【行政書士の実務】クーリング・オフはどう出す？──期間と発信主義を説明する

訪問販売で契約してしまった方から、相談が届く。

「自宅に来た業者から、その場で契約書にサインしてしまいました。後から考えると必要のないものでした。クーリング・オフができると聞いたのですが、どうすればよいのでしょうか。契約したのは6日前です。」

行政書士の実務で、クーリング・オフ通知の作成は相談の入口になる。力になるのは、こうして期間の起算と、通知の出し方を正確に渡せたときである。この記事では、取引類型ごとの期間、通知の方法、効力が生じる時点、そして事業者に請求されないものまでを通しで整理する。

まず結論：期間は取引の種類で8日と20日に分かれる

この表は法定書面の受領を起算点とする類型で揃えている。通信販売は別のしくみになる。

……その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除……を行うことができる。ただし、当該販売業者が申込みの撤回等についての特約を当該広告に表示していた場合……には、この限りでない。（特定商取引法15条の3第1項）

起算点が商品の引渡しを受けた日で、しかも広告に特約を表示していれば適用されない。上の表と同じ列に並べると誤解を生むので、別のしくみとして分けて扱う。

起算点は「書面を受領した日」

ただし、申込者等が第五条第一項又は第二項の書面を受領した日（その日前に第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合……においては、この限りでない。（特定商取引法9条1項ただし書）

起算点は契約した日ではなく、法定の書面を受領した日だ。

条文は5条の書面を受領した日を原則とし、その日より前に4条の書面を受領していれば、そちらの日から数えるとしている。早いほうから起算するという構造だ。

ただし書には、期間が延びる場合も定められている。事業者が6条1項に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げたことにより誤認した場合、または6条3項に違反して威迫したことにより困惑した場合で、それにより期間内に撤回等を行わなかったときは、事業者が撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日になる（9条1項ただし書かっこ書）。

「クーリング・オフはできません」と言われて信じたという事案は、この定めに当たり得る。期間が過ぎていても諦めない材料になる。

通知は書面または電磁的記録で

……書面又は電磁的記録……によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除……を行うことができる。（特定商取引法9条1項本文）

条文は書面または電磁的記録としている。口頭ではできない。

電磁的記録が加わったのは近年の改正による。電子メールなどでも可能だが、相手方が受け取ったこと、送った内容を後で示せることが実務では重要になる。

発した時に効力が生じる

申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。（特定商取引法9条2項）

事業者が請求できないもの

9条は、撤回等の後の関係も定めている。

通知に書くこと

クレジット契約を利用している場合は、信販会社にも同時に通知する。販売業者へ出すだけでは、支払の請求が止まらないことがある。

適用されない場合

26条が適用除外を定めている。すべての訪問販売にクーリング・オフができるわけではない。

対応の手順——この順番で進める

1. 契約書と受け取った書面をすべて見せてもらう。いつ受け取ったかを確認する（9条1項ただし書）。
2. 書面の記載事項に不備がないか確認する。不備があれば期間が進んでいない可能性がある。
3. 取引の類型を特定する。8日か20日か。
4. 適用除外に当たらないか確認する（26条）。事業のための契約でないか。
5. 期間内かを計算する。受領日を1日目として数える（「起算して」）。
6. 期間が過ぎていても、不実告知や威迫がなかったか聞く（9条1項ただし書かっこ書）。
7. 通知書を作る。書面または電磁的記録で（9条1項本文）。
8. 発送する。発した時に効力が生じる（9条2項）。証拠が残る方法で。
9. クレジット契約があれば信販会社にも通知する。
10. 商品の返還は着払いでよいと伝える（9条4項）。

プロならこう説明する

まず、お持ちの書類をすべて見せていただけますか。契約書だけでなく、その場で渡された紙は全部お願いします。

理由をご説明します。クーリング・オフの期間は、契約した日からではなく、法律で決められた書面を受け取った日から数えます。

訪問販売の場合は8日です。6日前のご契約とのことですので、期間内である可能性が高いです。ただ、書面をお受け取りになった日を確認させてください。

それから、もう1つ大事な点があります。渡された書面に必要な記載が欠けている場合、そもそも期間が始まっていないと考えられています。ですので、書面の中身を確認します。

次に、出し方です。電話で伝えるだけでは足りません。法律は書面または電磁的記録による通知を求めています。

ここで、いちばんお伝えしたいことがあります。この通知は、出した時点で効力が生じます。相手に届いた時ではありません。

ですので、期間の最終日に発送しても間に合います。相手方に届くのがその後になっても大丈夫です。

ただし、「いつ出したか」を後で示せる形にしておく必要があります。内容証明郵便でお出しになるのが最も確実です。書留や特定記録でも記録は残ります。

ご心配な点についてもお答えします。

解約したことで、違約金や損害賠償を請求されることはありません。法律で、事業者は請求できないと定められています。

それから、もう商品を開けてしまった、使ってしまった、という場合でも大丈夫です。使ったことで得た利益を払え、という請求もできないことになっています。

商品を返す送料も、事業者の負担です。着払いでお送りいただいて構いません。ご自身で送料を負担される必要はありません。

1点、確認させてください。お支払いにクレジットをお使いになりましたか。その場合は、販売した会社だけでなく信販会社にも同じ通知を出します。販売会社にだけ出しますと、引き落としが続いてしまうことがあります。

通知書の文案をお作りします。今日中に発送できるように進めましょう。日数に余裕があっても、早いほうが確実です。

よくある質問と、その答え方

説明で外したくないポイント

1. 8日が4類型、20日が2類型：連鎖販売と業務提供誘引販売が20日。
2. 起算点は書面を受領した日：契約した日ではない（9条1項ただし書）。
3. 書面の不備があれば期間が進まない：期間が過ぎたと思っても書面を見る。
4. 通知は書面または電磁的記録：口頭は不可（9条1項本文）。
5. 発した時に効力が生じる：最終日の発送で間に合う（9条2項）。
6. 損害賠償・違約金を請求されない（9条3項）。
7. 返還の費用は事業者負担：着払いでよい（9条4項）。
8. 使ってしまっても使用利益を請求されない（9条5項）。

根拠条文のまとめ