をダウンロードしてみたものの、何を書けばよいのか分かりません。書き忘れると困るものがあれば教えてください。」

行政書士の実務で、定款の作成は入口の仕事だ。力になるのは、こうして「書かないと無効になるもの」と「書かないと効力を生じないもの」を分けて示せたときである。この記事では、必ず書く5つ、書かないと効力が生じない4つ、認証の要否、そして落とし穴までを通しで整理する。

まず結論：定款の記載事項は3層になっている

この3層を分けて説明すると、相談者の「書き忘れると困るもの」への答えが整理できる。

必ず書く5つ

株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一　目的
二　商号
三　本店の所在地
四　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
五　発起人の氏名又は名称及び住所（会社法27条）

書かないと効力を生じない4つ

株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
一　金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数
二　株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称
三　株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称
四　株式会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。）（会社法28条）

いわゆる変態設立事項だ。会社の財産を危うくするおそれがあるため、定款に書かせて表に出すという仕組みになっている。

4号のかっこ書も見る。定款の認証の手数料その他、株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものは除かれる。認証手数料は定款に書かなくても会社が負担できるということになる。

そのほかに書けること

第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。（会社法29条）

前半が28条以外の相対的記載事項、後半が任意的記載事項にあたる。

1行目が実務で最も重要になる。非公開会社にするには、定款に譲渡制限の定めを置く。これがないと株式が自由に譲渡でき、知らない人が株主になり得る。小規模な会社では、ほぼ必ず入れる。

発行可能株式総数の4分の1

発起人は、発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
３　設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。（会社法37条1項・3項）

発行可能株式総数は27条の絶対的記載事項に入っていないので、定款に書かなくても定款は無効にならない。ただし37条1項により成立の時までに定めなければならないので、実務では最初から書いておく。

認証が要る会社と要らない会社

第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。（会社法30条1項）

26条1項は株式会社の定款についての規定だ。持分会社には、別の条文が置かれている。

合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。（会社法575条1項）

持分会社の定款の記載事項も別に定められている（576条1項）。

4号に注意する。持分会社では社員（出資者）の氏名・住所が定款の必要的記載事項だ。株式会社は発起人を書くだけで、株主は定款に書かない。社員が変わるたびに定款変更が要るという違いにつながる。

認証後は原則として変更できない

前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第三十三条第七項若しくは第九項又は第三十七条第一項若しくは第二項の規定による場合を除き、これを変更することができない。（会社法30条2項）

認証を受けたら、成立前は原則として変更できない。例外は検査役の調査を受けた場合の変更（33条7項・9項）と発行可能株式総数の定めの設定・変更（37条1項・2項）だけだ。

だから認証の前に、すべて確定させておくことになる。誤字や事業年度の設定ミスに認証後に気づくと、設立をやり直すか、成立後に定款変更することになる。認証は最後の関門だと押さえておく。

チェックの手順——この順番で見る

1. 27条の5つが揃っているか。目的・商号・本店の所在地・出資される財産の価額または最低額・発起人の氏名等。
2. 本店の所在地が市区町村までか。番地まで書いていないか。
3. 目的に、予定している許認可事業の文言が入っているか。将来やる可能性のある事業も聞く。
4. 商号が使えるか。同一本店・同一商号の登記がないか法務局で確認する。
5. 現物出資があるか。あれば28条1号に記載し、総額500万円を超えないか確認する（33条10項）。
6. 設立費用を会社に負担させるか。させるなら28条4号に記載する。
7. 譲渡制限の定めを入れるか。入れると37条3項の4分の1制限が外れる。
8. 発行可能株式総数を書く（37条）。
9. 機関設計を確認する。取締役会・監査役を置くなら定款に定める。
10. 事業年度・公告の方法を決める。
11. すべて確定させてから認証へ（30条2項）。

プロならこう説明する

定款は、書き忘れたときの結果が2段階に分かれます。そこから整理しましょう。

1つめが、書かないと定款そのものが無効になるものです。5つあります。目的、商号、本店の所在地、出資される財産の価額または最低額、発起人の氏名と住所。ひな形には最初から欄がありますので、埋めていただければ大丈夫です。

ただ、ここで2つお伝えしておきたい点があります。

1つは本店の所在地です。法律は「所在地」としか書いていませんので、市区町村までで足ります。番地まで書いてしまいますと、同じ市内で引っ越しただけでも定款の変更が必要になります。市区町村までにとどめておきましょう。

もう1つが目的です。将来やってみたいお仕事はありますか。後から目的を足すには定款の変更と登記が要りますので、今の段階で入れておくほうが安く済みます。

2つめの段階が、書かないと「その部分だけ」効力が生じないものです。4つあります。

この中でご相談が多いのが現物出資です。お手持ちのパソコンや車を資本金に充てたい、という形ですね。定款に、誰が何をいくらで出資するかを書けば可能です。

ただ、原則として裁判所が選ぶ検査役の調査が必要になります。例外があって、現物出資の総額が500万円を超えない場合などは調査が要りません。500万円が1つの線とお考えください。超えるようでしたら、現金でご出資いただくほうが早く進みます。

それから、ひな形には入っていないことが多いのに、入れたほうがよいものがあります。株式の譲渡制限です。

これを入れておかないと、株式が自由に譲渡でき、ご存じない方が株主になることがあります。小規模な会社では、まず入れます。

この譲渡制限には、もう1つ効き目があります。将来の増資の枠を大きく取れるようになるのです。譲渡制限のない会社では、発行できる株式の総数は設立時の4倍までに縛られますが、譲渡制限を入れるとこの制限がかかりません。

最後に、進め方で気をつけていただきたいことがあります。株式会社の定款は、公証人の認証を受けないと効力を生じません。そして認証を受けた後は、会社ができるまでの間、原則として変更できません。

ですので、認証をお受けになる前に、すべて確定させます。誤字、事業年度、目的、機関の設計。認証後に気づくと、やり直しになります。私のほうで一度お預かりして確認いたします。

なお、合同会社という選択肢もあります。こちらは公証人の認証が要りませんので、費用と時間が抑えられます。ただ、取引先からの見え方や、将来株式で資金を集めるお考えがあるかによって向き不向きがあります。どちらがよいかは、何をなさる会社かをうかがってからご一緒に決めましょう。

よくある質問と、その答え方

説明で外したくないポイント

1. 3層に分ける：絶対的（27条）／相対的（28条・29条前段）／任意的（29条後段）。
2. 27条の5つ：目的・商号・本店の所在地・出資される財産の価額または最低額・発起人。
3. 本店は市区町村まで：番地まで書くと移転のたびに定款変更。
4. 28条は「記載しなければその効力を生じない」：定款は無効にならない。
5. 現物出資は総額500万円が1つの線（33条10項）。
6. 譲渡制限を入れると37条3項の4分の1制限が外れる。
7. 株式会社は認証が要り、持分会社は要らない（30条1項、575条）。
8. 認証後は成立前の変更が原則できない（30条2項）。

根拠条文のまとめ