【FP3級の実務】年金は何歳から？──「10年」と「40年」は別の話だと伝える

お客様がおっしゃった「加入や納付の期間の条件」は、このただし書の10年のことである。

ここでいちばん伝えたいのは、10年は「受け取れるかどうか」の線であって、金額の話ではないということだ。

10年で受け取れる額は、40年納めた場合の4分の1ほどになる。「10年で足りる」ではない。

この2つが混ざると、「10年払えばいいんですね」という受け取り方になってしまう。最初に分けておくのが、この相談の要点である。

厚生年金のほうも同じで、42条が「六十五歳以上であること」と「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上であること」の2つを挙げている。10年の線は共通である。

26条も厚年法42条も65歳としている。これが原則である。

早めることも遅らせることもできるが、それは65歳という基準があってのことである。「何歳から？」への答えは、まず65歳とはっきり言う。

早めた場合は1か月あたり一定の率で減り、その率は生涯続く。遅らせた場合は1か月あたり一定の率で増える。率は政令で定められていて改定されうるので、数字は日本年金機構の資料で確認する。

やさしく伝えるなら「早くもらうと1回あたりが少なくなり、遅くもらうと多くなります。どちらが得かは、何歳まで受け取るかによります」という形になる。

「どちらが得か」を断定しない。何歳まで生きるかは誰にも分からないからだ。そこは正直に言うほうが、かえって信頼される。

480月＝40年である。40年きっちり納めた人が満額で、それに満たなければ月数の割合で減る。

本文の78万900円は、条文に書かれた基準の額である。実際の額は改定率を掛けた金額になるので、年度ごとに変わる。

だからお客様に金額を伝えるときは、この数字を言わない。「毎年度改定されます」と伝えて、ねんきんネットで実額を見ていただく。

やさしく伝えるなら「40年間納めると満額で、足りない分は月数の割合で減ります」という形になる。割合の考え方は改定されないので、こちらを渡すほうが長く役に立つ。

27条ただし書の各号が、免除の種類ごとに違う割合を定めている。

• 4分の1免除の期間 … 8分の7として数える（同項2号）
• 半額免除の期間 … 4分の3として数える（同項4号）
• 4分の3免除の期間 … 8分の5として数える（同項6号）
• 全額免除の期間 … 2分の1として数える（同項8号）

ここがこの相談でいちばん役に立つところである。

免除を受けた期間は、年金額に反映される。全額免除でも2分の1として数えられる。「払っていないから、ゼロ」ではない。

一方、未納の期間は、26条の10年にも入らず、27条の月数にも入らない。どちらにも効かない。

免除と未納の違いは、条文の中でこれだけはっきりしている。保険料を納めるのが難しい方には、「未納のままにせず、免除の申請をご検討ください」と伝える意味がここにある。

これはお説教ではなく、制度の説明である。「同じ払えない状態でも、扱いが違います」という事実を渡す。

90条の3が学生納付特例の規定である。この特例による期間について、同じかっこ書が2か所に置かれている。

27条1項8号のかっこ書で除かれているので、年金額の計算には入らない。

一方、26条のただし書のほうは「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年」としており、こちらにかっこ書はない。10年の判定には入る。

つまり学生納付特例の期間は、受け取れるかどうかには効くが、金額には効かない。

お子さんが学生でいらっしゃるご家庭の相談では、この点をお伝えする。追納という仕組みもあるので、金額を増やしたいなら日本年金機構で相談していただく。

「10年」と「40年」を分けて説明していると、この話がそのまま乗る。分けていないと説明できない。

やさしく伝えるなら「全員に共通の1階と、勤めていた方に乗る2階があります」という形になる。

ご自身がどちらかを知っていただくのが第一歩である。会社員として働いた期間があれば2階がある。自営業だけなら1階のみである。

厚生年金に入っていた期間は、1階のほうにも数えられる。「厚生年金だけ払っていて、国民年金は払っていない」という状態にはならない。ここは誤解が多いので、聞かれたら説明する。

2階の額は働いていたときの報酬と期間で決まる。1階のように月数だけでは決まらないので、ねんきんネットで見ていただくのが確実である。

言い換えるときの原則は「短くしない」ことである。短い専門語を、長いふつうの言葉にほどく。

そして一度は正式な名前も言う。お客様が後で調べたり、年金事務所で聞いたりするときに必要になるからだ。「受け取れるかどうかの線——これを受給資格期間といいます」という順序がよい。

「10年払えば大丈夫なんですよね」
受け取れるようになる、という意味では正しい。ただし金額の話とは別である。国民年金法26条ただし書の10年は受け取れるかどうかの線で、金額を決めるのは27条ただし書の480月（40年）である。10年ちょうどなら、受け取れる額は満額の4分の1ほどになる。この2つを最初に分けて話すと、誤解が生まれない。

「免除してもらった期間は、払っていないのと同じですよね」
違う。国民年金法27条1項の各号が、免除の種類ごとの割合を定めている。全額免除でも2分の1として年金額に反映される（同項8号）。一方未納の期間は、26条の10年にも入らず、27条の月数にも入らない。どちらにも効かない。同じ「払えない」でも、申請して免除を受けるかどうかで扱いがまったく違う。

「学生のとき納付特例を使いました。年金は減りますか」
金額には反映されない。国民年金法27条1項8号のかっこ書が「第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く」としているためだ。ただし26条ただし書の10年の判定には入る——こちらにはこのかっこ書がない。受け取れるかどうかには効くが、金額には効かない。追納の仕組みもあるので、増やしたい場合は年金事務所で相談していただく。

「繰上げと繰下げ、どちらが得ですか」
断定できない。何歳まで受け取るかによって変わり、それは誰にも分からないからだ。伝えられるのは「早めると1回あたりが減り、その率は生涯続く」「遅らせると増える」という仕組みと、いま受け取り始めた場合と遅らせた場合の実際の金額である。率は政令で定められ改定されうるので、数字は日本年金機構の資料で確認する。