【行政書士の実務】遺産分割はいつまでにやる？──10年の壁と手順を説明する

相続人の一人から、相談が届く。

「父が亡くなって2年になりますが、兄弟の話がまとまらず、遺産分割がそのままになっています。急ぐ理由もないので放置していたのですが、期限のようなものはあるのでしょうか。当面の生活費のために父の口座からお金を出したいのですが、それもできていません。」

行政書士の実務で、止まったままの遺産分割の相談は多い。力になるのは、こうして「協議そのものに期限はないが、放置すると失われるものがある」を条文で示せたときである。この記事では、期限の考え方、10年で変わること、対抗要件、預貯金の払戻し、そして進め方までを通しで整理する。

まず結論：協議に期限はない

共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。（民法907条1項）

条文は期限を置いていない。2年放置しても、協議そのものはできる。ここは相談者を安心させてよい部分だ。

あわせて、「全部又は一部」と書かれている点も押さえる。まとまるところだけ先に分けることができる。不動産の話がまとまらなくても、預貯金だけ先に分割する、という進め方が条文上できる。

協議が調わない、または協議ができないときは、各共同相続人が家庭裁判所に請求できる（907条2項本文）。ただし一部の分割により他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合、その一部の分割については請求できない（同項ただし書）。

ただし、10年で変わるものがある

前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
二　相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。（民法904条の3）

「前三条」とは903条（特別受益）・904条（特別受益の評価）・904条の2（寄与分）を指す。

ただし書の2つの号は、10年を経過する前に家庭裁判所へ請求していれば適用が続くという救済だ。1号が原則、2号がやむを得ない事由があった場合の特則になる。「協議で粘る」ではなく「10年の前に家庭裁判所へ請求する」ことが、この条文への対応になる。

分割を禁じられる場合

907条1項が除外している2つの場合が、908条にある。

被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
２　共同相続人は、五年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割をしない旨の契約をすることができる。ただし、その期間の終期は、相続開始の時から十年を超えることができない。（民法908条1項・2項）

2項から5項まで、すべてに「相続開始の時から十年を超えることができない」というただし書がついている。904条の3の10年と揃えられている構造だ。禁止も更新も、10年の枠を超えられない。

分割の効力はさかのぼる

遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。（民法909条）

分割で不動産を取得した相続人は、相続開始の時からその不動産を持っていたことになる。ただし、その間に生じた第三者の権利は害せない。

ここで、対抗要件の条文が効いてくる。

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、……相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。（民法899条の2第1項）

預貯金は分割前でも一部を引き出せる

相談者の「口座からお金を出したい」に、直接答える条文がある。

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の三分の一に……当該共同相続人の相続分を乗じた額（……預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。（民法909条の2）

限度額は省令にある。

民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額は、百五十万円とする。（民法第909条の2に規定する法務省令で定める額を定める省令）

計算の仕方

相続開始時の預貯金債権の額 × 3分の1 × その相続人の法定相続分

この額と150万円のうち、低いほうが引き出せる上限になる。

法定相続分を確認しておく

904条の3で10年後の基準になり、909条の2の計算にも使われるので、条文で確認しておく。

4号ただし書を落としやすい。半血の兄弟姉妹は、全血の2分の1になる。

進め方の手順——この順番で組む

1. 相続開始の日を確認する。904条の3の10年をカレンダーに置く。
2. 相続人を確定する。被相続人の出生から死亡までの戸籍をたどる。
3. 法定相続分を出す（900条）。半血の兄弟姉妹がいれば4号ただし書に当てる。
4. 遺言の有無を確認する。分割を禁ずる定めがないかも見る（908条1項）。
5. 財産を洗い出す。負債も含める。
6. 特別受益・寄与分の有無を聞き取る。10年の前後で扱いが変わることを伝える（904条の3）。
7. 当面の資金が必要なら、909条の2を案内する。金融機関ごとに計算し、150万円と比べる。
8. まとまるところから一部分割を検討する（907条1項の「全部又は一部」）。
9. 協議が調わないなら、家庭裁判所への請求を検討する。10年の前に請求すれば904条の3が適用されない（同条ただし書1号）。
10. 協議が調ったら、すぐに登記する（899条の2第1項）。

プロならこう説明する

ご質問の「期限」から、順にお答えします。

まず、遺産分割の話し合いそのものに期限はありません。2年経っていても、これから協議して分けることができます。

ただし、放っておくと変わってしまうものがあります。相続が始まってから10年を過ぎると、「特別受益」と「寄与分」を考慮しない分け方になります。

特別受益というのは、生前にご兄弟の誰かが多額の援助を受けていた場合に、その分を考慮する仕組みです。寄与分は、介護やお仕事の手伝いでお父さまの財産を守った方の貢献を考慮する仕組みです。

10年を過ぎると、これらを持ち出せなくなり、法律で決まった割合そのままで分けることになります。

ここで確認させてください。ご兄弟の中に、生前に多くの援助を受けた方はいらっしゃいますか。あるいは、お父さまの介護をなさった方は。該当する方がいらっしゃると、10年を過ぎることで有利になる側と不利になる側が分かれます。

もし話し合いが進まないようでしたら、10年になる前に家庭裁判所へ請求しておく方法があります。請求しておけば、10年を過ぎても特別受益と寄与分を主張できます。お父さまが亡くなられて2年でしたら、まだ8年ありますが、時間はかかるものですのでお早めに。

次に、当面の生活費のお話です。分割が終わっていなくても、預金の一部を単独で引き出せる仕組みがあります。

金額は、亡くなられた時点の預金額の3分の1に、ご自身の相続分を掛けた額です。ただし1つの金融機関につき150万円が上限になります。

たとえば預金が1,200万円で、相続人がご兄弟2人でしたら、1,200万円の3分の1が400万円、その半分で200万円。ただ上限がありますので、150万円までお引き出しいただけます。

お父さまの口座が複数の銀行にある場合は、それぞれの銀行ごとに計算します。口座の一覧をお持ちいただければ、こちらで計算いたします。

1点、お伝えしておきたいことがあります。この方法で引き出した分は、後の分割で「もう受け取った分」として扱われます。別枠ではありません。

ですので、お引き出しになる前に、ご兄弟にお伝えいただくことをお勧めします。黙って引き出すと、後の話し合いがこじれる原因になります。金額そのものより、伝えていなかったことが問題になります。

最後に、進め方のご提案です。まとまるところだけ先に分けるという方法があります。法律にも「全部又は一部の分割をすることができる」と書かれています。不動産の話が難しくても、預金だけ先に分けることはできます。

そして、お話がまとまりましたらすぐに登記をしてください。法律で決まった割合を超える部分は、登記をしないと第三者に主張できません。協議書を作っただけで置いておくのは危険です。

よくある質問と、その答え方

説明で外したくないポイント

1. 協議に期限はない（907条1項）。「全部又は一部」の分割ができる。
2. 10年で特別受益・寄与分が使えなくなる（904条の3）。分割自体はできる。
3. 10年の前に家庭裁判所へ請求すれば適用が続く（同条ただし書1号）。
4. 放置で有利になるのは多く受け取っていた側：どちらが得をするかを確認する。
5. 分割禁止は5年以内、終期は相続開始から10年まで（908条）。
6. 法定相続分を超える部分は登記が要る（899条の2第1項）。
7. 預貯金は3分の1×相続分、金融機関ごとに150万円まで単独行使（909条の2＋省令）。
8. 引き出した分は一部分割により取得したものとみなす：別枠ではない。

根拠条文のまとめ