【FPの実務】投資信託のリスクって？──法律が「説明の程度」まで決めている

この1項が、実務の基準そのものである。

「当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度」——つまり説明したかどうかではなく、その方に理解される形だったかで測られる。

そして基準は相手ごとに変わる。条文が挙げているのは知識、経験、財産の状況、契約を締結する目的の4つである。同じ資料を同じように読み上げても、相手によっては足りないことになる。

今回の相談者は「初心者にも分かるように」とおっしゃっている。その一言で、求められる程度が示されている。専門用語をそのまま使わない、という判断はここから出る。

この義務は金融商品販売業者等にかかるものである。相談だけを受けるFPが直接の名宛人になるとは限らない。ただし、説明の基準としてこれ以上のものはない。販売に関わらない場面でも、この程度を自分の基準にするのがよい。

1号と3号が、そのままリスクの分け方になっている。

1号は「指標の変動」によるもの。条文が例として金利、通貨の価格、相場を挙げている。実務でいう金利変動・為替変動・価格変動がここに当たる。

3号は「業務又は財産の状況の変化」によるもの。実務でいう信用（発行体の状況）がここに当たる。

そしてイ・ロ・ハの3点セットが、説明の型になっている。おそれがある旨を言い、何が動くと影響するのかを示し、その仕組みの重要な部分を伝える。

「値下がりすることがあります」だけでは、イしか言っていない。何によって動くのか（ロ）と、なぜそれで動くのか（ハ）まで伝えて、初めて型が揃う。この3点を意識すると、説明の抜けがなくなる。

この表の形で伝えると、3点セットが自然に揃う。

これに加えて、条文には出てこないが実務で伝えるものがある。換金のしやすさと、投資先の国や地域の事情である。目論見書にはこれらも記載されているので、目論見書の「投資リスク」の欄を一緒に開くのが確実である。

FPが記憶で並べるより、その商品の目論見書に書かれているものを一緒に読むほうが正確で、しかもお客様がご自身で次の商品を見るときの力になる。

禁じられているのは2つある。断定的判断を提供することと、確実であると誤認させるおそれのあることを告げることである。

2つめが広い。「確実です」と言わなくても、確実だと誤解させる言い方なら当たる。

だから「長期で持てば増えます」「この商品なら大丈夫です」「過去はずっと右肩上がりです」といった言い方は避ける。過去の実績を語ること自体は事実の説明だが、それが将来の約束のように聞こえる文脈で使わない。

言い換えの型を持っておくとよい。「増えます」ではなく「増えることも減ることもあります」。「大丈夫です」ではなく「この点は押さえられています」。「過去はこうでした」の後には必ず「先のことは分かりません」を付ける。

7条の「推定する」が重い。元本欠損額がそのまま損害額と推定されるので、顧客が損害額を立証する必要がない。

この構造を知っておくと、説明を尽くすことが自分を守ることでもあると分かる。記録を残す——何をどう説明し、どの資料をお渡ししたか——という実務が、ここから出てくる。

ただしこれは恐れのためではない。説明を尽くした結果、お客様が納得して選ばれることが目的であって、記録はその副産物である。

日常の言葉では「危険」と受け取られやすいが、投資の話では結果のブレ幅を指す。上にも下にも振れる幅のことである。

だから「リスクが大きい」は「損しやすい」ではなく「振れ幅が大きい」という意味になる。ここを最初に共有しておかないと、その後の説明が全部ずれる。

伝え方の例としては「予想から上下にどれくらいずれるか、の幅です」という言い方がある。幅が小さいものは、大きく増えることも少ない——この対応関係まで伝えると、お客様がご自身で選べる形になる。

そのうえで「危険」と言い換えない。言い換えると、5条の誤認させるおそれとは逆向きに、過度に不安にさせることになる。どちらの方向にも、正確でない言い方はしない。

リスクとの付き合い方として語られるものがいくつかある。投資先を分ける、時期を分ける、期間を長くとるといったことである。

ただしこれらを「こうすれば大丈夫」という形で伝えない。5条が禁じているのは、まさにその言い方だからだ。

正確に言うなら「値動きの異なるものを組み合わせると、全体の振れ幅は小さくなりやすい」である。「損しない」ではない。

時期を分けることについても「買う時期を分けると、1回の値段に結果が左右されにくくなる」という言い方になる。「必ず有利になる」ではない。

そしていちばん大事なことを伝える。いつ使う予定のお金かを先に決めることである。使う時期が決まっていれば、そのときの相場に左右される度合いが読める。近く使う予定のお金と、当面使わないお金では、選ぶものが変わる。

FPが決めるのは、商品ではなく「決め方」である。お客様がご自身で選べる材料を渡すところまでが仕事になる。

「リスクが大きいと、損しやすいということですよね」
少し違う。投資の話での「リスク」は結果の振れ幅を指す。上にも下にも振れる幅である。だから「リスクが大きい」は「振れ幅が大きい」という意味で、振れ幅が小さいものは大きく増えることも少ないという対応関係がある。ここを最初に共有しないと、その後の説明がすべてずれる。「危険」と言い換えるのも正確ではない。

「長期で持てば増えるのですよね」
そう申し上げることはできない。金融サービス提供法5条は「不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為」を禁じている。「確実です」と言わなくても、確実だと誤解させる言い方なら当たる。正確に言うなら「値動きの異なるものを組み合わせると、全体の振れ幅は小さくなりやすい」といった形になる。過去の実績を伝えること自体は事実の説明だが、将来の約束のように聞こえる文脈では使わない。

「値下がりすることがある、と言えば十分ですよね」
条文はもう2つ求めている。金融サービス提供法4条1項1号は、イ 元本欠損が生ずるおそれがある旨に加えて、ロ 当該指標とハ その指標の変動でおそれを生じさせる取引の仕組みのうちの重要な部分を挙げている。「何によって動くのか」と「なぜそれで動くのか」まで伝えて型が揃う。3号（発行体の状況の変化）も同じ3点セットである。

「資料をお渡ししたので、説明は済んでいますよね」
条文は程度まで定めている。金融サービス提供法4条2項は、説明が「顧客の知識、経験、財産の状況及び……契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるもの」でなければならないとしている。説明したかどうかではなく、その方に理解される形だったかで測られる。しかも6条により説明をしなかったときは損害賠償の責任を負い、7条は元本欠損額を損害額と推定するとしている。