【行政書士の実務】会社を作った後は何を出す？──設立後の届出を期限順に整理する

会社を設立したばかりの方から、相談が届く。

「先日、登記が完了して会社ができました。これで終わりだと思っていたのですが、税務署や年金事務所にも書類を出す必要があると聞きました。何をどこに、いつまでに出せばよいのでしょうか。従業員は今のところ私1人です。」

行政書士の実務で、設立後の届出は抜けやすい。力になるのは、こうして期限の短い順に並べて渡せたときである。この記事では、それぞれの届出の根拠と期限、社長1人でも要るもの、そして順番までを通しで整理する。

まず結論：期限は5日・10日・1月・2月に分かれる

社会保険は5日以内

まず、その会社が適用事業所に当たるかを確認する。

次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所……を適用事業所とする。
一　次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの……
二　前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの（厚生年金保険法6条1項）

届出の期限は省令にある。

法第六条第一項の規定により初めて適用事業所……となつた事業所の事業主……は、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。（厚生年金保険法施行規則13条1項）

5日以内だ。設立後の届出の中でいちばん短い。健康保険についても同様の届出があり、実務では1つの様式で同時に処理される。

労働保険は10日以内

前二条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から十日以内に、その成立した日、事業主の氏名又は名称及び住所、事業の種類、事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない。
２　保険関係が成立している事業の事業主は、前項に規定する事項のうち厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定める期間内にその旨を政府に届け出なければならない。（労働保険の保険料の徴収等に関する法律4条の2）

起点は保険関係が成立した日だ。設立の日ではなく、労働者を雇い入れた日になる。

2項の変更の届出も伝えておく。事業所の移転や名称変更のたびに必要になる。

給与支払事務所等の開設は1月以内

国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し、若しくは廃止した者は、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。（所得税法230条）

この届出は役員報酬を支払う場合にも必要になる。「給与等」には役員報酬が含まれるためだ。社長1人の会社でも、報酬を出すなら提出する。

移転・廃止のときも同じ届出になる（同条）。設立時だけの手続きではない。

あわせて検討する納期の特例

……当該支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの（給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。……）につき、当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、一月から六月まで及び七月から十二月までの各期間……に……徴収した所得税の額を、……一月から六月までの期間に係る……ものにあつては当該期間の属する年の七月十日までに、七月から十二月までの期間に係る……ものにあつては当該期間の属する年の翌年一月二十日までに国に納付することができる。（所得税法216条）

法人設立届は2月以内

新たに設立された内国法人である普通法人又は協同組合等は、その設立の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（法人税法148条）

4つの届出の中でいちばん期限が長い。ただし定款の写しの添付が要るので、設立時の書類を手元に残しておく。

税務署のほか、都道府県税事務所と市町村にも法人設立の届出をする。こちらは地方税法に基づくもので、期限は自治体ごとに定められている。「税務署に出したから終わり」ではないことを伝える。

従業員を雇うかどうかで変わるもの

相談者のように社長1人で始める場合でも、3つは必要になる。労働保険だけが後回しという整理になる。

そのほか、設立時に検討するもの

進め方の手順——この順番で出す

1. 登記事項証明書を取る。ほとんどの届出で添付する。複数通取っておく。
2. 法人番号を確認する。登記が完了すると指定される。
3. 役員報酬を出すかを決める。出すなら給与支払事務所等の開設届出書が要る（所得税法230条）。
4. 年金事務所へ新規適用の届出をする。5日以内（厚年則13条1項）。法人は人数要件がない（厚年法6条1項2号）。
5. 給与支払事務所等の開設届出書を出す。1月以内（所得税法230条）。
6. 納期の特例の承認申請を検討する。給与の支払を受ける者が常時10人未満なら（所得税法216条）。
7. 法人設立届出書を出す。2月以内、定款の写しを添付（法人税法148条）。
8. 都道府県税事務所・市町村へも設立の届出をする。
9. 青色申告の承認申請など、税務の届出を税理士と検討する。
10. 従業員を雇うことになったら、労働保険の成立届を出す。雇入れの日から10日以内（徴収法4条の2第1項）。

プロならこう説明する

登記が終わって、ここからが手続きの本番になります。期限の短い順にご説明します。

いちばん急ぐのが年金事務所です。5日以内と定められています。

ここで、よく誤解される点をお伝えします。従業員がいらっしゃらなくても、法人であれば加入します。

法律の条文を見ますと、個人でお店をされている場合は「常時5人以上」という人数の条件がありますが、法人にはこの条件がありません。「常時従業員を使用するもの」とだけ書かれています。役員として報酬をお受け取りになるのであれば、社長さんご自身が対象になります。

次が労働基準監督署で、10日以内です。ただしこちらは、今すぐには要りません。

労働保険は働く方のための制度ですので、従業員の方を雇われた日から10日以内になります。社長さんお一人の間は対象になりません。初めての方を雇われるご予定はいつごろでしょうか。その時期が見えましたら、事前にご案内します。

3つめが税務署です。2種類あります。

1つは給与支払事務所等の開設届出書で、1か月以内です。役員報酬も「給与等」に入りますので、社長さんお一人でも提出します。

もう1つが法人設立届出書で、2か月以内です。定款の写しを添えますので、設立のときの書類はまとめて保管しておいてください。

あわせて、事務の負担を減らせる仕組みをご案内します。源泉徴収した所得税の納付は、原則として毎月10日までですが、給与をお支払いになる方が常時10人未満でしたら、税務署の承認を受けることで年2回にできます。7月10日と、翌年の1月20日です。

毎月の手続きがなくなりますので、設立のこの時期にあわせて申請されることをお勧めします。人が増えて10人以上になりますと使えなくなりますので、そのときは見直しましょう。

それから、税務署だけでなく、都道府県税事務所と市役所にも設立の届出があります。ここを忘れやすいので、あわせて出しておきましょう。

最後に、私からできることの線をお伝えします。税務の申告に関する書類の作成や、税額のご相談は税理士の業務です。青色申告の承認申請など、判断が要るものは税理士をご紹介します。

ただ、どういう届出があるかを一覧でお渡しすることはできます。知らないまま期限を過ぎてしまうのがいちばん困りますので、まずこの一覧をお持ちください。そのうえで、判断が要るところは専門の方におつなぎします。

よくある質問と、その答え方

説明で外したくないポイント

1. 期限は5日・10日・1月・2月：短い順に案内する。
2. 法人は人数要件なしで社会保険の適用事業所（厚年法6条1項2号）。
3. 社会保険の届出は5日以内（厚年則13条1項）。
4. 労働保険の起点は保険関係の成立＝雇入れ（徴収法4条の2第1項）。
5. 役員報酬も「給与等」：給与支払事務所等の開設届出書が要る（所得税法230条）。
6. 納期の特例は常時10人未満・承認制（所得税法216条）。
7. 法人設立届は2月以内、定款の写しを添付（法人税法148条）。
8. 都道府県・市町村への届出も忘れない。

根拠条文のまとめ