【FPの実務】iDeCoは何がお得？──3つの優遇と、受け取れる年齢の決まり方

老後資金を考えるお客様から、こんな相談が届く。

「老後資金づくりにiDeCoが良いと聞きました。税金の面でお得らしいのですが、仕組みや注意点を教えてください。」

FPの実務で、iDeCoの説明はよく扱う。力になるのは、優遇を並べるだけでなく「いつから受け取れるか」を正しく伝えられたときだ。この記事では、3つの優遇の中身、受取開始年齢の決まり方、掛金の上限、そして途中で出す道までを通しで整理する。

まず結論：「60歳から受け取れる」とは限らない

お得さの話に入る前に、ここを押さえておきたい。60歳で受け取れるかどうかは、加入していた期間で決まる。

企業型年金加入者であった者……であって次の各号に掲げるものが、それぞれ当該各号に定める年数又は月数以上の通算加入者等期間を有するときは、その者は、……老齢給付金の支給を請求することができる。
一　六十歳以上六十一歳未満の者　十年／二　六十一歳以上六十二歳未満の者　八年／三　六十二歳以上六十三歳未満の者　六年／四　六十三歳以上六十四歳未満の者　四年／五　六十四歳以上六十五歳未満の者　二年／六　六十五歳以上の者　一月（確定拠出年金法33条1項、73条により個人型年金に準用）

3つの優遇——入口・途中・出口

入口：掛金が全額、所得から引かれる

居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
２　前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。
二　確定拠出年金法……第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金（所得税法75条1項・2項2号）

途中：運用中は課税されない

運用中に出た利益は、受け取るときまで課税されない。加えて、積立金そのものについては特別法人税という制度があり、これは期間を区切って課税を停止する形で長く運用されてきた。

法人税法第八十四条第一項に規定する退職年金業務等……を行う法人の平成十一年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の退職年金等積立金については、……退職年金等積立金に対する法人税を課さない。（租税特別措置法68条の5）

出口：受け取り方で控除が変わる

どちらも政令が「個人型年金規約に基づいて……老齢給付金として支給される一時金」「同……年金」と名指ししている。

掛金の上限——立場で6つに分かれる

法第六十九条の政令で定める額は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる期間の各月の末日における次の各号に掲げる個人型年金加入者の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。（確定拠出年金法施行令36条）

加入できない場合

次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定にかかわらず、個人型年金加入者としない。
一　個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者又はその受給権を有する者であった者
二　国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する者（確定拠出年金法62条2項）

途中で出す道——あるが、条件は7つ全部

当分の間、次の各号のいずれにも該当する者は、……脱退一時金の支給を請求することができる。
一　六十歳未満であること。
二　企業型年金加入者でないこと。
三　第六十二条第一項各号に掲げる者に該当しないこと。
四　国民年金法附則第五条第一項第三号に掲げる者に該当しないこと。
五　障害給付金の受給権者でないこと。
六　その者の通算拠出期間……が政令で定める期間内であること又は請求した日における個人別管理資産の額……が政令で定める額以下であること。
七　最後に企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して二年を経過していないこと。（確定拠出年金法附則3条1項）

説明の順番——この順で伝える

1. 年齢を伺う。ここで受取開始年齢が決まる（法33条1項・2項）。
2. お立場を伺う。会社員か自営業か、企業年金があるか（令36条）。
3. 受取開始年齢を伝える。60歳からとは限らないことを先に。
4. 入口の優遇：掛金は全額所得控除（所得税法75条）。
5. 途中の扱い：運用中は課税されない（措置法68条の5）。
6. 出口の控除：一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除。
7. 上限を出す。会社の掛金額を確認したうえで。
8. 途中で出す道：7条件すべてが要る（法附則3条1項）。
9. 受け取り始めると加入できなくなることを伝える（法62条2項1号）。
10. 無理のない掛金から：当面使う予定のない資金で。

プロならこう説明する

iDeCoは、ご自身で掛金を出してご自身で運用し、その成果を老後に受け取る仕組みです。

税制の優遇のお話をする前に、お歳を伺わせてください。ここで受け取れる年齢が決まります。

よく「60歳から受け取れる」と言われますが、法律はもう少し細かく決めています。60歳から受け取れるのは、加入されていた期間が10年以上ある場合です。

期間が短いと、受け取り始められる年齢が後ろにずれます。8年以上で61歳、6年以上で62歳、4年以上で63歳、2年以上で64歳、1か月以上で65歳という順です。

しかも、この期間に数えられるのは60歳になるまでの分です。ですので、たとえば55歳からお始めになりますと、60歳の時点で5年ですから、63歳からの受け取りになります。

そのうえで、優遇のお話です。入口・途中・出口の3つに分けてご説明します。

1つめ、入口です。掛金は全額が所得から引かれます。法律に「その支払つた金額を……控除する」と書かれていて、上限も割合もありません。

生命保険料控除とは別の枠ですので、そちらをすでに使い切っていらっしゃる方でも使えます。ただし軽くなる額はその方の税率で変わりますので、金額はお伺いしてから計算させてください。

2つめ、途中です。運用で出た利益は、受け取るときまで課税されません。

3つめ、出口です。受け取り方で扱いが変わります。一時金なら退職所得として、年金なら公的年金等として、それぞれ控除が使えます。

ここは「どちらが得か」を今お答えできません。勤務先の退職金を同じ年に受け取られると、控除の枠を分け合う形になりますし、年金で受け取られる場合は公的年金と合算されます。出口が近づいてきましたら、そのときのご状況で一緒に考えさせてください。

掛金の上限は、お立場で変わります。企業年金のない会社員の方で月2万3千円、自営業の方で月6万8千円です。

企業型の年金にお入りの方は月2万円が基本ですが、会社の掛金が3万5千円を超えている場合は、その超えた分だけ枠が減ります。会社の掛金額をご確認いただけますか。

最後に、2つお伝えしておきます。

1つめ。途中で引き出す道はありますが、条件が7つあり、そのすべてを満たす必要があります。働いていらっしゃって国民年金に加入されている方は、この時点で当てはまりません。ですので、当面お使いになる予定のない資金でお始めください。

2つめ。いったん受け取りを始められますと、その後は加入できなくなります。まだ掛金を出したいお気持ちがあるうちは、受け取りの開始を急がないという選び方もあります。

では、月々いくらでしたら無理がないか、そこから一緒に考えさせてください。

よくある質問と、その答え方

説明で外したくないポイント

1. 60歳から受け取れるのは通算加入者等期間10年以上（法33条1項）。
2. その期間は60歳到達までの分だけ（同条2項かっこ書）。
3. 60歳以降に始めた場合は加入から5年経過で請求できる（同条1項ただし書）。
4. 掛金は全額所得控除、小規模企業共済等掛金控除（所得税法75条1項・2項2号）。
5. 特別法人税は期間を区切って課税を停止する形（措置法68条の5）。恒久の非課税として書かれてはいない。適用期間はその年の条文で確認する。
6. 一時金は退職所得、年金は公的年金等。控除の枠は他と分け合う。
7. 上限は立場で6区分。企業型は事業主掛金3万5千円超で枠が減る（令36条）。
8. 保険料免除の月は掛金を出せない（令36条1号かっこ書、法62条1項1号）。
9. 受け取り始めると加入できなくなる（法62条2項1号）。
10. 脱退一時金は7条件すべて。受け取ると期間が算入されなくなる（法附則3条1項・5項）。

根拠条文のまとめ