【FPの実務】ふるさと納税、実質2,000円のわけは？──「上限」の正体から説明する

ふるさと納税に興味のあるお客様から、こんな相談が届く。

「ふるさと納税に興味があります。実質2,000円で返礼品がもらえると聞きましたが、仕組みと手続きを教えてください。」

FPの実務で、ふるさと納税の説明はよく扱う。力になるのは、上限の目安表を見せることよりも「上限が何で決まっているか」を伝えられたときだ。仕組みが分かれば、その方の状況が変わっても自分で判断できるようになる。この記事では、上限の正体と手続きの落とし穴を、条文から整理する。

まず結論：「実質2,000円」は3つの控除の合計で成り立つ

ふるさと納税という名前の税金はない。自治体への寄附であり、次の3つの控除が組み合わさっている。

居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
一　その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額が……総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）
二　二千円（所得税法78条1項）

上限の正体——住民税所得割の20%

第一項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した特例控除対象寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の五分の二（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、五分の一）に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の……所得割の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、当該百分の二十に相当する金額）とする。（地方税法37条の2第11項）

なお、寄附額そのものにも枠がある。地方税法37条の2第1項は、寄附金の合計額が総所得金額等の合計額の百分の三十を超える場合はその30%相当額を限度とし、所得税法78条1項1号は百分の四十を限度としている。所得税と住民税で割合が違う。

どこへ寄附するか——指定された自治体に限られる

前項の特例控除対象寄附金とは、同項第一号に掲げる寄附金……であつて、第一号、第四号及び第五号に掲げる基準（都道府県等が返礼品等……を提供する場合には、次に掲げる基準）に適合する都道府県等として総務大臣が指定するものに対するものをいう。
二　都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額……が、いずれも当該都道府県等が受領する当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。（地方税法37条の2第2項）

ワンストップ特例——「5団体」の数え方と、超えたときの扱い

前項の規定による申告特例通知書の送付の求め……は、申告特例対象寄附者が当該申告特例の求めに係る特例控除対象寄附金を支出する年……に支出する特例控除対象寄附金について申告特例の求めを行う都道府県知事等の数が五以下であると見込まれる場合に限り、行うことができる。（地方税法附則7条2項）

申告特例の求めを行つた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告特例の求めを行つた者が申告特例対象年に支出した特例控除対象寄附金に係る申告特例の求め……については、いずれもなかつたものとみなす。
二　……道府県民税の所得割について……申告書の提出をしたとき。
三　……申告特例通知書を送付した都道府県知事等の数が五を超えたとき。（地方税法附則7条6項）

説明の順番——この順で伝える

1. 寄附であって納税ではないことを伝える。控除は3つの組み合わせ。
2. 2,000円の出どころを示す（所得税法78条1項2号）。
3. 上限の正体を伝える。住民税所得割の20%（地方税法37条の2第11項かっこ書）。年収ではない。
4. だから試算が要ると伝える。扶養・社会保険料・住宅ローン控除などで変わる。
5. 指定された自治体かを確認していただく（同条2項・9項）。
6. 手続きを選ぶ。確定申告か、ワンストップか。
7. ワンストップは5自治体まで（附則7条2項）。回数ではなく自治体の数。
8. 確定申告をするなら、ワンストップは全部無効（同条6項2号）。受領証明書を残しておいていただく。
9. 年末の寄附は締切に注意（同条4項・5項）。
10. 金額の試算は最新の資料で。総務省やポータルの試算、市区町村へ。

プロならこう説明する

「ふるさと納税」という名前ですが、制度としては自治体への寄附です。その寄附について、3つの控除が組み合わさって、結果として自己負担が2,000円に収まる形になっています。

2,000円という数字は、法律に書かれています。所得税の寄附金控除の条文が、「二千円」を超える部分を控除するとしているためです。

ここで、いちばん大事なところをお伝えします。上限が何で決まっているかです。

よく「年収◯◯万円なら◯円まで」という表を目にされると思います。あの表は目安としては便利なのですが、法律は年収で上限を決めていません。

条文は、上乗せ部分の控除について「所得割の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、当該百分の二十に相当する金額」としています。つまりお住まいの自治体に納めている住民税の額で決まります。

ですので、同じ年収でも上限は変わります。お子さんの人数、社会保険料、住宅ローン控除や医療費控除をお使いかどうかで、住民税の額が変わるからです。

とくに住宅ローン控除をお使いの方はご注意ください。住民税がすでに減っていますと、その分だけ上限も下がります。

ですので、表の数字ではなく、ご自身の条件で試算していただくのが確実です。総務省のサイトや各ポータルに試算のページがありますので、ご一緒に確認しましょう。

次に、手続きです。2つの方法があります。

1つめが確定申告。2つめがワンストップ特例です。

ワンストップ特例には条件がありまして、もともと確定申告をされない方が対象です。そして申請する自治体が5つまでです。

ここは間違えやすいところですので、はっきり申し上げます。数えるのは寄附の回数ではなく、自治体の数です。同じ自治体に3回寄附されても、1つと数えます。

そして、お伝えしておきたいことが2つあります。

1つめ。6つ目の自治体に申請しますと、6つ目だけでなく、その年に申請した分が全部なかったことになります。条文が「いずれもなかつたものとみなす」と書いています。

2つめ。あとから確定申告をされた場合も同じで、ワンストップの申請は全部なかったことになります。医療費控除や、住宅ローン控除の1年目で確定申告をされる場合が、これに当たります。

ただし、控除そのものが消えるわけではありません。確定申告のときに寄附金控除としてまとめて申告していただければ大丈夫です。

ですので、寄附金の受領証明書は必ず保管しておいてください。ワンストップの申請をされた場合でも、です。ここだけ気をつけていただければ、取り返しがつかないことにはなりません。

最後に、年末の寄附についてです。ワンストップの申請書には期限がありまして、変更のお届けは翌年1月10日までと条文で決まっています。12月に寄附される場合は、申請書の提出をお忘れなく。

それでは、まずご自身の上限を試算するところから始めましょう。住民税の額が分かる資料——住民税の決定通知書や源泉徴収票をお持ちでしたら、より正確に出せます。

よくある質問と、その答え方

説明で外したくないポイント

1. 3つの控除の組み合わせで「実質2,000円」になる（所法78条、地方税法37条の2第1項・11項ほか）。
2. 2,000円は所得税法78条1項2号の数字。
3. 上限の正体は住民税所得割の20%（地方税法37条の2第11項かっこ書）。年収ではない。
4. 住宅ローン控除などで住民税が減れば、上限も下がる。
5. 寄附額の枠は住民税30%・所得税40%で割合が違う（地方税法37条の2第1項、所法78条1項1号）。
6. 特例控除が使えるのは総務大臣が指定した自治体（同条2項）。判定は寄附した時点（同条9項）。
7. 返礼品の調達費用は寄附額の30%以下（同条2項2号）。
8. ワンストップは5自治体まで。回数ではない（附則7条2項）。
9. 超えた／確定申告したときは、その年の全部が無効（同条6項2号・3号）。受領証明書を保管しておけば申告し直せる。
10. 変更の届出は翌年1月10日まで（同条4項）。年末の寄附は締切が近い。

根拠条文のまとめ