【FPの実務】相続税はかかる？──基礎控除の「人数」の数え方から説明する

相続を心配するお客様から、こんな相談が届く。

「父にもしものことがあったら相続税がかかるのか心配です。相続人となる見込みは母、私、弟の3人です。相続税がかからない基準のようなものはありますか？」

FPの実務で、相続税の見通しの説明はよく扱う。力になるのは、式を渡すだけでなく「人数がどう数えられるか」まで伝えられたときだ。この記事では、基礎控除の中身、人数の数え方、非課税枠との違い、そして申告が要る場合までを通しで整理する。

まず結論：式は条文にそのまま書かれている

相続税の総額を計算する場合においては、同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格……の合計額から、三千万円と六百万円に当該被相続人の相続人の数を乗じて算出した金額との合計額（以下「遺産に係る基礎控除額」という。）を控除する。（相続税法15条1項）

お父さまの財産の合計が4,800万円以下なら、相続税の総額は生じない。

「人数」の数え方——3つの決まり

前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章（相続人）の規定による相続人の数（当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。）とする。
一　当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合　一人
二　当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合　二人（相続税法15条2項）

基礎控除を超えたら、どう計算されるか

相続税の総額は、……合計額からその遺産に係る基礎控除額を控除した残額を当該被相続人の前条第二項に規定する相続人の数に応じた相続人が民法第九百条（法定相続分）及び第九百一条（代襲相続人の相続分）の規定による相続分に応じて取得したものとした場合におけるその各取得金額……につきそれぞれその金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。（相続税法16条）

基礎控除とは別に、非課税の枠がある

次に掲げる財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。
六　相続人の取得した第三条第一項第一号に掲げる保険金……については、……五百万円に当該被相続人の第十五条第二項に規定する相続人の数を乗じて算出した金額（……「保険金の非課税限度額」という。）……
七　相続人の取得した第三条第一項第二号に掲げる給与（……「退職手当金等」という。）については、……五百万円に……相続人の数を乗じて算出した金額……（相続税法12条1項6号・7号）

配偶者には大きな軽減がある

……次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額……
イ　……課税価格の合計額に民法第九百条（法定相続分）の規定による当該配偶者の相続分（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続分）を乗じて算出した金額……に相当する金額（当該金額が一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円）
ロ　当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額（相続税法19条の2第1項2号）

税額が0でも、申告が要る場合がある

……財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格……の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において、その者に係る相続税の課税価格……に係る第十五条から第十九条まで、第十九条の三から第二十条の二まで及び第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定による相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内に……申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（相続税法27条1項）

説明の順番——この順で伝える

1. 民法どおりの相続人を確かめる。式に入れる人数はここで決まる（15条2項）。
2. 養子がいるかを確かめる。実子がいれば1人まで（同項1号・2号）。
3. 連れ子を養子にしていないか。実子とみなされる（同条3項）。
4. 基礎控除を計算する。3,000万円＋600万円×人数（同条1項）。
5. 財産の見当をつける。不動産・預貯金・有価証券など。
6. 保険金・退職金の枠を足す。それぞれ500万円×人数（12条1項6号・7号）。
7. 超えそうなら、配偶者の軽減を見る。法定相続分と1億6,000万円の大きいほう（19条の2）。
8. 申告が要るかを判定する。軽減を使って0円なら申告は必要（27条1項の列挙）。
9. 期限を伝える。知った日の翌日から10月以内。

プロならこう説明する

相続税には基礎控除があり、財産の合計がその範囲に収まれば税金はかかりません。式は法律にそのまま書かれています。

3,000万円 ＋ 600万円 × 相続人の数です。

お母さま・ご本人・弟さんの3人でしたら、3,000万円 ＋ 600万円 × 3人で4,800万円になります。お父さまの財産の合計がこれ以下でしたら、相続税は生じません。

ここで、よくご質問いただく点を先にお伝えします。

相続を放棄された方がいても、この人数は減りません。法律に「放棄がなかつたものとした場合における相続人の数」と書かれています。ですので、どなたかが放棄されても4,800万円のままです。

それから、基礎控除とは別の枠もあります。

お父さまに生命保険がおありでしたら、500万円 × 3人 ＝ 1,500万円が非課税になります。死亡退職金も同じく1,500万円の枠があります。

ですので、保険にお入りだからといって、すぐに足が出るとは限りません。まずは財産の見当をつけさせてください。

ただし1つご注意ください。この保険金の非課税は「相続人が受け取った保険金」が対象です。相続を放棄された方は相続人ではなくなりますので、この非課税は使えません。枠の計算には人数として数えられるのに、ご自身は使えない、という形になっています。

もし基礎控除を超えそうな場合ですが、税額の計算はこうなります。

超えた部分を、いったん法定相続分で分けたものとして税率を当て、それを合計します。実際の分け方を変えても、相続税の総額は変わりません。変わるのは、その総額を誰がいくら負担するかです。

それと、超えた部分だけが対象です。4,800万円を少し超えたからといって、全体に税金がかかるわけではありません。

お母さまについては、大きな軽減があります。法定相続分か1億6,000万円か、大きいほうまで税額が軽減されます。お母さまの法定相続分は2分の1ですので、かなりの部分がここで収まります。

ただしこの軽減には分け方が決まっていることが前提です。申告の期限までに分割が済んでいない財産は、計算に入れられません。

最後に、申告についてお伝えします。

基礎控除以下でしたら、申告は要りません。

ですが、お母さまの軽減を使って税額が0円になる場合は、申告が必要です。法律の作りとして、申告書を出して初めて軽減が使える形になっているためです。

期限は相続があったことをお知りになった日の翌日から10か月以内です。亡くなられた日からではなく、お知りになった日からです。

まずは、お父さまの財産のおおよそと、養子縁組の有無を確認させてください。ここで人数が変わることがあります。

よくある質問と、その答え方

説明で外したくないポイント

1. 基礎控除＝3,000万円＋600万円×相続人の数（15条1項）。
2. 放棄があっても人数は減らない（同条2項）。
3. 養子は実子がいれば1人、いなければ2人まで（同項1号・2号）。
4. 特別養子・配偶者の実子で養子となった者は実子とみなす（同条3項）。
5. 総額は法定相続分で分けたものとして計算。分け方で総額は動かない（16条）。
6. 超えた部分だけが課税対象。
7. 保険金・退職金にそれぞれ500万円×人数の非課税枠（12条1項6号・7号）。
8. 放棄した人はその非課税を使えない。枠の人数には数えられる。
9. 配偶者は法定相続分と1億6,000万円の大きいほうまで軽減。分割済みが前提（19条の2）。
10. 軽減で0円でも申告が要る。期限は知った日の翌日から10月以内（27条1項）。

根拠条文のまとめ